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第476回 マクロ経済スライド調整率改定の意義~年金崩壊説の崩壊~など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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年金問題に関するシリーズ において私、たびたび話題にしているとは思うのですが、この「年金崩壊論者」たちの話題。

最近また復活しつつあるので、私のブログでもこの話題を取り上げたいと思います。

火をつけたのは朝日新聞。

朝日の記事を以下に引用します。
人生100年時代の蓄えは? 年代別心構え、国が指針案

金融庁データ朝日加工

 人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

 報告書案「高齢社会における資産形成・管理」として、金融審議会で示した。

 平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。国民には自助を呼びかけ、金融機関に対しても、国民のニーズに合うような金融サービス提供を求めている。

 報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1300万~2千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。

 まず、現役期は「少額からでも資産形成の行動を起こす時期」と説明。生活資金を預貯金で確保しつつ、長期・分散・積み立て投資を呼びかけた。具体的な方法として、年40万円まで20年間非課税で投資できる「つみたてNISA」や、個人型の確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」などをあげた。出産や住宅購入などの生活設計に応じた預貯金の変化や家計収支を「見える化」することも、効果的な対応として触れた。

 定年退職者のほぼ半数は、退職時点か直前まで退職金額をわかっていないのが実情だ。このため、退職前後の時期は、退職金がいくらかや使い道などのマネープランの検討を勧める。

 高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。

 65歳以上の認知症の人は2012年の462万人から30年に830万人となる見込みだ。それに伴う課題にも触れた。認知症の人が持つ金融資産は、計200兆円超にも及ぶことになる。認知症になった場合にも生活を維持できるよう、お金の管理を親族や成年後見人らに任せることを考える心構えを訴えた。

 資産寿命を延ばしたい顧客の要望にこたえるため、金融機関に対しては商品のわかりやすい説明や手数料の明確化などを求めている。(山口博敬、柴田秀並)

問題なのは、この記事の内、次のフレーズ。

 『政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている』

 『報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1300万~2千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる』

という部分です。


朝日新聞による「印象操作」

金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
↑こちらは金融庁のHPに掲載されている原文になっています。

同じ資料で、朝日新聞の「印象操作」部分と比較する上で重要な部分を抽出してツイートしている方がいらっしゃいましたので、そちらの資料をお借りしてまずは記事を作成ていきます。
金融庁HPより抽出分

前述の通り、夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額はは単純計算で1300万円~2000万円になる。

この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

当然不足しない場合もありうるが、これまでよりん學生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。


重要なことは、長寿化の進展も踏まえて、年齢別、男女別の平均寿命などを参考にしたうえで、老後の生活において公的年金以外で賄わなければならない金額がどの程度になるか、考えてみることである。

それを考え始めた時期が現役期であれば、後で述べる長期・積立・分散投資による資産形成の検討を、リタイヤ期前後であれば、自身の就労状況の見込みや保有している金融資産や退職金などを踏まえて後の資産管理をどう行っていくかなど、生涯にわたる計画的な長期の資産形成・管理の重要性を認識することが重要である。

では、改めて先ほどの朝日新聞によって表現の書き換えが行われた文章と、これに該当する表記を比較して並べてみます。

【朝日新聞の文章】
報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦(夫65歳以上、妻60歳以上)だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20~30年生きるとすれば、現状でも1300万~2千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる

【金融庁の原文】
夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20~30年の人生があるとすれば、不足額の総額はは単純計算で1300万円~2000万円になる。

この金額はあくまで平均の不足額から導き出したものであり、不足額は各々の収入・支出の状況やライフスタイル等によって大きく異なる。

当然不足しない場合もありうるが、これまでより長く生きる以上、いずれにせよ今までより多くのお金が必要となり、長く生きることに応じて資産寿命を延ばすことが必要になってくるものと考えられる。

いかがでしょう。ずいぶん印象が違うのではないでしょうか。

そもそもこのモデルは前提として、「夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯」の内、実収入が20万9198円の世帯に限定した、モデルケースであるということ。この20万9198円という数字も政府が把握している様々な統計データから、計算式によって算出したものにすぎません。

また更に、この世帯の支出が26万3718円である、とされていますが、これはおそらく私が 第473回の記事 などで話題にしました、「消費動向指数」などから算出したものだと考えられます。

内訳を見てみます。

【夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯の平均の消費支出】

総額 263718円
1.食料 64444円
2.住居 13656円
3.水道・光熱 19267円
4.家具・家事用品 9405円
5.被覆及び履物 6497円
6.保健・医療 15512円
7.交通・通信 27576円
8.教育 15円
9.教養娯楽 25077円
10.その他消費支出 54028円
11.非消費支出 28240円

そう。私のブログをよくご覧になっている方には非常におなじみの「内訳」。消費者物価指数のシリーズなどで頻繁に登場させている、「10大費目別」の内訳です。

もう少し詳細な品目別にサンプルデータを収集し、「加重平均」に「加重平均」を繰り返し合算した上で「ウェイト」を算出。更に万分率で割り戻し、ウェイトを掛けて指数化したもの・・・。

正確な表現ではありませんが、このようにしてサンプルデータから計算式によって算出したものがこの「10大費目別」のデータです。

更に、「年代」までは同じ資料でも計算できるのかもしれませんが、これが「夫65歳、妻60歳以上の夫婦」に限定するとなるととても消費動向指数の統計データだけでは足りるわけがありません。

対象となるサンプルも計算式も異なる全く別の統計手法を用いて算出されたデータと合算して算出されたものがこの統計資料だと考えられます。

そもそも、「収入」の方は統計局の仕事ではないはずですから、そもそもが全く異なる資料から算出されたものが掲載されているはずです。「参考にはなるがあてにはできない」データの典型的なものです。

