FC2ブログ
第497回 神制度「緊急小口資金等の特例貸付」と一律10万給付の問題点など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

ランキングサイト

この記事のカテゴリー >>新型コロナウイルスについて


昨日の記事 では、「家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除」、「中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免」、「住居確保給付金」といった、主に「家賃」に関連した政府の現行補助制度について記事にしました。

趣旨としては、これだけの補助制度があるにも関わらず、あたかも政府が何の家賃補助制度を行っていないかの様なマスコミ報道、野党側の追及に対し、一言物申したい気持ちから作成した記事です。

ですが、特に「住居確保給付金」などはダイレクトに生活の支えとなる方などもいらっしゃるでしょうし、こちらは不動産会社側の企業努力に依存することにはなりますが、「家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除」制度なども広く多くの国民が知っていただけるようになればいいな、と思っています。

今回は、加えて中小企業、大企業の経営難に対する支えとなるであろう、「持続化補助金」について記事を作成しようと思います。

私の視点としては、「このウィークポイントを改善すればもっと良くなるのにな」と感じる部分を掲載しようと思っています。

ただ、その前に。もう一つ、私としては「神制度」だと感じている「緊急小口資金等の特例貸付」についての記事を掲載します。

内容として多くの方の助けになるだろう、という視点と、「国民への一律10万円給付」制度の実施によって廃案となった「収入が激減した国民1世帯当たり30万円」という制度にもスポットを当てたいという視点もあります。


緊急小口資金等の特例貸付

この制度、私もともと存在は知ってはいたのですが、我がごととしては受け止めていませんでした。

私の収入としてはこの制度のお世話になるほどには減少していませんし、私の生活を支えられないわけではありませんから。

ですが、私の雇い主が急遽入院することとなり、私自身ではなく、雇い主の生活費を支える必要性に駆られたため、普段からお世話になっている松山市議さんにご相談したところ、今回話題とした「緊急小口資金等の特例貸付」という制度の話が登場しました。

Facebookで私自身としても話題を乗せたことがあったのですが、その時と比較しても、借り入れのためのハードルがかなり引き下げられていることを案内されたのです。

具体的に、ではどの部分が引き下げられたのかというと、「所得証明」の部分です。

この貸付を受けるためには、元々前年度の所得と比較し、今年度の収入が減少していること、更にそれによって生活が困窮していることを証明する資料が必要だったのですが、この確認が「口頭による確認で可能になった」とのお話でした。

また更に、「住民票」「印鑑証明」「振込先の口座情報(通帳のコピー)」等の書類さえ整っていれば受付後1週間後には指定された口座に振り込まれている、との情報もお伺いし、これは、と感じましたので私も窓口である自治体の社会福祉協議会へ向かいました。

実際、建物に入りますと、担当者が非常にわかりやすい場所に窓口を設置していただいておりまして、私と担当者との間に透明のフェンスを設置した上で、対応をしてくださいました。

ただ、私が訪問した際には、若干受付のルールが変わっていまして、受付担当者と申込者との間での濃厚接触を防ぐため、申し込みは全て郵送で行うこととなっていました。

想定としては、窓口で受け付けをしてもらって、所得についてもその場で口頭で説明できることを想定していたのですが、この点が想定と異なっていました。

また、もう一つハードルとしてあったのは「印鑑証明」の問題。

貸付を受ける当人は入院しています。印鑑証明を受ける場合は「印鑑証明カード」が必要となります。これが当人の自宅にあり、入院先では保管していませんので、どう考えても印鑑証明を入手することが不可能でした。

で、窓口でこの事を伝えたところ、「4月30日より印鑑証明が必要ではなくなるのではないか、との情報が入っている」との情報をくださいました。

その話をお伺いした上で、私は4月30日以降に改めて窓口を訪問することとしました。


緊急小口資金等の特例貸付の申し込み方法

という事で、改めて5月1日に訪問した際に確認した「緊急小口資金等の特例貸付の申し込み方法」について、ご案内いたします。
【緊急小口資金等の特例貸付の申し込み方法】

【申し込み窓口】

各自治体の社会福祉協議会

【申し込み方法】

 ①-1 社会福祉協議会窓口で必要資料を受け取る

 ①-2 または、書きリンク先より必要書類をダウンロードし、印刷する
  ○申請に必要な書類(様式、記入例)

 ② 必要となる書類を用意する

 ・必要となる書類

  1.社協で受け取った申し込み書類
  2.世帯全員が記載されている申込者本人の住民票
  3.振込先となる銀行の預金通帳の金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分のコピー
  4.本人が確認できる書類(下記ア~オのいずれか)
   ア. 運転免許証(住所変更している場合は両面コピー)
   イ. パスポート
   ウ. マイナンバーカード(保護ケースに入れたまま表面のみコピー)
   エ. 健康保険証
   オ. 在留カード(特別永住者証明書)※外国籍の方の場合

