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第474回 2018年度GDP速報~季節調整された年率換算に騙されるな~など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>GDPの見方


本日は2019年5月21日です。昨日2018年度のGDP速報(1次速報)が公表されました。

そう。公表されたのは「2018年度(平成30年度)」のGDP速報のはずなのです。ところが・・・

【日本経済新聞】2019/5/20 8:50
1~3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減

内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが影響した。

設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のプラスだった。

同時に発表した2018年度のGDPは実質で前年比0.6%増、生活実感に近い名目で0.5%増だった。

〔日経QUICKニュース(NQN)〕

経済に関連する記事なので、日経から記事は引っ張ってきました。

・GDP、年率2.1%増 1~3月期 輸入の落ち込み影響(朝日新聞)
・1~3月期GDPはプラス 市場の予想覆す 年率2.1%増 輸入減が押し上げ(毎日新聞)
・1~3月期実質GDP、年率換算2・1%増(読売新聞)
・1~3月期GDP 輸入急減、見かけ上プラス(東京新聞)

その他、主要各紙の記事タイトルは上記の通り。そう。どこにも「2018年度(平成30年度)」のGDPが公表された、と記している記事は存在しないんですね。

もちろん、2018年度第一四半期(4-6月)~第三四半期(10-12月)までのGDPは既に公表されていますから、「何をいまさら」とおっしゃる方もいらっしゃるかもしれません。

ですが、にも関わらずなぜか「第四四半期(1-3月)の四半期別GDP」を「季節調整」し、更に「年率換算」した「年率GDP成長率」は掲載されています。

私、この傾向ははっきり言って異常じゃないかと思うんです。

「年率換算」に関しては、第140回の記事 にて、かなり詳細にご説明させていただいたことがあるのですが、これを転記する形で改めて皆さんにご理解いただきたいと思います。

【年率換算の計算方法】
1.第1四半期を前期、つまり前年度の第4四半期のGDPと比較して成長率を出します。
 第1四半期の成長率を1Q、前年度の第4四半期のGDPを4Q’とします。

第1四半期を前期比と比較した成長率
=(1Q-4Q')/4Q' この計算式を①とします。

2.①は「成長率」ですので、本体である4Q'に、1+①をかけたものが第1四半期のGDPになります。
第1四半期のGDP=4Q'×(1+①)×100

3.「年率換算」を行うときは、第一四半期の成長率が、第2四半期~第4四半期まで継続して続く、と考えるので

第2四半期のGDP=4Q'×(1+①)×(1+①)
第3四半期のGDP=4Q'×(1+①)×(1+①)×(1+①)
第4四半期のGDP=4Q'×(1+①)×(1+①)×(1+①)×(1+①)=4Q'(1+①)^4(^=乗数のことです)

となります。「年率換算」とは、この様な計算方法によって算出された第4四半期のGDPを前年度の第4四半期と比較した結果を算出するための計算方法です。

ですので、第1四半期の「前期比」を「年率換算」した計算結果は

{4Q'(1+①)^4-4Q'}÷4Q’×100={(1+①)^4-1}×100

これが「年率換算」の計算結果です。
もう少しわかりやすく表現すると、

〔{(1+第一四半期の成長率(前期比)}の4乗-1〕×100(%)

これが「年率換算」です。

私自身、かなり久しぶりに見ましたが、計算式を見るだけで脳がわきそうになりますね。

しかも検算をして1か所誤りを発見してしまいましたので、引用元の第140回の記事に赤で訂正を入れております。今回の記事では正しい計算式に修正しています。

そう。「年率換算」とはこのような計算式を用いて計算された、単なる計算結果に過ぎないということをぜひ覚えていていただきたいのです。

で、このような計算式に基づいて計算された「2018年度第四四半期」の「実質GDP」を「季節換算」したものの「2019年度の第四四半期」のGDPが「2018年度の第三四半期」と比較して2.1%増しになっています・・・という予言を行っているのがこの「年率換算」というものです。

ちなみに2017年度第四四半期の実質GDPの「年率換算」を行った値は-0.1%でした。

では、まる1年たった今、2018年度の第四四半期の「実績」と2017年度第四四半期の「実績」を比較するとどうでしょう。

2018年度第四四半期四半期を2017年度第四四半期と比較した実質GDPの「前年同月比」は0.8%です。

昨年の同じ時期に行われた実質GDP成長率は-0.1%であると予言されましたが、実際の結果は0.8%でした。

そうです。そもそもたった3か月間の「経済成長率」がまる1年間、同じペースで継続することなどまずありえないのです。にも関わらず、こんな「予言」がまるで事実であるかのようにして大騒ぎし、アベノミクスが成功だ、失敗だと大騒ぎしている連中に言いたい。

一体あんたたちは今年度当初に大騒ぎした厚労省による「毎月勤労統計調査」のデータ不正問題で一体何を学んだのだ、と。

あれだってそもそもその結果には「常勤雇用5名未満」の事業所のデータは全く含まれていない、「速報性」のみを重要視した、統計データとして参考程度にしかならないデータであることはあの事件が起こる以前からわかっていたことです。

ほんと、私からすれば今更感が半端ない事件でしかありませんでした。

あの事件から何も学べない人達がこの国では大多数を占めているのかと考えると、本当にうんざりする思いがします。体制派に対しても、反体制派に対しても同じことを感じます。せめてもう少し過去から学ぶ姿勢を身に着けてほしい、と。

