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第499回 全国の「現在感染者数」比較と緊急事態宣言延期批判への違和感など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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今回の記事は、タイトルにある通り、全国47都道府県の「現在感染者数」比較とこれに伴って一昨日、5月4日に安倍首相より行われた「緊急事態宣言の延期」に関する安倍首相の会見に対して、「出口戦略が表明されなかった」という意見が多発している事に対して私が感じた「違和感」を記事にしたいと思います。


全国の「現在感染者数」比較

では、早速ですが、ヤフーの「新型コロナウイルス感染症まとめ」 に掲載されています情報より、全国の「現在感染者数」の推移比較を目に見える形で掲載してみます。

後程、なぜ「現在感染者数」の推移を記事にするのかという事も含めて掲載しますが、全都道府県の情報を掲載しますので、非常に長くなります。まずは気になる都道府県のみをご覧いただくようにして、それ以外の都道府県は読み飛ばしてください。


全国

全国


北海道

北海道


青森

青森


岩手

岩手


宮城

宮城


秋田

秋田


山形

山形


福島

福島


東京

東京


神奈川

神奈川


埼玉

埼玉


千葉

千葉


茨城

茨城


栃木

栃木


群馬

群馬


山梨

山梨


新潟

新潟


長野

長野


富山

富山


石川

石川


福井

福井


愛知

愛知


岐阜

岐阜


静岡

静岡


三重

三重


大阪

大阪


兵庫

兵庫


京都

京都


滋賀

滋賀


奈良

奈良


和歌山

和歌山


島根

島根


鳥取

鳥取県


岡山

岡山


広島

広島


山口

山口


徳島

徳島


香川

香川


愛媛

愛媛


高知

高知


福岡

福岡


佐賀

佐賀


長崎

長崎


熊本

熊本


大分

大分


宮崎

宮崎


鹿児島

鹿児島


沖縄

沖縄


安倍首相が示した「出口戦略」

先日の安倍首相の会見を受け、マスコミやその出演者を中心に、「出口戦略」が示されていない、「具体的な数値を以て示してほしい」

という私からすればこれは非常に偏った意見が一斉に報道されました。

その上で大阪の吉村知事が示した「大阪モデル」を以上に持ち上げ、あたかも安倍首相が出口戦略を示していないかのような世論を一気に形成してしまいました。

ですが、実はそんなことはありません。先日の安倍さんの会見をきちんと聞いていた人たちには明確にわかったはずです。安倍首相の示した「出口」が。

では、次の資料を見てみましょう。

5-6感染状況

こちらはNewsDigestというアプリで、私がコロナ関連の情報を見る際に参考としているアプリです。わかりやすいので。

で、この画像は本日、2020年5月6日21時18分時点で最新の情報です。

わかりますでしょうか? 「現在感染者」項目の下に、緑色で「前日比-238」と記されていますね?

これは、「現在入院(またはホテル等で待機している人」の数が前日と比較して238人減少しましたよ、という情報です。

なぜ減ったのでしょう?

勿論、「累計死亡者数」が+11となっていますから、昨日まで入院していた人たちの中から11人の方が亡くなったので、その分病床が空いた・・・という事もあるのですが、実はそれ以上に「累計退院者数」が331名増えている事。

つまり、本日331名の方が「退院」したことが一番大きいのです。患者数そのものは全国で104名しか増えていませんから、本日の「退院者数」が「新規感染者数」を大きく上回ったため、「現在入院者数」が大幅に減少したのです。

「本日はゴールデンウィークで検査数が」とおっしゃる人もいるかもしれません。

ですが、たとえそうであったとしても「本日『現在感染者数』」が昨日までと比較して減少したという事は事実です。

ひょっとすると、明日明後日、ゴールデンウィーク中で検査ができなかった人の検査数が増加し、再び「感染者数」が大幅に増えるかもしれません。ですが、「本日『現在感染者数』が減少した」という事は事実です。

つまり、この事実を積み重ねていくことこそ、安倍首相が示した「出口戦略」なのです。

ハッキリおっしゃっていますね?

「回復者の数が新規感染者数を上回る」ことが必要だという事を。それを示す具体的な数字が「現在感染者数」の推移です。


「大阪モデル」はそんなに過ぎれた指標なのか?

さて。その上で、上記に列記した全国の「現在感染者数」の推移を見てみましょう。

お伝えしましたように、本日は全国で見ても「回復者数」が多かったですし、逆に「新規感染者数」は少なかったですから、当然「現在感染者数」は減少しています。

ですが、これは「特別な事」なのかもしれません。たまたまそうなっただけなのかもしれません。

そう考えた上で、例えば「東京」の推移を見てみます。

東京

いかがでしょう。「全国」では確かに「現在感染者数」は減少していますが、東京だけ見てみますと、この数字は増加し続けていますね?

では、「大阪」はどうでしょうか。

大阪

5月1日に大幅に「現在感染者数」が減少したと、ほぼ横ばいが続き、本日ぐっと下落していますね?

ですが、本日の数字はひょっとすると「特別な事」なのかもしれません。そう考えると大阪の状況は「横這い」が続いていることになります。

では、私が居住している「愛媛県」のグラフを見てみます。

愛媛

4月22日をピークとして、それ以降「現在感染者数」は継続して下落していることがわかりますね?

そう。そういいう意味で見ると、私の住む「愛媛県」では、「コロナ問題」は収束しつつあります。

更に岩手県に至ってはこれまで継続して考えて一人たりとも感染者を出していません。ずっと「0人」のままです。

そう。地域によってコロナウイルスの感染状況は大きく異なっているのです。

では、なぜあたかも日本全国で「経済活動の自粛」が強要されているかのような状況が継続しているのでしょうか?