「じゃあなんでそんなあてにならないデータを」という人もいるかもしれませんが、そもそもそういう計算方法を用いて収集するしか統計を取る方法がありませんし、あてにはならないかもしれませんが、世間の実態を推測する上では必要なデータなんです。

私自身がこのブログでそういった方法を用いて数多く資料を作成していますから、そのことはとてもよく理解できます。

ですが、そのような非常にアバウトなデータであり、更にピンポイントで実収入が20万9198円の世帯に限定して算出されたデータであるも関わらず、マスコミや野党の皆さんは、特に「2000万円」という数字のみをクローズアップして、「将来の不安」を煽るのみならず、更に年金制度があたかも崩壊してしまうかのような表現を用い国民に対して誤った情報を拡散している。

これが現在の状況です。


立憲民主党蓮舫による印象操作



こちらの動画は、6月10日、国会決算委員会において蓮舫氏が、前記した金融庁が公開した、金融調査委員会の資料に関して行った質疑の模様です。

この動画において、麻生さんや安倍首相は、非常に大切なことを答弁しています。

ですが、そのことをクローズアップして報道しているマスコミは皆無。質疑している蓮舫や背後にいる立憲民主党をはじめとする野党の連中はそれを深めようとするどころかむしろ大声を立てて答弁を妨害し、そのことをむしろ説明させないように必死になっている様子が見てわかります。

まず、冒頭から蓮舫氏により、安倍首相に次のような質問が投げかけられます。

総理、日本は一生懸命働いて、給料もらって、勤めあげて、退職金をもらって、年金をいただいて、それでも65歳から30年生きるとの、2000万円ないと生活が行き詰る、そんな国なんですか?

ここまで私の文章を読んでいただいている方にはもうご理解いただいていると思いますが、2000万円必要だとされたのは、あくまでも夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯の内、「実収入が20万9198円」の世帯に限定して行われた試算の結果です。

かつ支出に関しては「消費動向指数」などのデータから計算式によって算出した、世間の実態を推察する上で、参考程度にしかならないデータです。

このような、非常にアバウトな計算に基づいて作成された資料を、あたかも事実であるかのようにして蓮舫は表現し、安倍首相に質問しています。

これに対して安倍首相はこう答えます。

「これは、不正確であり、誤解を与えるものであった」と。

更に麻生さんがその答弁に応じるわけですが、以下のように答弁を行っています。

いろいろな高齢者の生活は極めて多様であって、それぞれの方が望ましいと考える生活水準の働き方や、希望収入資産、当然のこと様々なんですが、今ありましたご指摘の報告書というのは、これは更に豊かな老後を送るためには、個々人の置かれた状況に応じてより上手な資産形成ができる様にすると、いうことも大切ではないか、との見方が述べられたものではないかと理解いたしております。

いうことを込めて考えたんだと申し上げております。

しかし高齢者の家計については、貯蓄や退職金を活用しているということに触れることなく、家計調査の結果に基づく単純計算で老後に月5万円、30年で2000万円の赤字であるかのように表現したという点につきましては、これは国民の皆さまに誤解や不安を広げる不適切な表現であったと私どもは考えております。

公的年金については老後の生活を支える柱でして、将来にわたり持続可能な制度を確保しております。

更に医療・介護といった社会保障制度は全体として、国民の高齢期に対する包括的なセイフティネットとして機能も致しております。

また 本年10月から、低年金の方へ年間最大6万円の年金生活者支給給付金を支給し、セイフティネットにおいて更に充実させていくということにいたしております、というんで、我々は人生100年時代において誰もが安心して暮らすことのできる社会を実現するために老後生活を支える柱である年金生計をはじめとして、働き方や改革や予防健康づくりなど、丁寧に議論してまいりたいと考えております

ここで麻生さん、非常に重要な事をおっしゃっていますね。

今年10月より、年間6万円ですから、それほど多い金額であるとは言えないかもしれませんが、低年金者の生活を直接支援するための給付金が支給されることに言及しているのです。

ですが、麻生さんがこの話題に言及し始めたあたりから急に野党の外野席がざわめき始め、麻生さんにこの答弁をさせないよう、大きな声で妨害を始めていることがわかると思います。(→この辺り です)

これ、こんな2000万円が云々といった話より、余程重要な内容だと思いますが、蓮舫氏はこの話題について深めることを全く使用としないどころか、外野の野党は麻生さんの答弁を妨害しようとする始末。

野党の役割って、本来国民が知っておくべきことを国会で質問し、答弁させることで国民に知らしめることにあるはずだと私は思っているんですが明らかに野党がやっていることは真逆。蓮舫をはじめとする野党はこの事を国民に知らせたくないわけですよ。

蓮舫はこれに対し、次のように質問をします。
今麻生大臣は、あたかも赤字だと表現したのは不適切だった、豊かな生活を送るための25万円に5万円足りない。これ前回の会見でも言ってるんですけどこの認識は変わっていないんですね?

そう。蓮舫は麻生さんの答弁を全く聞いていないんです。

麻生さんは当然次のように答えます。
一番冒頭に申し上げたと思いますが、各年金生活者、老齢を送っておられる生活者は非常にいろいろな条件がありますので一概に一律にこの方ってワンパターン化するには不可能だと思っております。

はい。当然です。

あくまで夫65歳、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯の平均値ではありますが、実収入が20万9198円の世帯に限定したケースが、あたかもすべての世帯に当てはまるかのように言い換えて質問している蓮舫は非常に悪質だと思います。

ここから更に蓮舫は次のように質問します。

「この報告書、読みました?」

と。これに対し、麻生さんは次のように答えます。

「冒頭の部分、一部分目を通させていただきました。全体に目を通しているわけではありません」

と。これに対し、更に蓮舫次のように質問します。

これだけ国民の間に怒りが蔓延して大問題になってる、読んだら5分で終わる報告書を読んでいない。このどこに豊かな暮らしのために5万円足りないって書いてありますか?

