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第515回 学術会議問題~民主主義科学者協会法律部会と判例から検証~など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<継承する記事>第514回 学術会議任命拒否は違法か?選任方法が変更された理由

前回に引き続き、「学術会議」の「任命問題」に関連した記事を作成します。

この問題について客観的に判断するため、まずは前回の記事から、「学術会議の任命」についての考え方を纏めてみます。

1.学術会議における「選定方法」の変遷

・昭和57年 日本学術会議法の成立
・昭和58年 学術法の改正が行われる
・平成17年 推薦の選出を「学会」ではなく、「学術会議」が行うよう法改正が行われた。
・平成30年 前記した協議が学術会議事務局と内閣法制局との間で行われた。

2.政府より内閣総理大臣の任命権限について、「形式的な任命」との発言が行われたのは、58年の法改正に関連したもので、「現在(学術会議法制定当時)の有権者である科学者が会員の選出に関与する」ことが前提とされていた。

3.平成17年の法改正が行われた際、「学術会議法制定当時の有権者による推薦」ではなく、「学術会議の会員による推薦」へと選出方法が改められた。

4.17年に法改正が行われたことで、58年当時の政府が想定していた「現在(学術会議法制定当時)の有権者である科学者が会員の選出に関与する」という前提条件が崩壊した。

5.17年の改正は

・「在来の学問体系や諸学問分野の組織図から離れて組織が構成され、メンバーも選出されるべき」
・「科学に関する知識・意見の集約を幅広く行うため、産業人や若手研究者、女性研究者、地方在住者など多様な会員が業績、能力に応じて適切に選出されるようにすべきである」

という「総合科学技術会議」の具申を受けて行われた改正である。

6.筆者である私の私見として、17年の改正が行われたことを考慮しても、そもそも、「学術会議の会員」から「在来の学問体系や諸学問分野の組織」の影響が排除されていなければ、学術会議の根本的な問題は解消されない。

大きく纏めるとこのような内容になります。

今回の記事では、ここから更に6番の具体的な考え方と、タイトルにある「行政手続法」に関連した話題を記事としてまとめようと思います。


「在来の学問体系や諸学問分野の組織図」

先ほどの「まとめ」6番のポイントとして一番大きいのはこの「在来の学問体系や諸学問分野の組織図」ではないかと思います。

ということで、まずは「学術会議のホームページ」を見てみます。

日本学術会議

こちらが日本学術会議のホームページです。

ここから会員の名前なども見ることができるのですが、今回着目してみたいのはこちら。

学術会議協力学術研究団体

画像にリンクを貼ってますので、画像をクリックすると学術会議ホームページの「日本学術会議協力学術研究団体」というページにアクセスできます。

リンク先頁でPCであれば右サイドバー、スマホであれば画面下部より上図のようなリンク元を発見することができると思います。

「協力学術研究団」との名称がつけられていますが、要は17年に法改正が行われるまで、ここに記されているような組織からの推薦を受けて学術会議の会員が決められていたということです。

で、このような団体からの影響を排除しよう・・・というのが17年法改正の趣旨であったとも考えられるわけですが、この推薦団体の中に、以下のような名称の団体が存在します。

民主主義科学者協会法律部会

実際に学会のホームページより、前述の「協力学術研究団」の項目、マ行にアクセスしていただきますと、実際にその名称が記されており、クリックすればその団体のホームページへと遷移することができます。

情報としては私オリジナルのものではなく、以下のホームページで既に掲載されている内容です。

事実を整える

実は、前回の記事で引用させていただいた→「日本学術会議の問題雑感←こちらのリンク元ページと同じ作者の方。

たどり着き方は別々の方法でたどり着いたのですが、作者が一緒だったことに正直驚いています。私もこのような、多くの人に参照とされるような記事を作成していきたいですね。とても勉強になります。

引用します。

現時点での学問分野は30ありますので単純計算すると各学問分野で7名が選出されることになります。

法学はそのうちの1つであり、法学者がどれほど選出されているのか調べました。

18期 法学者23名 政治学者3名で第二部は計26名 ※7部構成 法学は第二部

19期 法学者20名 政治学者6名で第二部は計26名 

20期 法学者15名 ※3部構成に 法学は第一部

21期 法学者15名

22期 法学者15名

23期 法学者14名

24期 法学者15名

25期 法学者11名(外された3名を加えて14名) ※令和2年10月1日時点

裏付けはきちんとできている情報だと思いますので、この情報を事実として記事は進めていきます。

疑問点としてはまさに引用先の記事に記されている通りで、学術会議会員のすべての分野に占める「法学者」の割合が多いこと。

更に問題点として挙げられるのは、このうち

22期
法学者全15名中 民主主義科学者協会法律部会所属6名

23期
法学者全14名中 民主主義科学者協会法律部会所属5名

24期
法学者全15名中 民主主義科学者協会法律部会所属7名

25期(令和2年)
法学者全14名中 民主主義科学者協会法律部会所属7名(3名が任命されず)

引用元記事では25期の3名について「任命拒否」と記されていますが、私は「拒否」されたわけではないと考えていますので、「任命されず」と表記しています。

いかがでしょうか?

