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この記事のカテゴリー >>検察庁法改正問題


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共同通信社記事より 5/18 15:31】
検察庁法改正、今国会見送りを確認

 安倍首相は自民党の二階幹事長との会談で、検察庁法改正案について、国民の理解なしに前に進めることはできないとして、今国会成立を見送る方針を確認した。


「#検察庁法改正案に抗議します」(#↽はあえて全角にしています)
↑というツイッターのハッシュタグが拡散され、結果的に今国会でも成立が見送りとされそうな「検察庁法改正法案」。

まずはこの法案。肯定派と否定派の間で論争のポイントとなっているのは「検察庁法第22条」の改正について。

以下に掲載しますが、例によってまともに読もうとすれば脳がわきますから、枠内は飛ばして読んでください。

まずは現行法。

「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する」


この法案を、

第22条 検察官は年齢が65年に達したときに退官する。

2.検事総長、次長検事または検事長に対する国家公務員法第81条の7の規定の適用については、同条第1項中「に係る定年退職日」とあるのは「が定年に達した日」と、「を当該定年退職日」とあるのは「を当該職員が定年に達した日」と、同項ただし書中「第81条の5第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む)を延長した職員であって、定年退職日において管理監督職を占めている職員については、同条第1項または第2項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得たときに限るものとし、当該期限は末日の翌日から起算して三年を超えることができない」とあるのは「検察庁法第22条第5項または第6項の規定により次長検事または検事長の官及び職を占めたまま勤務をさせる期限の設定又は延長をした職員であって、定年に達した日において当該次長検事または検事長の官及び職を占める職員については、引き続き勤務させることについて内閣の定める場合に限るものとする」と、同項第1号及び同条第3項中「人事院規定で」とあるのは「内閣が」と、同条第2項中「前項の」とあるのは「前項本文の」と、「前項各号」とあるのは「前号第1項」と、「人事院の承認を得て」とあるのは「内閣の定めるところにより」と、同項ただし書き中「に係る定年退職日(同項ただし書に規定する職員にあっては当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日)」とあるのは「が定年に達した日(同項ただし書に規定する職員にあっては、年齢が62歳に達した日)」とし、同条第1項第2項の規定は、適用しない。

3.検事または副検事に対する国家公務員法第81条の7の規定の適用については、同条第1項中「に係る定年退職日」とあるのは「が定年に達した日」と、「を当該定年退職日」とあるのは「を当該職員が定年に達した日」と、同項ただし書中「第81条の5第1項から第4項までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む)を延長した職員であって、定年退職日において管理職監督を占めている職員については同条第1項または第2項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であって、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得たときに限るものとし、当該期限は当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の様実から起算して3年を超えることができない」とあるのは「検察庁法第9条第3項または第4項(これらの規定同法第10条第2項において準用する場合を含む)の規定により検事正又は上席検察官の職を占めたまま勤務を指せる期限の設定又は延長をした職員であって、定年に達した日において当該検事正又は上席検察官の職を占める職員については、引き続き勤務させることについて法務大臣が定める準則(以下単に「準則」という)で定める場合に限るものとする」と、同項第1号及び同条第3項中「前項の」とあるのは「前項本文の」と、「前項各号」とあるのは「前項第1号」と、「人事院の承認を得て」とあるのは「準則で定めるところにより」と、同項ただし書中「に係る定年退職日(同項ただし書に規定する職員にあっては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日)」あるのは「が定年に達した日(同項ただし書に規定する職員にあっては、年齢が63年に達した日)」とし、同条第1項第2項の規定は、適用しない。

4.法務大臣は、次長検事及び検事長が年齢63年に達したときは年齢63年に達した日の翌日に健治に任命するものとする。

5.内閣は前項の規定に関わらず、年齢が63年に達した次長検事または検事長について、当該次長検事または検事長の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該次長検事または検事長を検事に任命することにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由があると認めるときは、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日の翌日から起算して1年を超えない範囲内で期限を定め、引き続き当該次長検事または検事長に、当該次長検事または検事長が年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務をさせることができる。

6.内閣は前項の期限又はこの項の規定により延長した期限が到来する場合において、前項の自由が引き続きあると認めるときは、内閣の定めるところにより、これらの期限の翌日から起算して1年を超えない範囲内(その範囲内に定年を延長する日がある次長検事または検事長にあっては、延長した期限の翌日から当該定年に達する日までの範囲内)で期限を延長することができる。

7.法務大臣は前2項の規定により次長検事または検事長の官及び職を占めたまま勤務を指せる期限の設定又は延長をした次長検事または検事長については、当該期限の翌日に検事に任命するものとする。他足、第21条の7第1項の規定により当該次長検事または検事長を定年に達した日において占めていた職及び職を占めたまま引き続き勤務させることとした場合は、この限りでない。

8.第4項及び前項に定めるもののほか、これらの規定により健治に任命するに当たって法務大臣が遵守すべき基準に関する事項その他の検事に任命することに関し必要な事項は法務大臣が定める準則で、第5項及び第6項に定めるもののほか、これらの規定による年齢63年に達した日において占めていた官及び職を占めたまま勤務を指せる期限の設定及び延長に関し必要な事項は内閣がそれぞれ定める。

