第82回 金融政策の限界②など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<前回の記事 第81回 金融政策の限界①

前回に引き続き、「金融政策の限界」についての記事を掲載します。
サブタイトルで、「グラフで見る流動性の罠」という言葉を使っていながら、実際にどの部分が「流動性の罠」なのかということを示していませんでしたので、前回の記事を復習する形で、前半はこの部分についてご説明いたします。

改めまして、こちらのグラフ。
預金取扱機関 現金預金残高推移
これは、日本の「預金取扱機関」が保有する「現金資産」の残高の推移です。

「預金取扱機関」とはつまり、日本銀行を除く金融機関で、民間の銀行や信用金庫などの「預貯金」を取り扱っている金融機関のことです。
なぜこの「預金取扱機関」が保有する現金資産の残高をピックアップしてお示しするのかというと、今回のテーマが「金融政策の限界」というところにあるから。

「金融政策」とは日銀が市場に対して施す施策のことで、

(1)「政策金利(銀行等金融機関が日本銀行からお金を借りるときの金利)の調節」
(2)「金融市場(銀行等金融機関が保有している現金を含む金融資産が取引されている市場)に対し、債権や証券などの金融商品を日銀が売り買いして流通する資金の量を調節する」
(3)「預金準備率(銀行等金融機関が義務付けられている、日銀に預けておかなければならない資金の比率)の調節」

主にこの3つの政策のことを言います。
少し難しいですね。このうち(3)については、日銀もそれほど実施することのひくい金融政策ですので、今回話題になるのは(1)、(2)のことになります。
これは、 前回の記事でもお伝えした通りです。

冒頭にお伝えした「流動性の罠」とは、「政策金利が限りなく0%に近づくと、ありとあらゆる金融政策の効果が失われてしまう」という考え方です。(詳細は第16回の記事をご参照ください)

その大きな理由の一つとして、仮に「現金」以外の項目に投資したとしても、現金以上の価値に膨らむ可能性が限りなく0低いから。株を買っても、土地を買っても、人を雇用しても、設備投資をしても、その投資を行った金額以上になって帰ってくる見通しが立たないため、人も、企業も資産を現金のままで保有しようとします。
このような市場に「追加緩和」という方法でいくら現金を投下したとしても、人も、企業も現金の価値が最も高いと考えていますから、いくら金融市場に資金が増えたところで、「現金」以外の魅力のない市場に人も企業も「投資」を行おうとはしません。
金融市場に「現金」が溜まっていくだけです。

ところが、銀行・証券会社等金融機関も、預金者から預かった資産を運用しなければ利息を支払うことができませんから、唯一「現金」と同等の価値がある資産、「国債」に対して投資を行います。

つまり、この状況から脱却させるには、いかにして日銀が投下した現金を、現金と国債以外の分野に向けて投資させるのか。すなわちそのガイドラインともいえる「財政政策」が必要となってくるわけです。

前回の記事でご説明したのはこのような内容です。

アベノミクスでは、まず「第一の矢」を投下することによって、市場の「期待インフレ率」を高めた。
しかし、いくら期待インフレ率を高めることに成功したとしても、「第一の矢」とは所詮金融緩和であり、ゼロ金利にほぼ近い金融政策をとっている日本ではいつまでもその効果が持続することはない。その「金融政策」には限界があることを前回の記事ではお示ししました。

「第一の矢」とは、既にご存知の通り、「異次元の金融緩和」の言葉に象徴されるように、「金融緩和により、市場に流通するお金の量を増やすことで、出るれマインドを払しょくすること」が少なくともその表面的な目的となります。

「金融緩和」とは、市場に流通する「国債」等金融商品を日銀が買い集めることで、金融商品を現金化し、流通する現金通貨の量を増やす金融政策です。「市場(金融市場)」とは、主に銀行や証券会社等が取り扱う金融商品や現金通貨が流動している、いわば
「仮想的な市場」であり、日銀が「量的緩和」によって買い集める金融資産を取り扱っているのは主に銀行等「預金取扱機関」と「証券会社」であり、特に「預金取扱機関」が保有する資産の量は証券会社の17倍。国債に至っては50倍に上ります。

そこで、改めてこのグラフ。
預金取扱機関 現金預金残高推移
日本の「預金取扱機関」が保有する「現金資産」の推移なのですが、「日本銀行が行う金融緩和(量的緩和)によって、購入された金融資産に対して支払われた『現金』」が、一体どのような動きをしているのか、ということをみる上で、このグラフほど的確にその動きを把握できる資料はありません。

そして、このグラフを見ると「流動性の罠」とはいったいどのような経済現象なのか、ということをよく理解することができます。
後段では、このグラフをどのように見ることで「流動性の罠」について理解することができるのか、ということについてご説明したうえで、さらにもう一つの「金融政策の限界」についてお示しいたします。