本来、全分野に平等に振り分けたとすれば、各分野7名ずつにしかならないはずなのに、なぜか法学者は毎年その倍以上の人数が推薦されており、更にその半数近くが「民主主義科学者協会法律部会」という民間団体に所属しています。

この状況を「異常だ」と感じることができない人がいるとすれば、その人の方が異常だと私は感じます。


民主主義科学者協会法律部会

では、この「民主主義科学者協会法律部会」とは一体どのような集団なのか。

これは、この団体が出している「声明」を見れば一目瞭然です。
①安保関連法案の強行採決に抗議し、そのすみやかな廃案を求める。(2015年7月26日)

②安保関連法案の採決に断固抗議する。(2015年9月20日)

③憲法9条解釈変更・集団的自衛権行使容認の閣議決定に抗議する声明(2014年7月20日)

④安保関連法案(戦争法案)に反対し、そのすみやかな廃案を求める研究団体共同アピール(2015 年6 月24 日)

ちなみに③の声明に関しては日本語だけでなく、韓国語、中国語、英語での声明も掲載されています。

「安保関連法案」の事を「戦争法案」と言っていた政党はどこだったか。考えなくてもわかりますね。

「日本共産党」です。

「民主主義科学者協会法律部会」という名称から想像がつくと思いますが、「民主主義科学者協会法律部会」は「民主主義科学者協会」の「法律部会」です。

つまり、本来であれば「民主主義科学者協会法律部会」以外に「民主主義科学者協会」というものが存在していなければおかしいのですが、実はこの「民主主義科学者協会」という団体、「1950年代末から1960年代前半頃にかけて大部分の部会は実質的に解体」しているのだそうです。

情報ソースとして、Wikiに掲載されている柘植正臣という人物の記した『民科と私』という書籍のみが現時点での情報ソースなのが心もとない点はありますが、この情報を下に記事は進めます。

この情報によりますと、「1956年の第11回全国大会開催を最後に民科本部としての正常な運営体制が崩壊」し、「翌1957年に本部事務所を閉鎖、事務局を解散した」とあります。

同ページにある情報として気になるのは、

「これらは運動体というより学会・研究会として活動しており、民科の当初の目的・活動はむしろ日本科学者会議に引き継がれている」

という部分です。あくまでWikiソースで、100%信用することはしませんが、そのような見方があるって事です。

ちなみに、「民主主義科学者協会法律部会」の「声明」としてご紹介させていただいたタイトルの3番には、その「賛同団体名」として以下の団体の名前が掲載されています。
新日本医師協会

新薬学研究技術者集団

地学団体研究会

日本医療総合研究所

日本科学者会議

日本科学者会議東京支部

民主教育研究所

文学教育研究者集団

民主主義科学者協会法律部会

唯物論研究協会

歴史科学協議会

歴史教育者協議会

東京歴史学研究会

歴史学研究会

この内「新薬学研究技術者集団」「日本医療総合研究所」「民主教育研究所」の3団体以外の名称は全て「日本学術会議協力学術研究団体」の一覧の中に掲載されています。(日本科学者会議東京支部は日本科学者会議、東京歴史学研究会は歴史学研究会の一部と考えます)

この事からも、「民主主義科学者協会法律部会」が学術会議全体に及ぼしている影響も決して小さいとは言えないと思います。


改めて考える、17年法改正の理由

それでは、改めて17年に「学術会議法」の「会員の選出方法」が変更された理由について考えてみます。

・「在来の学問体系や諸学問分野の組織図から離れて組織が構成され、メンバーも選出されるべき」

・「科学に関する知識・意見の集約を幅広く行うため、産業人や若手研究者、女性研究者、地方在住者など多様な会員が業績、能力に応じて適切に選出されるようにすべきである」

これは、平成15年、に開催された「総合科学技術会議」によって具申されたものです。

この時の「総合科学技術会議」のメンバーは次の通り。

議長 小泉 純一郎 内閣総理大臣
議員 福田 康夫 内閣官房長官
 同 細田 博之 科学技術政策担当大臣
 同 片山 虎之助 総務大臣(代理 加藤 紀文 総務副大臣)
 同 遠山 敦子 文部科学大臣
 同 平沼 赳夫 経済産業大臣(代理 高市 早苗 経済産業副大臣)
 同 吉川 弘之 日本学術会議会長
 同 阿部 博之  
 同 井村 裕夫  
 同 大山 昌伸  
 同 黒田 玲子  
 同 松本 和子  
 同 薬師寺泰蔵  
 同 吉野 浩行  
  (臨時)    
議員 坂口 力  厚生労働大臣(代理 木村 義雄 厚生労働副大臣)
 同 大島 理森 農林水産大臣(代理 北村 直人 農林水産副大臣)
 同 鈴木 俊一 環境大臣
 同 石破 茂 防衛庁長官(代理 赤城 徳彦 防衛庁副長官)