「緊急事態宣言」の意味

さて。よく考えてみてください。

安倍首相は最初、中々「緊急事態宣言」を出そうとしていませんでした。

なぜでしょう?

それは、安倍首相は「新型インフルエンザ等特別措置法」の規定にのっとり、ちゃんと専門家の意見を聞き、専門家が「緊急事態宣言」を出す条件として、「2~3日で感染者の数が2倍、3倍になるような状況」とはっきり示していました。

ですが、特に東京においてその専門家が示した「2~3日で感染者の数が2倍、3倍になるような状況」が今にも起きるのではないか、思わせるような急速な増加幅を示した時期がありました。

この時、小池知事が「緊急事態宣言が出されれば、いつでも対応できる準備はできている。早く緊急事態宣言を行ってほしい」といった趣旨の発言をしていたことを私はとてもよく覚えています。

ですが、私はこの時非常に疑問に感じていました。

「なぜ東京は東京独自で緊急事態宣言を行わないのだろう」と。

これは大阪に対しても一緒です。逆に北海道では独自に緊急事態宣言を出し、「コロナウイルスの第一波」を見事終息させていました。

そう。実はこの時、政府が緊急事態宣言を発令するより前に、東京、大阪で独自に「緊急事態宣言」を出すことこそ、両知事が本当にやらなければならなかったことなのです。

両知事が緊急事態宣言を独自で出さなかった理由は、仮に自分たちが緊急事態宣言を出したとしても「法的な根拠」がないからです。

緊急事態宣言が出されることによって小池知事や吉村知事の発言に「法的な根拠」が生まれ、その根拠に則って各自治体に「要請」や「指示」を行うことができるようになるため、両知事は安倍首相に対し、「緊急事態宣言」を出すことを求めました。

安倍さんは、この様な「圧力」を抑えきれず、やむを得ずに出したのが最初の「緊急事態宣言」でした。

そうです。「緊急事態宣言」を出す事によって高められるのは首相の権限ではなく、各「自治体の長」の権限なのです。

これを小池知事も吉村知事も忘れてしまっているんじゃないでしょうか?

安倍さんは宣言を出すとき、「東京」「神奈川」「千葉」「埼玉」「大阪」「兵庫」「福岡」の7都府県をその対象地域としました。

ですが、その結果、これらの地域から他の地域に感染者が流出し、感染が全国に拡大する恐れが生まれたことから、その後更に感染が拡大しつつあった「北海道」「茨城」「石川」「岐阜」「愛知」「京都」を「特定警戒都道府県」として指定した上で、全国に「緊急事態宣言」を発令しました。

その最大の目的は「都道府県をまたいだ人の移動を防ぐこと」を目的としたものです。

その上で、発令時にはすでに「都道府県をまたいで移動した人」が各都道府県に存在していました。これらの感染者から各地域への蔓延を防ぐため、クラスターの発生が確認されている繁華街での「接待を伴う飲食」や「三密が発生するイベント」などの中止を全国に要請しました。

ですが、逆に考えれば、これらの目的が達成された地域では順次「自治体の長」の判断で自粛要請を「緩和」することは可能であったはずです。

「新型インフルエンザ等特別措置法」の最大の特徴は「知事」の権限を高めることにこそあるわけですから。小池知事も、吉村知事もそれを求めて「緊急事態宣言」の発令を安倍首相に求めたのではなかったのでしょうか?

5月4日、改めて安倍首相より「緊急事態宣言の延長」が宣言されました。

ですが、同時に13の「特定警戒都道府県」を除く都府県に対しては宣言に伴った「制限の緩和」についても言及されました。

内容としては、県外への移動の他、過去にクラスターが発生した繁華街での「接待を伴う飲食業」や「大規模なイベント」以外は「3蜜」をさける事を条件として緩和される内容となっています・・・って、よく見れば、そもそも延長される前の内容と大きな変化は有りませんね。

ということは、今回の「緊急事態宣言」は元々そういう内容だったってことですよ。

であれば、もし「大阪」の状況が改善されたのであれば、それは特措法によって高められた大阪の「府知事」の「権限」で制限を緩和すればよいだけの話であり、その指標を国に求めるのはそもそもお門違いだと言うことです。

自粛延長に伴う「補償」の問題も散々話題に上がっていますが、その補償を求めるよりも先に、政府がすでに準備している「補償」を府民、都民が円滑に受けられるよう「情報提供」や「サポート」を行うのが知事の役割じゃないんでしょうか?

その上で「ここが足りないから力を貸してください」と政府に求めるのが「緊急事態宣言によって権限を高められた」知事の役割なんじゃないでしょうか?

安倍さんは、更にコロナの問題について、何度も「主に東京の問題なんですが」と述べています。

それはそうですよね?

全国の「現在感染者数」11876名(Yahooベース)の内実に4635名が東京の「現在感染者数」なんですから。

自治体によってはすでに改善され、「現在感染者数」が減少に転じている自治体も多数あるのですから。

政府はきちんと「補償」を用意しています。

特に「弱者」に対する補償は非常にしっかりしています。(使いやすい、使いにくの問題こそあれ)

自治体によってはその補償が、特に「対企業」ベースでは十分ではないかもしれません。ですが、だから政府が何も対策を行っていないかのように情報を撹乱させ、「緊急事態宣言を独自で発令する」という責任から逃げた二人の知事を持ち上げ続けるのはそろそろ、終わりにしませんか?




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