預金取扱機関は、顧客から預かった預貯金を運用して増やすことで利益を生み出し、従業員の給料や企業そのものの維持管理費、そして顧客への利払いに充てています。

ところが、急激な預貯金の引き出しがあったときに対応するため、ある程度の資金を現金のままで保有しておくことが必要になります。

預金取扱機関 現金預金残高推移

再び同じグラフです。再度説明いたしますと、水色のグラフが「現金預金」の残高の推移を表しています。(青色のグラフについては前回の記事を参照ください)

拡大してみていただきますと、2009年ころまでは150兆円前後でほぼ横ばい。一定の水準を保っていると思うのですが、2009年を過ぎたあたりから、少しずつ増加し始め、2012年末で約200兆円。その後、急激に増加していることが分かります。

前述しました通り、銀行の現金資産とは、本来急激な引出しに対応するために保有されているのであり、これを上回る金額は運用し、企業の収益を増やすために活用しなければなりません。
ところが、2009年以降、この現金資産が横ばいではなく増加する傾向にあるということ。

これは、増加した部分の現金資産が有効活用されず、銀行の現金資産として積み重ねられていることを示しています。
その理由として考えられるのは、まず円キャリートレードとリーマンショックに伴う海外からの大量の日本の銀行に対する円の返済。その後のギリシャショックに伴う急速な円買い。
民主党政権が無策であったため、投資先が見つからず、これが現金のまま金融市場に蓄積されたこと。
そして東日本大震災直後、海外市場が一気に円売り、株売りを同時に仕掛けようとしたことを防ぐために行った日銀による総額100兆円を超える量的緩和。
また、単純な預貯金額の増加。

2012年末までは、これらの複数の社会現象が重なった結果であると考えられます。ただ、この時点で現金通貨が消費されず、ここに蓄積されて行っているということは、既に金融市場としては「現金通貨」を持て余す状態にあったことが分かります。

ここにおいて日銀が仕掛けたのがあの「異次元の金融緩和」です。
その結果、2012年末から2015年末にかけて預金取扱機関の保有する現金資産の量は急上昇し、総額で200兆円規模の現金資産が増える結果となっています。

預金取扱機関 国債保有残高

こちらは預金取扱機関が保有する「国債」の保有額の推移を示したものです。
安倍内閣がスタートした後、1月~3月にかけては国債保有額が増加しているものの、その後は急落し、2015年待つの時点で約90兆円下落しています。

つまり、日銀の量的緩和により、預金取扱機関が保有する国債のうち、3年間で90兆円の国債が現金化され、預金取扱機関の現金資産の項目へと積み重ねられたことになるのです。

預金取扱機関 現金預金負債推移フロー
またさらに、こちらは預金取扱機関が保有する「現預金負債」。つまり、預貯金者が預金取扱機関に預け入れている「預貯金残高」の推移です。

こちらは増加し続けていて、安倍内閣がスタートしてから2015年末までの間で約110兆円。日銀による量的緩和が90兆円ですから、プラスして200兆円。
預金取扱機関が保有する現金資産は3年間で200兆円増えていますから、預金取扱機関において増加した現金資産は、ほぼ日銀による量的緩和額と預金者の預金金額によって構成されていることが分かります。

これは、日銀が量的緩和を行わずとも、3年間で110兆円の流動性が、自然な形で供給されていたことを意味しており、しかも日銀が行った量的緩和額はまるっきり活用されていないということも意味しています。

もちろん、これは一面的な見方であり、一方で「日銀の量的緩和があったから国民の資産が増えた」と考えられないこともありません。

ただ、第47回の記事でもお示しした安倍内閣に入って以来増加している「内部留保(利益剰余金:約75兆)」の問題に代表されるように、せっかく日銀が供給した、いわゆる「ハイパワードマネー」が活用されていないということもまた事実です。

これこそがまさに「流動性の罠」と呼ばれる状況から、日本の市場が抜け出し切れていないことを示しています。
このような市場に対して、今以上の「追加緩和」を行ったとして、それに果たして意味があるのか、私には非常に疑問に思う部分があります。

金融政策の「限界」

今回の記事を掲載した最大の理由は、前回の記事でもお示しした通り、第80回の記事に関連した内容で、とあるところで議論になったことがその理由です。

4月28日 12時04分
日銀 大規模な金融緩和策を維持

日銀は、28日開いた金融政策決定会合で、今のマイナス金利政策を含めた大規模な金融緩和策を維持することを決めました。一方、目標とする2%の物価上昇率を達成する時期については、原油価格の低迷などを理由に「来年度中」に改め、これまでより遅れる可能性があるという見通しを示しました。

日銀は28日、金融政策決定会合を開き、国内外の景気や物価の現状と先行きについて議論しました。
その結果、目標に掲げる2%の物価上昇率の実現に向け、マイナス金利政策を含めた今の大規模な金融緩和策を維持することを、賛成多数で決めました。

