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第495回 政府はなぜ30万給付に拘ったのか~一律10万円給付の弱点~など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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昨日、安倍内閣より大きな方針転換が示され、条件付き一世帯30万円の給付から所得制限なし、全国一律一人当たり10万円に第一次補正予算の組み換えが支持されました。

PC向けの私のサイトでは日付を表示していませんので、敢えて現在の日時を申しますと、令和2年、4月17日、18時15分に作成している記事です。

で、本日この件に関して、麻生財務大臣より、「現金給付、スピード感が一番大事 5月には要望する方々に支給」とするコメントが出されました。

【ニューズウィーク日本版記事より】(2020年4月17日(金)13時26分)
「現金給付、スピード感が一番大事 5月には要望する方々に支給」麻生財務相

麻生太郎財務相は17日の閣議後会見で、現金10万円の一律給付について、与党の検討状況を見守りながら20年度補正予算を組み替え、迅速に実施する方針を示した。「スピード感を持ってやることが一番大事。5月には(実施)という感じがしている」と述べた。

リーマンショック後、当時の麻生内閣は現金の定額給付を実施したが、景気刺激につながらず麻生氏は「失敗だった」と述べてきた。

麻生財務相は、今回の現金給付は「要望する方々に支給することになる」と指摘し、麻生内閣が行った一律給付とは異なるとした。また、今回は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことに伴って打撃を受ける層の生活補償だと説明。各地で休業要請が出る中、消費する場所が限られているため、消費喚起にはつながらないとの見方を示した。

現金給付の財源について、麻生財務相は「(補正予算の)ほかの費目から削ってできると思うか」と述べ、赤字国債の追加発行に頼らざるを得ないとの考えを示唆した。

現金給付

本題に入る前に、一つだけ私の私見を述べさせていただきますと、麻生さんは麻生内閣当時、国民に一律で分配した1万2千円の定額給付金について、

「景気刺激につながらず失敗だった」

と自虐的にコメントを出されています。実際、当時麻生さんはこの給付に反対だったそうで、結果的に40%しか消費に回されず、6割が貯蓄に回されたのは事実なのだそうですが、私は失敗だったとは思いません。

「高速道路土日祝一律1000円」「エコカー減税・補助金」「エコポイント」などとともに定額給付が行われたことで、私は消費が増え、特に観光地が「内需」によって非常に活性化していた光景を今でも覚えています。

麻生内閣退陣後、「エコポイント」を利用して家電製品を購入した人たちが、家電製品とともにインテリアとして必要な20万円相当の家具を次々と購入する様子が報道された事もとてもよく覚えています。

私は実際、たかが12000円だったかもしれませんが、これをプリウスの購入費にあてました。ですから、いろいろと事情はおありだと思いますが、あれを「失敗だった」とだけは言ってほしくないです。

ただ、これを期間限定で利用しなければならない商品券等にしておけば、確かに消費量は増えたでしょうし、麻生さんのおっしゃっていることも理解出来ないわけではありません。

ここまでが私の私見。ここからが本題です。


麻生さんのコメントに対する批判

さて。本日出された麻生さんのこのコメントに対して、実はSNS上ではバッシングとも受け止められる、非常にきつい批判の声が寄せられていますr。

理由は、多くの国民が30万円の給付ではなく、一律10万円の給付を望んでいたからです。

財源として「国債」を用いれば、不可能な制度ではありません。日本国民の数は約1億2千万人ですから、金額として12兆円。全く非現実的なものではありません。

ですが、政府はこの一律10万円給付でなく、30万円の世帯別給付にこだわっていたのでしょう?麻生さんが今バッシングを受けている理由もここにあります。

麻生さんを批判している人たちは、30万円給付は財務省が資金の支出をケチっていたからであり、お金を出したくないから条件を付けた30万円給付にしたのだという主張をしています。

その上で、今回のコメントで麻生さんが「要望する方々に支給」すると発言したため、「お前はまだいうのか」というバッシングが巻き起こったのです。

ですが、そもそも論として、ではなぜ政府はこの一律給付ではなく、30万円の給付を選択したのでしょうか?


「経済政策」としての給付と「生活支援」としての給付

そもそも、一律10万円給付が特にネット上で話題になり始めた最大の理由は、まだコロナがここまでひどくなる前で、どこか自称識者たちの中にも「コロナが回復したらすぐい経済対策に取り組まなければならない、という意図が働いていました。

特に国内でのコロナの悪化より、中国を中心とする海外の状況が念頭にあり、日本国内に対する経済政策としてのニュアンスの方が強くありました。経済政策として考えた場合、この一律10万円給付という案は非常に効果的で、抜群の経済効果を発揮すると思います。

ですが、麻生さんは自身の内閣の際の体験を教訓として同じ10万円を給付するのでも用途を限定した「商品券」としての形にこだわっていて、より多くの額が消費に回る様画策していたんですね。

ですが、そもそも経済を回復指させようと思えば、まずはコロナ禍からの脱却が最優先であり、同じ10万円の分配でも、今やるのとコロナ禍から脱却した後でやるのとでは全く結果が異なります。

ですので、麻生さんとしてはこの10万円給付(本当に10万円という額を給付するつもりがあったかどうかまではわかりません)を「経済政策」であると考え、これとコロナショックに伴う「生活支援」とは分けて考えていました。