検察庁


というに変える・・・というのが今回の改正案騒動でした。

単純に読み解いたのでは意味が分かりませんので、いくつか捕捉する法案を掲載します。

まず登場するのが、「国家公務員法第81条の7」。実は、「国家公務員法」も改正されますので、この法律は新しい国家公務員法第81条の7のことを指しています。

国家公務員法第81条の7

(定年による退職の特例)
第八十一条の七 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該定年退職日において従事期限を定め、その職員を当該している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、第八十一条の五第一項から第までの規定により異動期間(これらの規定により延長された期間を含む。)を延長した職員であつて、定年退職日において管理監督職を占めている職員については、同条第一項又は第二項の規定により当該定年退職日まで当該異動期間を延長した場合であつて、引き続き勤務させることについて人事院の承認を得たときに限るものとし、当該期限は、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日の翌日から起算して三年を超えることができない。

一 前条第一項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由

二 前条第一項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める官職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由

②任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項各号に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、人事院の承認を得て、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員に係る定年退職日(同項ただし書に規定する職員にあつては、当該職員が占めている管理監督職に係る異動期間の末日)の翌日から起算して三年を超えることができない。

③前二項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、人事院規則で定める


で、検察庁改正法ではこの81条の7を読みかえるようですので、これに従って打ち換えていきます。

検察庁法第22条-2
任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、次に掲げる事由があると認めるときは、同項の規定にかかわらず、当該職員が定年に達した日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、当該職員を当該職員が定年に達した日において従事期限を定め、その職員を当該している職務に従事させるため、引き続き勤務させることができる。ただし、検察庁法第9条第3項または第4項(これらの規定同法第10条第2項において準用する場合を含む)の規定により検事正又は上席検察官の職を占めたまま勤務を指せる期限の設定又は延長をした職員であって、定年に達した日において当該検事正又は上席検察官の職を占める職員については、引き続き勤務させることについて法務大臣が定める準則(以下単に「準則」という)で定める場合に限るものとする。

一 前条第一項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の遂行上の特別の事情を勘案して、当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として内閣が定める事由

二 前条第一項の規定により退職すべきこととなる職員の職務の特殊性を勘案して、当該職員の退職により、当該職員が占める官職の欠員の補充が困難となることにより公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由として人事院規則で定める事由

②任命権者は、前項本文の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前号第1項に掲げる事由が引き続きあると認めるときは、内閣の定めるところにより、これらの期限の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、当該期限は、当該職員が定年に達した日(同項ただし書に規定する職員にあっては、年齢が62歳に達した日)翌日から起算して三年を超えることができない。

③前二項に定めるもののほか、これらの規定による勤務に関し必要な事項は、内閣が定める。

ここで、「前条第一項」の文言が3か所出てくるのですが、これはどう考えても「同条第1項」の誤りだと思います。書き漏れでしょうか

この場合の「任命権者」は内閣や法務大臣ですね。同条第3項についてもほぼ同じ変更がなされています。

2項が「検事総長、次長検事または検事長に対する国家公務員法第81条の7の規定の適用」について、、3項が「検事または副検事に対する国家公務員法第81条の7の規定の適用」

きちんと読み切れているのかは少し自信のない部分もありますが、ここで定年により退職をする職員が「内閣の定める」「当該職員の退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる事由」ある場合に定年を超えても最大で3年間職務の延長ができる・・・と記されている部分が問題になっているわけです。



ちょうどこちらの動画で内閣から「武田国家公務員制度担当大臣」と「森法務大臣」が出席して国民民主党の後藤祐一議員と共産党の藤野保史議員からの質疑に応答しています。

全体を通じてポイントとなっているのは、現行法第22条にある

「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する」

という一文です。


黒川検事長の定年延長

検察庁法における検察官の定年延長の問題がここまで大きく騒がれることとなった理由の一つとして、黒川検事長の定年延長の問題があります。

深く検証することは致しませんが、黒川氏の任期延長については「東京高等検察庁」からの依頼を受け、「人事院の判断」を受けて内閣が閣議決定したものです。

この時、内閣は閣議決定を行う際(検事長の任命権者は内閣)、検察庁法には延長についての規定がないため、国家公務員法を適用しました。

(定年による退職の特例)
第八十一条の三 任命権者は、定年に達した職員が前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性又はその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる。

 任命権者は、前項の期限又はこの項の規定により延長された期限が到来する場合において、前項の事由が引き続き存すると認められる十分な理由があるときは、人事院の承認を得て、一年を超えない範囲内で期限を延長することができる。ただし、その期限は、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して三年を超えることができない。


野党は検察庁法の

「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する」

という規定について、

「年齢以外の要素は一切考慮しないと書かれている!」

という主張を行っているのですが、実は検察庁法のどこを見てもそんな規定は記されていません。検察庁法にはただ、

「検事総長は、年齢が六十五年に達した時に、その他の検察官は年齢が六十三年に達した時に退官する」

という規定だけが記されているのです。また、25条には

第二十五条 検察官は、前三条の場合を除いては、その意思に反して、その官を失い、職務を停止され、又は俸給を減額されることはない。但し、懲戒処分による場合は、この限りでない。

とも記されており、この条文によって検察官の身分の独自性もきちんと保障されています。

この前提の下、記事としては本日の記事が長くなっていますので、後半を分けて次の記事にしたいと思います。




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