国内では、中国など新興国経済の減速に加え年明け以降の円高もあって、企業や個人が景気や物価の先行きに慎重な見方を強めていて、消費が低迷しています。また、今月14日に発生した熊本地震の経済活動への影響も懸念されています。
しかし、日銀としては、日本経済そのものは緩やかに回復していると判断していることや、ことし2月に導入したマイナス金利政策の効果が投資や消費など実体経済に及ぶまでにはなお一定の時間がかかるとして、その効果を見極めたいと判断し、今回、金融政策を変更しなかったものとみられます。

また、日銀は、経済と物価についての最新の見通し、「展望レポート」を発表し、目標とする2%の物価上昇率を達成する時期については、原油価格の低迷などを理由に、これまでの「来年度前半ごろ」という表現を「来年度中」に改め、これまでより遅れる可能性があるという見通しを示しました。

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4月28日、日銀が金融政策会議を開くのですが、その結果、「大規模な金融緩和策を維持」することを決め、これが28日のお昼前に発表されました。
この瞬間、日本円が急騰し、一気に5円上昇。その直後、株価も17000円台から16000円台にまで急落します。

ところが、その一方で、前週22日には、日本円が109円台から112台直前にまで、実に3円近くも急落し、同時に株価もまた急騰する、という現象が起きていました。
2016年4月為替推移

何か特別なニュースが報道されたわけではなく、私はこのことに対して非常に疑問に思っていたのですが、報道では主にこの現象が、「日銀の追加緩和に期待したからだ」という報道が散々行われました。
つまり、この円安株高が、「市場が日銀の追加緩和に期待したことが原因だ」と各社報道したのです。

私が議論した相手もこれらのニュースを支持しており、28日に報道されたケースが発生した際に、「日銀は緩和を行うべきだった。このトレンド(為替が急騰し、急速に円高に振れた現象とその傾向)を食い止めるためには、日銀が追加で20兆円の金融緩和を行うよりほかない」と主張しました。

しかし、第80回の記事でもお示しした通り、私はこの現象は投機筋が22日の時点で仕掛けたマネーゲームであり、本当に必要なのは「追加緩和」などではなく、財務大臣が明確に不快感を示し、場合によっては介入をも辞さないという意思を明確に示すことであると考えていました。

この考え方をそっくり受けたかのようにして麻生さんは30日の晩、私が「してほしい」と考えていた通りの行動を示したのです。
その結果円高傾向は食い止められ、本日、2016年5月13日17時の時点では当時105円台にまで突き進んだ為替相場も、180円台後半に戻しています。

そう。「20兆円の追加緩和」など行わずとも。

「ケインズ政策(正確には是清政策)」の考え方からすれば、大切なのは「金融政策」と「財政政策」を同時に行うことであり、一方的に金融政策のみに頼る経済政策は「マネタリズム」と呼ばれる考え方です。

ケインズ政策において、「金融政策」が必要だとされる理由は、市場に資金の量が足りず、仮に財政出動政策を行ったとしても、使うべき資金が市場に充分にない場合に発生します。
ところが、現在の日本の市場には潤沢すぎるほどに潤沢な資金があふれかえっており、本来必要なのは金融政策ではなく「財政政策」です。

また、一方で為替政策をこのような「金融政策」に依存しすぎると、これはとても危険な現象が発生します。

もう一つの「限界」

改めて見ていただきたいのはこちらのグラフです。
預金取扱機関 国債保有残高

そう。先ほどお示しした、預金取扱機関が保有する「国債」の残高を示したものです。
3年間で90兆円減少した結果、現在の金額は短期証券と合わせて286兆円です。

彼は、これに加えてさらに20兆円の「追加緩和が必要だ」と発言していました。
しかし、見ての通り、預金取扱機関が保有する国債の量にも限度があります。

近日で考えると、確かに「パナマ文書」に関連する問題こそありましたが、何か特別に危惧すべき経済危機が存在するわけではありません。このような時期に「追加緩和」を表明しなければ日本の為替や株価を維持することができないのなら、仮に286兆円の国債保有額が枯渇し、なくなってしまったときには一体どのような金融政策を行う気なのでしょうか。

彼が言うには、既発債がなくなれば、新規国債を日銀が直接購入すればよいとか、量的緩和の対象となるのは国債だけではない、などとのことも発言していました。

ですが、財政法5条により、日銀が新規国債の直接引き受けをするには国会による議決が必要です。
平時に、大規模な金融緩和策を維持することを発表しただけで5円も値上がりしたことを食い止めるために、わざわざ国会を開いて日銀の追加緩和を行わせるためだけに国債を発行して、それを日銀に引き受けさせる気でしょうか。