こんな感じです。小泉内閣当時の「総合科学技術会議」ですね。

中には当時の学術会議会長も参加しています。それ以下の(臨時)の手前まで記されている「議員」は全て民間人ですね。(学術会議の会員がそうであるように、肩書は公務員となっているかもしれません)

このようなメンバーが具申した内容が先述した枠内の記述です。

現在ですらそうなのですから、「在来の学問体系や諸学問分野の組織図」の影響は当時はさらに問題となっていたのかもしれません。

法改正前の総務書の資料の中に「日本学術会議から推薦された会員の候補者につき、内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない」との文言が出てきます。

例えばこのような文言が登場した理由として、ひょっとすると学術会議側からの「圧力」が存在した、もしくは当時の関係者等との間で一種の癒着のようなものがあったことも否定派できないかと思います。


内閣総理大臣の任命権

平成30年に、17年改正に関する内閣総理大臣の「任命権」について学術会議事務局と内閣法制局との間で資料が作成されたわけですが、その内容は以下の通り。

日学法第7条第2項に基づく内閣総理大臣の任命権の在り方について

内閣総理大臣による会員の任命は、推薦された者についてなされねばならず、推薦されていない者を任命することはできない。その上で、日学法第17条による推薦のとおりに内閣総理大臣が会員を任命すべき義務があるかどうかについて検訳する。

(1) まず、

①日本学術会議が内閣総理大臣の所轄の下の国の行政機関であることから、憲法第65条及び第72条の規定の趣旨に照らし、内
閣総理大臣は、会員の任命権者として、日本学術会議に人事を通じて 一定の監督権を行使することができるものであると考えられること

②憲法第15条第1項の規定に明らかにされているところの公務員の終局的任命権が国民にあるという国民主権の原理からすれば、任命権者たる内閣総理大臣が、 会員の任命について国民及び国会に対して責任を負えるものでなければならないことからすれば、 内閣総理大臣に、 日学法第 17 条による推薦のとおりに任命すべき義務があるとまでは言えないと考えられる。

(※)内閣総理大臣による会員の任命は、推膊を前提とするものであることから「形式的任命」と言われることもあるが、国の行政機関に属する国家公務員の任命であることから、司法権の独立が憲法上保障されているところでの内閣による下級裁判所の裁判官の任命や、 憲法第23条に規定された学閤の自由を保障ずるために大学の自治が認められているところでの文部大臣による大学の学長の任命とは同視することはできないと考えられる。

・最高裁判所の指名した者の名簿によって秤われる内閣による下級裁判所の裁判官の任命(憲法第80条及び裁判所法第40条)
・大学管理機関の申出に基づく任命権者による大学の学長等の任命(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第10条)

こちらの内容ですが、憲法に言及した件は於いておくとして、ここに記されている内容は前回の記事でリンクを貼らせていただいた

日本学術会議の問題雑感

に掲載されている、「労働者委員の任命が争われた裁判例(大阪地判昭和58年2月24日)」の内容を考慮に入れたものではないかと考えられます。

リンク先内容をそのままコピペするのはちょっと控えたいので、判例の原文からポイントとなる部分を引用してみます。ちなみにこの訴訟の「原告」は「総評、同盟、中立労連、新産別などの中央組織に所属せず、純中立系もしくは無所属系と通称される大阪府下の単位産業別労働組合」。

「被告」は「知事」です。(何県かは調べられてないです)

で、原告の中には複数の原告がいて、「全大阪金属産業労働組合以外の原告」と「全大阪金属産業労働組合」。

内容はややこしいのでここですべてを記すことはしませんが、「全大阪金属産業労働組合以外の原告」の訴えは却下され、「全大阪金属産業労働組合」の訴えは棄却されています。

知事が訴えられた理由としては
地方労働委員会の労働者委員は、労働組合の推薦に基づいて、都道府県知事が任命し(法一九条二一項、七項)、知事は、当該都道府県の区域内のみに組織を有する労働組合に対して候補者の推薦を求め、その推薦があつた者の中からこれを任命するものとされている

わけですが、

被告は中立系労組の推薦する候補者のうちから、少なくとも二名を中立系労組に割り当てるべきである

のに、

「産別、総同盟、中立等系統別の組合員数に比例させる」という規準を無視し

要は中立系労組の候補者2名を任命せず、「裁量権を濫用して差別的な処分をした」というのがと主張し、原告は「本件任命処分は、被告が裁量権を濫用した違法なものであるから、その取消しを求め」ました。