ほんと殴ってやりたい・・・

「読んでいる」と「理解している」では全く話が異なります。蓮舫ははっきりいって5分読んだら終わる報告書全体に目を通しているはずなのに、そこに書かれてある内容を全く理解していないのです。

一方の麻生さんは、もちろん官僚からレクは受けているでしょうし、答弁書そのものは官僚が作成したのかもしれませんが、少なくとも蓮舫よりは間違いなく報告書の内容を理解しています。

麻生さんが「豊かさ」に言及しているのは
これは更に豊かな老後を送るためには、個々人の置かれた状況に応じてより上手な資産形成ができる様にすると、いうことも大切ではないか、との見方が述べられたもの

と表現しているのであって、そんなピンポイントで、実収入が20万9198円の世帯に対して言及しているわけではありません。

報告書全体に対して言及しているのです。麻生さんはこれに対し、次のように答えます。
私どもは最初から申し上げていますのは、これは年金の、これを勉強するグループで出されてきたものを挙げられた採用だと私ども理解しておりますので、そういった意味では私どもは挙げられたすぐ後に今の中で申し上げているようないろいろな表現の中にある中で、少なくともそういったものを目的としてやろうとしているということを申し上げております

ここで麻生さんが言っている「そういったもの」というのが「更に豊かな老後を送るためにはどうしたらよいのか」ということに言及した内容に当たります。

これに対する蓮舫の答弁は次の通り。

間違っています。二つの意味で。

一つ。勉強するためのグループが話したものじゃなくて、麻生大臣が諮問をした審議会のワーキンググループですよ?

でそしてこの報告書には、豊かな老後のために25万円いるから5万円足りないとは1行も書いていません。

その問題認識が甘い。

このおばちゃんには「比喩」とか「たとえ」といった表現は全く通じないんでしょうね。まずは日本語をきちんと勉強するところから始めてほしい。日本語を理解出来ない人がなぜ国会議員をやっているのだとマジで言いたい。

麻生さんは自身が諮問をした審議会のワーキンググループの事を聞いている人にも理解しやすい様に「年金の、これを勉強するグループ」と言い換えているにもすぎませんし、このグループそのものが豊かな老後を送るためにはどうすればよいのかということを研究することを目的としたグループだと散々言っているのに、そのことが全く理解できていない。

ハッキリ言ってこんなおばちゃんに答弁させるなんて私たちの大切な税金の「無駄遣い」以外の何者でもありません。

記事が長くなってしまいますので、今回、私が本来お伝えしたい内容に移ります。


マクロ経済スライド調整率改定の意義

さて。先ほどからご紹介している動画ですが、この動画の内、一番大切な部分は、麻生さんが軒並み答弁を終えた後。安倍さんが答弁に入った後の内容です。

例によって野党陣営がわぁわぁわぁわぁ騒いで必死に安倍さんの答弁を妨害しています。



ここからですね。文字起こししていきます。

あの、先ほど麻生大臣はですね。えぇ、老後に月5万円、30年で2000万円の赤字であるかのように表現した点については、国民の皆さんに誤解は不満を広げる不適切な表現であったと考えているという風に述べたはずでございまして、えぇ、先ほどもそのように述べておられたと、こう思います。

まあ、事実そのように書いて、そのような誤解を与えたと思います。

まあそこでですね、そこで、そこでまああの、100年安心という事について申し上げますと、これはですね、高齢期の生活は多様であってですね、それぞれの方が望ましいと考える生活水準や働き方の希望収入、資産の状況なども様々であります。

まぁ現在でも、ですね。国民の老後所得は公的年金を中心としつつ、ですね。しつつ、えぇ、稼働所得、そして仕送り、企業年金、個人年金、財産所得などが組み合わさっているのが実態であると、こう我々は理解しております。(この辺りで外野がざわめきます)

まぁその上で、ですね。この上において、年金、年金100年安心が嘘であったというご指摘がございますが、そうではないという事を今申し上げさせておきたいと、これ重要な点でありますから申し上げたいと思いますが、

まぁこの国民の老後所得の中心となる公的年金制度についてはですね、将来世代の負担を加重にしないために、保険料水準を固定した上で、長期的な給付と負担の均衡を図るマクロ経済スライドによりですね。一定の給付水準を確保する事を前提にこれ、持続可能な、えぇ制度に改めたものであります。

まぁこれは、平成16年の大改革でありまして、マクロ経済スライドを導入する、つまり平均余命が長くなれば当然給付が増えいく。一方、同時にですね。えぇ被保険者の数がどうか。これ減っていけば、(ここで再び外野がざわめき始めます)当然これは、収入も減っていく。でそのバランスが大切であると、それがマクロ経済スライドであります。(ここで蓮舫が安倍さんの答弁を止めようとします。外野はざわめき続けます)

こっからが大切なんですよ。で、そこで、ですね(外野のざわめき具合は絶好調。マイクを通してですら安倍さんの答弁が聞き取れないほどのざわめきっぷりです)、アベノミクスの進展によってもはやデフレではないという状況を反映し、今年度の年金は0.1%も・・・

さあ。ここでついに安倍さんは答弁を止め、外野のざわめきを止めに入ります。

ええこれ、ですね、年金についてはちゃんと説明しなければ、不安を煽るだけの結果になっていくんですよ。(マイクを通してでも非常に聞こえにくい状況です)