また、預金取扱機関が保有する国債が枯渇した段階で日銀が「追加緩和」を行うことを発表するということは、それはイコール地方債であったり、民間の株式等を買い集めることを意味します。
ですが、預金取扱機関が保有する「株式」は50兆円程度、国債を含まない債権が130兆円です。
では、これが枯渇したらどうするのでしょう? それ以前に、これらの行為は完全に銀行の経営を圧迫します。

日銀の「異次元の金融緩和」を続けることそのものを批判するつもりはありませんが、既に日銀の「追加緩和」に期待する時期は過ぎているということです。

少しヒートアップしました。
もう一つの「限界」とは、すなわち日銀が金融緩和を行い続けるための原資=「国債」が、市場から枯渇する状況がすぐそこまで近づいてきているということです。

マスコミも、私たち国民も、このような事情をきちんと踏まえて、改めて日銀の金融緩和に依存するような思考、世論をあおることはやめるべきです。小手先の、テクニカルな政策に着目するのではなく、そろそろ「実体経済」。

日銀ではなく、安倍内閣が、一体この国の将来に、どのようなグランドデザインを描くのか。
このことに着目すべき時が来ているのではないでしょうか。

先ほど、塩崎大臣の秘書の方より、私が記した第65回の記事に関連した回答がありました。

私の記載の中で、一部誤解を与えてもおかしくないような内容も含まれていたようですので、ここに対する訂正と、解消しきれていない疑問も含めて、次回記事にて、新しく記事を作成できればと思います。



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このエントリーにお寄せ頂いたコメント

景気への刺激策として
ご指摘通り、大規模な緩和とインフレターゲットだけでは資産は流動しないですね。資産を抽出して使用すると言う受容を起こさないと、いけない
但し、『ヘリマネだ、防衛費増額だ、金をすればいいだ、庶民の財布が潤わないといけないだ自分は仕事しないけど』と色々五月蝿い。
巷、高橋宰相が持て囃されて打ちでの小槌に感じますが、この方は景気は気であり紙幣は道具と知っていらしたから、出口戦略を正しくなされた。
明治以後、西南戦争での軍幣や不換紙幣で庶民はずっとインフレに悩まされていた。デフレ不況は一時大戦後位。明治大正昭和は脆弱な各国の通貨価値を金、銀、銅が保証した。(不換紙幣除く)
今は財務省が保証しないといけない、とか好き勝手言うべきで無い、言ってる方は保証しないですし、一説に今デフレだからインフレの心配無用と言われますが、財務大臣が勘違いして銀行は順当に潰れてますと言って恐慌が起きたくらい、貨幣の価値なんてパニックで簡単に変わる。
1つ変節します。消費税はデフレ政策だから、デフレ時に相応しくないと発言してました。
デフレ時に増税は消費者心理を悪くしますが、使い方によっては一年遅れで富の再分配からの流動を高める効果がある
今回の税率アップ時のGDP低下は税収と支出が一年づれるため低下したに過ぎず、翌年のGDPは名目、実質とも上がっている。
橋本宰相時に行った消費税はデフレの因果はない。通貨危機による世界的なデフレ時に緊縮財政と言う消費税により集めた富を使用しなかったことが一番いけない。

そう考えて見た処、結構毎年の如く、高齢者に分配とか低所得者に分配とか、選挙対策と思ってましたが、此も(医療費手当て負担率変更とかで無く)消費性向高い処へ分配だから、多くの金持ちから取ったのを再分配するし、毎年でないから貯蓄性低いと
取りはぐれが少ない究極に近い累進性かなとヽ(^○^)ノ
かっ at 2016/08/29(月) 01:33 | URL


なんか、某氏はどうも我々国民の実体経済ではなく、「株」や「為替」など、投機的資金の流動にやけに拘泥しているように感じますね。

国債を購入する資金はあくまでも市中金融機関が保有している「マネーストック」であって、日銀が供給している「マネタリーベース」はすでに発行された国債を単純に現金通貨に替える作業にすぎないため、こればかりを行っていても流動性は高まらないと思います。

儲かるのは投機筋ばかり・・・。投機筋の大部分が外国人投資家ですから、日銀が市場に資金を突っ込めば突っ込むほど外国人投資家の懐を潤すだけ。またリーマンショックの悪夢を繰り返すだけであるように感じられてなりません。

それよりも、やはり大切なのは麻生さんがやったように、きちんと国債を発行して、「企業への再分配」と「最終消費支出者への再分配」を組み合わせて、マクロベースで最大限に効果が発揮されるような施策を行うことこそが重要なんだと思います。

と・・・国会サーの愚痴をここでこぼすべきではないかもしれませんね(;^ω^)
その意味で、マクロ経済政策の網にもれやすい年金生活者に限定した再分配は、決して批判されるべきものではないと思いますね(*^^)v
のんき at 2016/08/29(月) 11:19 | URL

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