 ③ 必要となる書類1~4をすべて封筒に入れ、自治体の社会福祉協議会へ郵送

申し込み方法はこれだけです。

勿論、これは「申し込み方法」であり、申し込みを行った人がすべて対象となるとは限りませんが、私が聞いた限りではかなりの確率で対象となっています。

これを「どうせ貸し付けでしょ」と思う人もいらっしゃるかもしれません。

ですが、実際の返済スタートは受給できるようになった1年後。更にこの時点で本人が「住民税非課税世帯」であった場合、この20万円は返済する必要はありませんん。

そして、この制度は1か月で終わるわけではなく、2か月目以降、「総合支援資金」という制度も用意されていまして、

 ・(二人以上)月20万円以内
 ・(単身) 月15万円以内

を合計で3か月間受け取ることができます。

もちろん、こちらも「貸付」ですから返済する必要がありますが、緊急小口資金と同じで償還時に当人が「住民税非課税世帯」であった場合には返済が免除されます。

緊急小口資金


本当に「一律10万円給付」という選択は正しかったのか?

いかがでしょうか?

今回記事にした「緊急小口資金等の特例貸付」について。

勿論ご存知の方もいらっしゃったとは思います。ですが、実際に利用された方はいらっしゃるでしょうか?

こんなにも手続きが簡略化されていたことに驚かれている方もいらっしゃるのではありませんか?

ここで、改めて「世論からの異常なほどの同調圧力」を受けて実行されることとなった国民全員に給付される「一律10万円」のことを考えてみたいと思います。

一律10万円給付が採用される前に議案として上っていた「生活困窮世帯への30万給付」。

私の今回の記事を読んで、ハッとされた方も多いのではないでしょうか?

勿論制度としては「収入」が基準となっており、基準もやや不明確でしたので、「わかりにくい」制度であったことは事実です。

ですが私、今回の緊急小口資金等の特例貸付に関する体験を通じて思ったのですが、ひょっとして30万給付制度にはこの緊急小口資金貸付制度の対象が「援用」されていたんじゃないかと思うのです。

実際申請しているのは事業経営などを行った結果、「所得が非課税世帯並みになった」人たちばかりだと思います。

例えば、法案が成立した直後は「収入」ベースであったとしても、今回の緊急小口資金貸付制度がそうであったように、準じてその対象が拡大されるという方法が用いられていたのではないでしょうか?

もしくは同じ圧力をかけるのなら、「一律10万円を給付しろ」という圧力ではなく、「30万給付の対象を拡大しろ」という圧力をかけるべきだったのではないでしょうか?

緊急小口資金貸付制度では振込先の口座情報を提出することが前提条件となっていますから、この申し込みを行った時点で政府は生活困窮者の口座情報を手に入れることも可能であったはずです。

もしくは窓口を社協にすることで口座情報の再利用も可能になったはずです。

だとすれば、ひょっとすると緊急小口資金貸付の申し込みを行った人たちの手元には、既に30万円が届いていたかもしれません。

「一律10万円給付」は一聞するとかなり有益な制度である様にも思えます。

ですが、その予算は12兆円で、その財源は国債で賄われています。

そして、その大半が「今すぐには給付金を必要としない世帯または個人」に届けられます。



このようなツイートをなされていた議員さんもいらっしゃりますが、議員に手紙を送ったとされるお子さんの家庭は7人家族、とのこと。

たかがマスクでこのような手紙を送ってくるほどですから、おそらく生活としてはそれほど困窮しているわけではないかと思います。

ですが、この過程にはなんと70万円もの給付金が支給されることになります。

一方でコロナの影響にさらされ、今日明日を生きることに必死で、例えばその人が単身者であった場合などはたった10万円しか給付金は届けられません。

30万の世帯別給付では予算が3兆円組まれていましたから、あくまで政府の資産によれば、ということになりますが、12兆で組まれた10万円一律給付の内、本当に必要とされる人の下に届く給付金は3兆円分。

残り9兆円分はそうではない国民の下に届けられるという事です。

10万円一律給付という制度そのものが悪いというわけではありませんが、同じ12兆の予算を使うのであれば、世帯別30万円給付制度をもっとブラッシュアップさせていく方がよほど国民に寄り添った政策となったのではないでしょうか?

最初は問題のある制度でも、一旦制度を成立させた上でブラッシュアップしていけば、本当に価値のある制度に化けていたんじゃないかと、私にはそう思えてなりません。


持続化補助金についての記事も後半に記そうと思っていたのですが、緊急小口資金貸付に関する内容が濃くなりすぎましたので、持続化補助金についての記事は次回に委ねます。




このシリーズの次の記事
>> 第498回 現時点で最大の給付制度、持続化給付金のウィークポイント
このシリーズの前の記事
>> 第496回 対コロナ対策としての家賃補助制度報道のデマを検証する

にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 経済ブログへ

このシリーズの一覧をご覧になりたい方は>>新型コロナウイルスについて よりご確認ください


このエントリーにお寄せ頂いたコメント

URL:
コメント:
 

スポンサードリンク

Copyright © 真実を問う!データから見る日本 All Rights Reserved.
ほったらかしでも稼げるFC2ブログテンプレート [PR]