こうやって説明させないという態度はおかしいと思いますよ。

ここで、委員長から「速記を止めてください」との静止入りますが、安倍さんにも既に聞こえない状況にあるのか、安倍さんはそのまま答弁を続けます。
これはですね、これまで未調整だった分を含めて、将来世代のため、マクロ経済スライド調整を行った上で尚、まぁ現在の給付額はプラスの改定と今年度はなったわけでありまして、現在の受給者、将来せ・・・

ここで委員長より、「速記を起こしてください」のアナウンスが入ります。これに対し、安倍さんは「あ、今止まってたんですか?今まで、止まってたの?」と返しています。

そう。外野がうるさすぎて、委員長のアナウンスが安倍さんに届いてさえいないんですね。ここで蓮舫より、「委員長、指導してください」との声が入っていますが、その前にまず外野のおっさんたちを注意しろよ、と思います。

ここで安倍さんが言っている事、かなり重要な内容なんです。

いや、これはですね。いやしかし・・・100年安心がね。100年安心が、ではないという事をおっしゃったわけでありますから、政府としては

ここで委員長より再び「速記を止めてください」のアナウンスが。しかし安倍さん、かまわず続けます。

大切な事でありますから、大切な場でありますから、当然反論させていただきたいと、こう思います。

で、こ・・・えっ?速記止まってたの?

ここで正式に速記が止まり、各政党の陣営が委員長席の周りに集まり、安倍さんは着席。

委員長の「速記を起こしてください」の声を受け、安倍さんは挙手し、再び委員長の氏名を受けて答弁に移ります。

あ、いや、今、委員長から、委員長から・・・(委員長から「静粛にしてください」とのアナウンス)

皆さんね、年金というのは制度の説明ですから。少しは時間がかかるんですよ。スローガンを言い合うことではないんですよ。で100年安心ではないという非常に重要な点を指摘されましたから、それに対して反論するのはですね、不安を煽らないためにも大切ではないでしょうか。

でそこでですね、簡単にお答えをいたします。簡単にいたします。アベノミクスの進展によってですね、もはやデフレではないという状況ができたことを反映してですね。今年度の年金は0.1%増額改定となりました。

でこれはですね、これは未調整だった分も含めて(委員長より、発言者のためにもご静粛にお願いします、とのアナウンス)将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った上で尚、現在の受給額がプラスの改定になったものであり・・・

これですね、皆さんにとって都合の悪い説明だと遮るんですか?皆さんにとって都合の悪い説明だと遮る・・・

で、これはですね・・・いいですか?、いいですか?

で、私が答えますから、いいですか?(蓮舫より、続けてください、どうぞ、との声)

これは、これまで未調整だった分も含めてまぁ将来世代のための、マクロ経済スライド調整を行った上で尚、現在の受給額プラスの改定となった。ものでありまして、現在の受給者、将来世代の相互にとってプラスとなるものであります。(委員長より「ご答弁は簡潔にお願いします」とのアナウンス)

で今、正確に制度についてですね、説明させていただいているんですが、『とめろよ』とか、ですね、『やめろよ』とかですね、大きな声出すのは皆さん、やめましょうよ。

で、尚デフレが・・・尚、ですね。(委員長より「ご答弁は簡潔に」とのアナウンス)

すみません委員長ですね、委員長ああいう大きな声出されてですね・・・・・・・・あ、いや私がですね、答弁し始めて10秒くらいたった段階でそうやって大きな声出されたら、説明できないじゃないですか。

これ皆さんにとって都合が悪い答弁だからですか?(蓮舫よりどうぞお話になってください、との声)

じゃ、じゃあよろしいですか? いや、つまりですね、マクロ経済スライドによって、マクロ経済スライドによって100年安心という、そういう年金制度ができたという事なんです。それ給付、いいですか、これ給付と負担のバランスですから。それを調整するものができた。

そして今年度においてはプラス改正ができた。かつマクロ経済スライドも発動された、マクロ経済スライドが発動されたという事が、大きなポイントであるという事は、これ、多くの方々ご理解いただいてないんで申し上げさせていただきたいと、こう考えております。

いやぁ・・・ひどい。安倍さん、ほとんど発言させてもらえていませんね。

当然繰り返し同じ文言を述べることになりますから、必然的に答弁も長くなっているのがわかると思います。

そう。実はこの「マクロ経済スライドが発動された」という話題、これ、本当にとても大切な事なんです。

と言ってもこの記事を読んでいる皆さんの中で、この「マクロ経済スライド」の事を正確にご理解していらっしゃる方がどの程度いらっしゃるでしょうか?

実は、今回の安倍さんの答弁を拝聴していて、私自身も本当の意味でこの「マクロ経済スライド」のことを理解できていなかったんだ、という事を思い知らされました。

私自身、この「マクロ経済スライド」については

第112回 マクロ経済スライドをわかりやすく~デフレ時・インフレ時のマクロ経済スライド~
第184回 マクロ経済スライドの改定内容をわかりやすくご説明いたします。①
第185回 マクロ経済スライドの改定内容をわかりやすくご説明いたします。②
第401回 年金と消費者物価指数~マクロ経済スライドの終焉~
第402回 マクロ経済スライド未調整分キャリーオーバーを中止すべきもう1つの理由

という5つの記事で話題にしてきました。

「マクロ経済スライド」についてわかりやすく簡潔にご説明しますと、そもそも日本の年金制度には、「物価・賃金スライド」という制度が反映されていることが前提となります。