人間関係や組合の構成が全くわかりませんので、具体的な内容は理解し難いのですが、この判決の中で裁判官は「全大阪金属産業労働組合以外の原告」については利益が侵害されることはない、として訴えを却下しました。

で、問題になるのはもう片方。「全大阪金属産業労働組合」の訴えに対する判決です。

この原告が原告として「侵害される利益」を有するかどうかという項目で判事は

 これらの規定の趣旨は、候補者の推薦をした労働組合に対し、その推薦をした候補者が知事から必ず任命されることまでも保障したものでないことは、推薦の性質上当然である。

 しかし、知事は、労働組合の推薦を受けていない者を労働者委員に任命することはできないから、その意味では、推薦は、被告の任命行為を拘束する性質をもつとしなければならない。


と述べています。

これは言い換えると、「労働組合の推薦を受けていない者を労働者委員に任命することはできない」けれども、「推薦をした候補者が知事から必ず任命されることまでも保障したものでないことは、推薦の性質上当然」だと言っているわけです。

この場合、「全大阪金属産業労働組合」が推薦者であり、他に推薦を受けた者がいるわけですが、推薦者である「全大阪金属産業労働組合」も侵害される利益があり、要は「原告適格を有する」とここでは述べています。

その上で判決としては、
法及び法施行令は、知事が、地方労働委員会の労働者委員を任命するには、労働組合から推薦があつた者の中から任命することにし
ている。

 したがつて、知事は、推薦があつた候補者の中から労働者委員を任命しなければならず、労働組合から推薦されなかつた者を労働者委員に任命することは裁量権の範囲を逸脱したものとして許されない。

 また、前に説示したように本件推薦制度の趣旨に照らし、労働組合から推薦された者全員を審査の対象にしなければならないから、推薦された者の一部をまったく審査の対象にしなかつた場合にも、推薦制度の趣旨を没却するものとして、裁量権の濫用があったとしなければならない。

 しかしながら、推薦は、指名とは異なるから、推薦に基づいて任命する場合の任命権者には、裁量権が与えられており、推薦された者が審査の対象とされた以上、推薦された候補者が労働者委員に任命されなかったからといつて、直ちに裁量権の濫用があったとするわけにはいかない。

本件任命処分は、地方労働委員会の委員という特別職の地方公務員の任命行為であるところ、このような行為を、相手方の同意を要する行政処分とみるか、公法上の契約とみるかはともかくとして、この任命行為は、その性質自体から、本来的に任命権者の広範な自由裁量に委ねられていると解するのが相当である。

したがつて、任命行為をするに際しての具体的な任命規準等については、そもそも法律による規制になじみにくい性質の行為であるといえる。

行政庁が、その裁量に任された事項について、裁量権行使の準則を定めることがあつても、このような準則は、本来、行政庁の処分の妥当性を確保するための一つの指針となるにすぎないものであつて、処分が右準則に違背して行われたとしても、原則として、当不当の問題を生ずるにとどまり、当然に違法となるものではない(最判昭和五三年一〇月四日民集三二巻七号一二二三頁)。

 そして、本件任命処分については、前記①(推薦がなかった人を任命しようとした)、②(法的な欠格がある人を任命しようとした)の各要件以外の事項は、すべて任命権者の裁量に委ねられているから、被告のした本件任命処分が、仮に右通牒(その存在については、当事者間に争いがない)に違背してなされたものであつたとしても、それによつて、当不当の問題が生じることは格別、違法の問題が生じる余地はない。

といった形で任命権者の裁量権の逸脱を意図した主張を徹底的に却下しています。


改めて、内閣総理大臣の「任命権」について

上記判例を頭においた上で、改めて、平生30年に作成された学術会議事務局資料を見直してみますと、
内閣総理大臣による会員の任命は、推薦された者についてなされねばならず、推薦されていない者を任命することはできない。その上で、日学法第17条による推薦のとおりに内閣総理大臣が会員を任命すべき義務があるかどうかについて検訳する。

特に前半部分、「内閣総理大臣による会員の任命は、推薦された者についてなされねばならず、推薦されていない者を任命することはできない」という文言を使用しているところから、上記判例に基づいて作成したである可能性が高いですね。

私としては「本丸」である「行政手続法」のところまで進みたかったのですが、やはり記事が長くなってしまいましたので、後は次回記事に委ねます。

ただ、「推薦の裁量権」が「任命段階」で違法となるようなことが判例でも徹底的に否定されていることが記事としてはご理解いただけたのではないでしょうか。ちょっと、他人のふんどしで相撲をとったような記事ではあったかもしれませんが、私としては訴えたい内容の一つでしたので、ご容赦いただければと思います。




このシリーズの次の記事
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