同じお金を使うのでも、生活支援としての給付と経済政策としての給付を別のフェイズで、二段階で行う事が必要だと考えていたのだと思います。


重要となった「生活支援」政策

ところが、3月末頃より、特に東京を中心にコロナウイルスの感染が急速に拡大し、日本も他国の経済状況にかまっている暇がなくなってしまうほど、徐々に大変な状況となりつつありました。

日本としても、経済政策よりも「生活支援」の方をより優先させなければならない状況が到来したのです。

こうなってくると、これまで「経済政策」として10万円の一律給付を訴えていた人々が、急にこの10万円の給付が「生活支援のために必要だ」というニュアンスに変えて主張を行うようになってきました。

ですが、よく考えてみてください。

もし一律給付を「生活支援」として行うのであれば、地域によってはまだそこまで状況が深刻になっていない地域(当時)もありますし、業種によってはそのような支援を受けずとも十分にやっていける地域もあります。

特に、麻生さん自身を含む政治家や、世間で批判されがちな「お金持ち」もまたそんな給付を受ける必要はありません。

私自身も現時点では仕事がなくなっているわけではありませんので、たちまちお金に困ることはありません。

給付を生活支援のために行うのであれば、それは給付を受ける必要のない人ではなく、本当にコロナの直撃を受けて収入が激減している人の下に届けるべきです。

この事を麻生さんたちは主張していました。そう。麻生さんが言っていたのは、「金持ちにまで金を配るな」と言っていたんですね。


10万円一律給付を生活支援ととらえると・・・

10万円の一律給付を生活支援として考えますと、実はとても10万円では足りない世帯、及び個人が生まれます。

10万円って、非常に額が大きいですから、世帯によってとても大きな「格差」が生まれます。

単身者であれば一口ですから10万円でとどまりますが、これが複数世帯。例えば5名いれば50万円、3世帯同居などで7名もいれば70万・・・といった額になります。こうなると既に「生活支援」の枠を大きく上回ってしまいます。

これらの世帯が本当に生活に困っている世帯であればまだ許せますが、そうではない、多額の年金を受け取っている祖父母、高給取りの両親・・・なんて話になれば、これはどう考えても「生活支援」の枠組みからは外れます。

確定申告で天引きをという話もありますが、そもそもこれらの金額は非課税ですし、仮に課税対象となったとしても、これまで確定申告をしたことのない給与所得者にまで確定申告をしろ、とでもいうのでしょうか?

一方で単身者で経営者であったりすれば、10万なんてもらったところで一瞬で消えてなくなり、とても生活費の支援などにはならない・・・という世帯もあるはずです。

政府が10万円の一律給付ではなく、収入が激減した世帯に対する30万円の支給にこだわった理由の一つには、そういう側面もあるはずです。

勿論、30万円の支給の場合、おそらく手続きは簡略化こそするでしょうが、人によっては所得証明が難しかったり、生活が困窮しているのに1銭も受け取れない・・・といった世帯も生まれては来るでしょうから、これをなくすために一律給付が・・・といった主張も理解出来ないわけではありません。

ですが、手続きが煩雑になることを理由に一律給付を訴えていた連中が、受け取った後で不公平感をなくすためにより煩雑な手続きを受給者に要求するような主張を行っているのは、個人的には理解できません。


一律10万円給付の弱点

さて。実はここを大きく勘違いしている「一律10万円給付」論者たちがおりまして。

彼らの主張で一番大きな部分が「一律10万円給付の方が早い」という主張です。

彼らの主張に則って考えれば、一律10万円給付であれば、条件付きの30万給付の様に条件がややこしくありませんから、給付も非常に簡単で、一律10万円給付の方が早く国民の手元に給付金を届けることができるでしょ?という主張です。

ですが、実はこの部分が最大の誤りで、条件付きで「申請ベース」で給付を行う場合は、受け取り者が自ら申請してくれて、口座情報も自ら公開してくれますので、行政側とすれば申請が来た人にだけ対応すればよいので、手続きを簡単に終わらせることができます。

仮に「一律給付」といたしますと、これは住民票や出生届、死亡届などで、世帯構成人数や様々なデータを確認し、間違いなく全国民に行き届く様に口座情報を確認する必要がありますから、物凄い手間と労力が発生します。

マスクの世帯単位での全戸配布とは意味が違うのです。

そこで、その手続きを簡略化し、より早く必要とする国民の下に給付金を届けるため、財務省側の意見として麻生さんが出してきたのが冒頭の記事のセリフ。

「要望する方々(手を挙げた人)に支給」するというコメントなのです。

当然不必要な人は申請するべきではないと思いますし、それは「お金を出すのをケチった」というのとは全く別の話です。

もしくは申請し、需給だけしておいて、その額をまるまんま、本当に生活に困っている人に手渡せばよいのです。

これを「官僚の言いなりだ」とか、麻生さんを敵視しまくっている某自称経済評論家。及びその仲間たち。
今のあなた方は、モリカケサクラで全く何の問題もないような話題で国会を混乱させまくった野党議員連中と全く同じ穴の狢だと思いますよ。

完了にまで3か月近くかかる作業をたった1か月で終わらせろと言っているに等しいですからね。

私は見ています。あなた方が「生活支援」として行われる給付金に対し、その金額を受け取るのかどうか。受け取ったとして、その支援金をどのようにして理由するのか。大変興味をもって見させてもらいますからね。




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