「賃金スライド」に触れると説明が煩雑になるので、「物価スライド」のみを説明しますと、年金を受給する際、前年度と比較して物価(持家の帰属家賃を除く消費者物価指数)が下落すると年金は下落し、逆に上昇すると年金も上昇する、という単純な仕組みです。

ところが、2004年度に行われた改定以降、「物価スライド」において物価が上昇する場合、ここに「マクロ経済スライド」という新たな仕組みが導入されることになりました。

スライド調整率

この仕組みは、物価が上昇した際、「スライド調整率」というものを設け、物価がこのスライド調整率を上回らない限り年金は上昇しない、という仕組みです。

このスライド調整率は0.9と設定されていて、つまり物価が前年同月比で0.9を超えなければ年金が上昇することはありません。

スライド調整率の計算式としては、

 「公的年金全体の被保険者数の減少率(3年平均)に平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3%)」

とされており、つまりスライド調整率が0.9という事は、「公的年金全体の被保険者数の減少率」が0.6%だという事。

つまり、物価上昇率が1%だった場合、1%から0.9%を引いた0.1%が年金の上昇率だということになります。

更に30年度より、このマクロ経済スライドが反映されなかった割合が翌年に持ち越されることとなり、例えば物価上昇率が0.6%であった場合、0.3%分はスライド調整率を下回っていますから、翌年に持ち越されることとなったのです。

つまり、31年度に年金が上昇するためには、本来のスライド調整率である0.9%に昨年のスライド調整率未反映分0.3%が加算され、物価上昇率が1.2%を上回らなければ年金は上昇することはない・・・という非常にあくどい状況となっていた・・・はずだったんです。

ところが、です。


スライド調整率の引き下げ 0.9%→0.2%に

そう。今回の決算委員会における蓮舫との質疑応答の中で最も重要な情報はこちら。

私、安倍さんの口からこの話題が出たとき、一瞬画面を二度見しましたよ。一瞬のけぞったほどです。

文字起こししてみます。



先ほど申し上げましたように、100年安心というのはまさにマクロ経済スライドが発動される、という事でございますが、そのマクロ経済スライドについてはですね、平成28年までは、0.9だったものがですね、31年度においては0.2まで下がった。

これ、0.2まで下がったという事はですね、被保険者、つまり働き始めた人が増えた事によってですね、保険料収入が上がって、0.9が0.2に下がったわけでございますから、こういうものも含めて、プラス改定が可能になったという事でございますので、年金体制を支える経済基盤はより確かなものとなったという事は確認したいと思います。

びっくりですよ、はっきりいって。

私が真っ先に感じたのは、「スライド調整率って変わるんだ・・・」という、まさにその一言です。

しかも0.2って・・・(;'∀')

ほんと、びっくりしました。安倍さんは28年までは0.9だったといっていますが、0.9だったのは平成30年度まで。今年度から変更となっています。

加えて安倍さんが盛んに言っている「未調整だった分も含めて将来世代のためのマクロ経済スライド調整を行った」というのは、つまり平成30年度に反映しきれなかったスライド調整率分が31年度にキャリーオーバーされ、このキャリーオーバー分も吸収した上で0.1%増という受給率の改定が行われたと、つまりそういう意味です。

ちなみに30年度からキャリーオーバーされたスライド調整率は0.3。新しく改定されたスライド調整率が0.2。その上で受給率の改定が0.1という事ですから、つまり昨年度と比較して今年度の物価上昇率は0.6%だったってことですね。

スライド調整率が改定されていないままだったらキャリーオーバーされた0.3にスライド調整率0.9が加算された1.2から0.6をマイナスして、更に0.6が来年にキャリーオーバーされていたことになりますね・・・。

ちなみに安倍さんも言ってますけど、スライド調整率が改定されたのは、30年度と比較して公的年金の加入者の数が増えたから。

「公的年金全体の被保険者数の減少率(3年平均)に平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3%)」

というのが計算式ですから、スライド調整率が0.2%になったという事は減少率がマイナスになったという事。

0.3%から更に0.1%減少していますので、逆位言えば公的年金の加入者が0.1%増えたってことです。

特にその増加幅が顕著なのは「厚生年金」で最新のデータとして平成30年2月の厚生年金加入者(被保険者)の数が3916万人、安倍内閣初年度の加入者が3527万人ですから人数としては389万人の増加ですね。約9.9%の増加です。

その代わり、国民年金加入者は減っていますので、トータルで0.1%の増加という事になっています。

まぁ・・・しかしびっくりしました。

私、

第401回 年金と消費者物価指数~マクロ経済スライドの終焉~
第402回 マクロ経済スライド未調整分キャリーオーバーを中止すべきもう1つの理由
の二つの記事で年金局の人をまぁまぁディスってしまいましたが、こういう事だったんですね。改めて、お詫びを申し上げたいと思います。

蓮舫は安倍さんがこれほど大切な説明をしたことなど全く理解できていませんから、これに対して「全く誠実に答えていただけないことに本当に憤りを感じるんですが」と答えた上で話題を別の話題に切り替えています。

憤りを感じる前にまず年金制度のことくらい勉強してから安倍さんや麻生さんに質問しろ、とマジで言ってやりたいです。

本日は長くなりました。この記事の内容、ご理解いただけたでしょうか。「安倍内閣の成果」とは何なのか。

是非皆さんのお知り合いにもこの事をぜひ「シェア」していただければ幸いです。






このシリーズの次の記事
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このエントリーにお寄せ頂いたコメント

初めまして!恥ずかしながら最近になってようやく年金について興味を持ち始めた者です。
年金特別会計を見ていると「基礎年金給付費等基礎年金勘定へ繰入」という項目があり、検索してみるとこちらのサイトに出会いました。
記事を読み一旦は理解した気になってましたが、どうもおかしいような気がして確認のためコメントさせていただきます!

今のところの理解としては、
国民年金勘定では付加年金、死亡一時金などの給付を行い、残りを基礎年金勘定に入れます。
厚生年金勘定では報酬比例の年金、障害年金等を給付し、残りを基礎年金勘定に入れます。
基礎年金勘定では国民年金勘定、厚生年金勘定から受け取ったお金で基礎年金給付費、基礎年金相当給付費を支払います。

給付額は平成29年ですと基礎年金勘定22,408,941、国民年金勘定554,147、厚生年金勘定23,666,851で合計約46兆くらい
保険料は国民年金勘定1,396,425、厚生年金勘定30,944,165で合計約32兆
国庫負担は国民年金勘定1,939,211、厚生年金勘定9,481,945の約11兆
その他いろいろな歳入歳出があり(理解できてない項目が沢山あります)、結果としては何とか黒字で積立金に移行。
こう理解してます。
こちらのサイトでは基礎年金勘定を考慮されていないように見えました。

前回の財政検証では平成30年あたりまで赤字でしたが、厚生年金加入者が増えたのでしょうずっと黒字です。
それはいいのですが、マクロ経済スライドがデフレのせいでほぼ発動しておらず(今回何とか発動)所得代替率が思うほど下がりません。この調子ですと少子化による大赤字が待っています。
このままだと本当に破綻してしまうのではないでしょうか?
ちなみに私の破綻の定義は積立金が無くなり多額の赤字を所得代替率を大幅に下げること(30%くらい)で保つようにすることです。

長くなってしまい申し訳ありません!よろしくお願いします!
さの at 2019/06/23(日) 18:21 | URL

コメント、ありがとうございます。

基礎年金勘定の考え方については、

第118回 公的年金収支状況の推移~厚生年金・国民年金の収支状況を検証します~
https://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-118.html

↑こちらの方で詳しく記事にしています。

さの様が勘違いされているのではないかと思うのは、まず以下の部分

> 国民年金勘定では付加年金、死亡一時金などの給付を行い、残りを基礎年金勘定に入れます。

国民年金勘定は、給付を行う前、その年の期首(4月)に、同じ年に給付される事が想定される金額を全額国民年金勘定から引き出し、基礎年金勘定に繰り入れます。

ですが、前年度には当然「未納者」がいますので、不足分が発生します。この不足分を「年金積立金」から引き出し、国民年金勘定の前年度の収入に合算し、基礎年金勘定に繰り入れています。

ですが、年金積立金から引き出された金額は、本来給付する必要のない「未納者」の未納分ですから、この金額は受け取り者の射ない金額になりますので、「基礎年金勘定」に積み立てられることとなります。


次に、以下の部分
> 厚生年金勘定では報酬比例の年金、障害年金等を給付し、残りを基礎年金勘定に入れます。

「厚生年金」は「基礎年金部分」と「厚生年金部分」の2階層で構成されています。この「厚生年金勘定」から「基礎年金部分」の納付費+国費負担分を引き出し、基礎年金勘定へ繰り入れます。こちらも不足分が発生すれば年金積立金から引き出しています。


更に以下の部分
> 基礎年金勘定では国民年金勘定、厚生年金勘定から受け取ったお金で基礎年金給付費、基礎年金相当給付費を支払います。

基礎年金勘定では同じ年に給付される事が予測される金額を全額国民年金勘定から引き出し、それぞれ「国民年金勘定」及び「厚生年金勘定」に繰り入れます。

ですが、こちらの金額に対しても同じ年に亡くなってしまい、給付対象を失ってしまう金額が発生します。

この金額は「年金積立金」へと繰り入れることになります。


> 前回の財政検証では平成30年あたりまで赤字でしたが、厚生年金加入者が増えたのでしょうずっと黒字です。
厚生年金、及び国民年金が黒字である理由は、年金加入者が増えたことよりも、厚生年金に関しては

第118回 公的年金収支状況の推移~厚生年金・国民年金の収支状況を検証します~
https://nonkinonki007.blog.fc2.com/blog-entry-119.html
↑こちらの記事に掲載しています、次の表

https://nonkinonki007.blog.fc2.com/img/20160707224150e0e.png/

男性と女性の年金支給開始年齢がテレコで数年単位で遅れていることのほうが影響としては大きいと思います。
nonkinonki at 2019/06/23(日) 22:25 | URL

返信ありがとうございます!
すいません、答えてもらったにもかかわらずまだ良く分かっていません・・・
https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2016/tokkai8nenkin.pdf
↑この資料の2枚目に国民、厚生、基礎それぞれの勘定の説明がありますので抜粋します。
① 基礎年金勘定
基礎年金事業の収支を経理するもので、基礎年金給付費及び基礎年金相当給付費に充てるため、国民年金勘定及び厚生年金勘定からの拠出金を主な財源として、基礎年金給付等を行っています。
基礎年金は、老後生活の基礎的部分を保障するため、全国民共通の給付を支給するものです。

つまり基礎年金勘定(国民、厚生から入ってきたお金)で基礎年金の給付(22兆円)を行っているということなのではないでしょうか?
そして国民、厚生の勘定に繰り入れられるお金は(1.1兆円)↓下記に続く

② 国民年金勘定
国民年金事業、福祉年金事業及び特別障害給付金事業の収支を経理するもので、国民年金事
業においては、自営業者等の被保険者から徴収した保険料、積立金の運用収入及び国庫負担金を主な財源として、基礎年金勘定への拠出及び付加年金、死亡一時金の支給等を行っています。また、基礎年金勘定からの交付金を財源として、昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付を行っています。

↓続き
昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付に使われるのではないでしょうか?

③ 厚生年金勘定
厚生年金保険事業の収支を経理するもので、被保険者及び事業主が折半で負担する保険料、積立金の運用収入及び国庫負担金を主な財源として、基礎年金勘定への拠出、また、基礎年金の上乗せとして報酬比例の
年金、特別支給の老齢厚生年金、厚生年金の被保険者期間中の病気やけがによる障害年金及び被保険者等が死亡した際にその遺族に支払う遺族年金の給付等を行っています。
さらに、基礎年金勘定からの交付金を財源として、昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付を行っています。

厚生年金勘定では報酬比例の年金(2階部分)の給付を行い、国民年金勘定と同じように基礎年金勘定から受け取ったお金で昭和61年~相当する給付を行っているのではないでしょうか?

nonkinonkiさんは基礎年金の給付(22兆円)と国民、厚生の勘定に繰り入れられるお金(1.1兆円)を同一としてしまって差額を黒字と計算してしまってるのではないでしょうか?

財政検討では男性と女性の年金支給開始年齢が遅れることを考慮して計算してるはずなので、おそらく年金加入者が想定より増えたのかなぁと思ってます。それによってスライド調整率も減少しマクロ経済スライドが無事発動したようなので。
さの at 2019/06/24(月) 04:21 | URL

さの様

重要なご指摘ありがとうございます。
改めてご指摘いただき、調べ直してみたのですが、確かに私に「基礎年金勘定」についての認識に誤りがあった様です。

記事作成の為に纏まった時間が中々とれませんので、直ぐには難しいのですが、必ずさの様からのご指摘を反映させた記事を作成し直します。

その上で過去の記事に訂正を追記いたします。

ご指摘、ありがとうございました。

> 返信ありがとうございます!
> すいません、答えてもらったにもかかわらずまだ良く分かっていません・・・
> https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2016/tokkai8nenkin.pdf
> ↑この資料の2枚目に国民、厚生、基礎それぞれの勘定の説明がありますので抜粋します。
> ① 基礎年金勘定
> 基礎年金事業の収支を経理するもので、基礎年金給付費及び基礎年金相当給付費に充てるため、国民年金勘定及び厚生年金勘定からの拠出金を主な財源として、基礎年金給付等を行っています。
> 基礎年金は、老後生活の基礎的部分を保障するため、全国民共通の給付を支給するものです。
>
> つまり基礎年金勘定(国民、厚生から入ってきたお金)で基礎年金の給付(22兆円)を行っているということなのではないでしょうか?
> そして国民、厚生の勘定に繰り入れられるお金は(1.1兆円)↓下記に続く
>
> ② 国民年金勘定
> 国民年金事業、福祉年金事業及び特別障害給付金事業の収支を経理するもので、国民年金事
> 業においては、自営業者等の被保険者から徴収した保険料、積立金の運用収入及び国庫負担金を主な財源として、基礎年金勘定への拠出及び付加年金、死亡一時金の支給等を行っています。また、基礎年金勘定からの交付金を財源として、昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付を行っています。
>
> ↓続き
> 昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付に使われるのではないでしょうか?
>
> ③ 厚生年金勘定
> 厚生年金保険事業の収支を経理するもので、被保険者及び事業主が折半で負担する保険料、積立金の運用収入及び国庫負担金を主な財源として、基礎年金勘定への拠出、また、基礎年金の上乗せとして報酬比例の
> 年金、特別支給の老齢厚生年金、厚生年金の被保険者期間中の病気やけがによる障害年金及び被保険者等が死亡した際にその遺族に支払う遺族年金の給付等を行っています。
> さらに、基礎年金勘定からの交付金を財源として、昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付を行っています。
>
> 厚生年金勘定では報酬比例の年金(2階部分)の給付を行い、国民年金勘定と同じように基礎年金勘定から受け取ったお金で昭和61年~相当する給付を行っているのではないでしょうか?
>
> nonkinonkiさんは基礎年金の給付(22兆円)と国民、厚生の勘定に繰り入れられるお金(1.1兆円)を同一としてしまって差額を黒字と計算してしまってるのではないでしょうか?
>
> 財政検討では男性と女性の年金支給開始年齢が遅れることを考慮して計算してるはずなので、おそらく年金加入者が想定より増えたのかなぁと思ってます。それによってスライド調整率も減少しマクロ経済スライドが無事発動したようなので。
nonkinonki at 2019/06/24(月) 13:09 | URL

さの様

重要なご指摘ありがとうございます。
改めてご指摘いただき、調べ直してみたのですが、確かに私に「基礎年金勘定」についての認識に誤りがあった様です。

記事作成の為に纏まった時間が中々とれませんので、直ぐには難しいのですが、必ずさの様からのご指摘を反映させた記事を作成し直します。

その上で過去の記事に訂正を追記いたします。

ご指摘、ありがとうございました。

> 返信ありがとうございます!
> すいません、答えてもらったにもかかわらずまだ良く分かっていません・・・
> https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2016/tokkai8nenkin.pdf
> ↑この資料の2枚目に国民、厚生、基礎それぞれの勘定の説明がありますので抜粋します。
> ① 基礎年金勘定
> 基礎年金事業の収支を経理するもので、基礎年金給付費及び基礎年金相当給付費に充てるため、国民年金勘定及び厚生年金勘定からの拠出金を主な財源として、基礎年金給付等を行っています。
> 基礎年金は、老後生活の基礎的部分を保障するため、全国民共通の給付を支給するものです。
>
> つまり基礎年金勘定(国民、厚生から入ってきたお金)で基礎年金の給付(22兆円)を行っているということなのではないでしょうか?
> そして国民、厚生の勘定に繰り入れられるお金は(1.1兆円)↓下記に続く
>
> ② 国民年金勘定
> 国民年金事業、福祉年金事業及び特別障害給付金事業の収支を経理するもので、国民年金事
> 業においては、自営業者等の被保険者から徴収した保険料、積立金の運用収入及び国庫負担金を主な財源として、基礎年金勘定への拠出及び付加年金、死亡一時金の支給等を行っています。また、基礎年金勘定からの交付金を財源として、昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付を行っています。
>
> ↓続き
> 昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付に使われるのではないでしょうか?
>
> ③ 厚生年金勘定
> 厚生年金保険事業の収支を経理するもので、被保険者及び事業主が折半で負担する保険料、積立金の運用収入及び国庫負担金を主な財源として、基礎年金勘定への拠出、また、基礎年金の上乗せとして報酬比例の
> 年金、特別支給の老齢厚生年金、厚生年金の被保険者期間中の病気やけがによる障害年金及び被保険者等が死亡した際にその遺族に支払う遺族年金の給付等を行っています。
> さらに、基礎年金勘定からの交付金を財源として、昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付を行っています。
>
> 厚生年金勘定では報酬比例の年金(2階部分)の給付を行い、国民年金勘定と同じように基礎年金勘定から受け取ったお金で昭和61年~相当する給付を行っているのではないでしょうか?
>
> nonkinonkiさんは基礎年金の給付(22兆円)と国民、厚生の勘定に繰り入れられるお金(1.1兆円)を同一としてしまって差額を黒字と計算してしまってるのではないでしょうか?
>
> 財政検討では男性と女性の年金支給開始年齢が遅れることを考慮して計算してるはずなので、おそらく年金加入者が想定より増えたのかなぁと思ってます。それによってスライド調整率も減少しマクロ経済スライドが無事発動したようなので。
nonkinonki at 2019/06/24(月) 13:09 | URL

さの様

重要なご指摘ありがとうございます。
改めてご指摘いただき、調べ直してみたのですが、確かに私に「基礎年金勘定」についての認識に誤りがあった様です。

記事作成の為に纏まった時間が中々とれませんので、直ぐには難しいのですが、必ずさの様からのご指摘を反映させた記事を作成し直します。

その上で過去の記事に訂正を追記いたします。

ご指摘、ありがとうございました。

> 返信ありがとうございます!
> すいません、答えてもらったにもかかわらずまだ良く分かっていません・・・
> https://www.mof.go.jp/budget/topics/special_account/fy2016/tokkai8nenkin.pdf
> ↑この資料の2枚目に国民、厚生、基礎それぞれの勘定の説明がありますので抜粋します。
> ① 基礎年金勘定
> 基礎年金事業の収支を経理するもので、基礎年金給付費及び基礎年金相当給付費に充てるため、国民年金勘定及び厚生年金勘定からの拠出金を主な財源として、基礎年金給付等を行っています。
> 基礎年金は、老後生活の基礎的部分を保障するため、全国民共通の給付を支給するものです。
>
> つまり基礎年金勘定(国民、厚生から入ってきたお金)で基礎年金の給付(22兆円)を行っているということなのではないでしょうか?
> そして国民、厚生の勘定に繰り入れられるお金は(1.1兆円)↓下記に続く
>
> ② 国民年金勘定
> 国民年金事業、福祉年金事業及び特別障害給付金事業の収支を経理するもので、国民年金事
> 業においては、自営業者等の被保険者から徴収した保険料、積立金の運用収入及び国庫負担金を主な財源として、基礎年金勘定への拠出及び付加年金、死亡一時金の支給等を行っています。また、基礎年金勘定からの交付金を財源として、昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付を行っています。
>
> ↓続き
> 昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付に使われるのではないでしょうか?
>
> ③ 厚生年金勘定
> 厚生年金保険事業の収支を経理するもので、被保険者及び事業主が折半で負担する保険料、積立金の運用収入及び国庫負担金を主な財源として、基礎年金勘定への拠出、また、基礎年金の上乗せとして報酬比例の
> 年金、特別支給の老齢厚生年金、厚生年金の被保険者期間中の病気やけがによる障害年金及び被保険者等が死亡した際にその遺族に支払う遺族年金の給付等を行っています。
> さらに、基礎年金勘定からの交付金を財源として、昭和 61 年 4 月前に受給権が発生した者に対する老齢、障害または死亡についての基礎年金に相当する給付を行っています。
>
> 厚生年金勘定では報酬比例の年金(2階部分)の給付を行い、国民年金勘定と同じように基礎年金勘定から受け取ったお金で昭和61年~相当する給付を行っているのではないでしょうか?
>
> nonkinonkiさんは基礎年金の給付(22兆円)と国民、厚生の勘定に繰り入れられるお金(1.1兆円)を同一としてしまって差額を黒字と計算してしまってるのではないでしょうか?
>
> 財政検討では男性と女性の年金支給開始年齢が遅れることを考慮して計算してるはずなので、おそらく年金加入者が想定より増えたのかなぁと思ってます。それによってスライド調整率も減少しマクロ経済スライドが無事発動したようなので。
nonkinonki at 2019/06/24(月) 13:09 | URL

いえいえ!こちらこそ勉強になりました!
年金は2000万などお金の不安だけでなく、分かりにくいということが不安を増幅させていると思っています。
その中で年金を分かりやすく説明しているnonkinonkiさんのブログは素晴らしいと思います!おかげで私もゼロの状態から少しだけですが成長できました!記事楽しみにしています!

さの at 2019/06/24(月) 18:35 | URL

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