ということで、私の発表する「GDP速報」は、

1.名目値、原系列を最重要視する。
2.季節調整、年率換算はフィクションにすぎないので検証する必要はない。
3.名目値に比較すると信頼性は落ちるが、物価を見る上で「参考」にはなるので実質値も検証はする。

という姿勢で記事を作成していきます。

数値は基本的に「名目値」「原系列」で、捕捉データとして「実質値」「原系列」を掲載します。


2018年(平成30年)度GDP第四四半期1次速報

【2018年度GDP第四四半期第1次速報(前年同期比)】
名目GDP
全体 137.893 兆円(0.9%)

 民間最終消費支出 75.806 兆円(0.4%)
 家計最終消費支出 74.132 兆円(0.4%)
  除く持家の帰属家賃  61.608 兆円(0.4%)

 民間住宅  4.211 兆円(2.6%)
 民間企業設備 25.364 兆円(2.4%)

実質GDP
全体  135.632 兆円(0.8%)

 民間最終消費支出 74.785 兆円(0.4%)
 家計最終消費支出 72.983 兆円(0.3%)
  除く持家の帰属家賃  59.448 兆円(0.2%)

 民間住宅 3.852 兆円(1.2%)
 民間企業設備  24.665 兆円(1.6%)

内閣府


さて、いかがでしょうか。日経新聞の記事に目を通してみますと、

・項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

・輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

・個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが影響した。

・設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

との内容が記されています。もちろんすべて「実質値」に対する記事なんですが、私が受容視するのは実質値ではなく名目値です。

名目値を算出する際でさえ、詳細なデータ把握ができているのPC、デジカメ程度のもので、それ以外の消費額はすべて計算式によって人為的に算出されたもので、はっきり言ってデータとしては疑ってかかるべきデータだと私は考えています。それを最初から信用し、真に受ける方がおかしい。

だからこそそのデータを検証し、どの程度信頼性があるのかと検証すべきもの、それが「名目GDP」です。

もちろん年率換算や季節調整されたものとは違い、全くのデタラメのデータではありませんから、「原系列」で数字を追いかけることには意味があると私は思っています。

ですが、「実質値」とは、そんな信憑性に疑いの余地があるデータを、更に「消費者物価指数」というまた新たに計算式を用いて算出されたもので割って求めたデータです。(※消費者物価指数で割って算出するのは『民間最終消費支出』内のデータに限ります)

そして、

 「名目値」=「売上(または消費)総額」
 「実質値」=「売上(または消費)数量」
 「GDPデフレーター」=「売上(または消費)単価」

のそれぞれ最大値であることを考えると、日本国全体の「支出」を見るためのデータである「支出側GDP」を、その消費単価(デフレーター)を全く考慮せず、単に消費数量(実質値)だけで考えることは非常に意味がないと考えていますので、はっきり言って名目値よりも実質値が重要視される現状もまた異常だと私は考えています。

ですが、マスコミ側の意図は実質値こそ生活の実感に近いという誤った意識の下、更に計算方法すら明確に説明することができない「季節調整系列」を用いた予言の数字である「年率換算」を行った数字が現在の日本の「現状を示している」という意図をもって記事を記していますので、私が正しいと考える「日本の現状」とそれを比較する形で記事を作成していきます。


・項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

住宅投資は2.6%増です。記事では三四半期連続のプラスと記されていますが、四半期別で考えるのなら、住宅投資は五四半期連続でマイナスでした。実に1年と1四半期ぶりのプラス成長です。

ですが、それ以前の上昇幅が6%や7%といった非常に大きな幅での上昇率を8四半期連続で記録していますので、その反動だったと考えることができます。

公共投資、即ち「公的資本形成」は-0.7%。実は四四半期連続の前年度割れです。ただ、それ以上に民需が活発ですから、ここに着目して言及することは控えたいと思います。


・輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

なんだかあたかも「輸出減」が突然問題になったかのような記事の作成の仕方ですが、実は第三四半期において、GDPが前年度割れを起こしていたのですが、その最大の理由は「輸入額の上昇幅を輸出額の上昇幅が上回ったこと」でした。

17年(暦年)は輸出額が前年度比で10%を超えるペースだったものが、18年(暦年)に入って上昇幅を縮小し始め、これが18年度第四四半期に入って下落に転じた、というのが本当のところです。

今期、「輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している」などともっともらしいことを記すのなら、のなら、なぜマスコミは第三四半期、他の項目は民間住宅以外全てプラスなのに、輸入額の上昇幅が輸出額の上昇幅を大幅に上回ったためにGDP全体としては前年度割れを起こしたことを全く騒がなかったのでしょうか?(第460回の記事 参照)

私には不思議でなりません。ちなみに今期の統計データで前年度割れを起こしているのは「公的資本形成」「輸出額」「輸入額」の3項目のみで、他の項目はすべて前年度を上回っています。

毎日新聞は「1~3月期GDPはプラス 市場の予想覆す 年率2.1%増 輸入減が押し上げ」などと、さも輸入額の減少ににGDPが上昇した原因があるかのように記していますが、

輸入額の減少幅など5260億円にすぎません。輸出額から輸入額を差し引いた「純輸出高」は7090億円、2017年度第四四半期の純輸出高は1.102兆円ですから、これと比較すると3930億円のマイナス。純輸出高でみれば、輸出入額はむしろGDP全体を押し下げる働きをしています。

にも関わらずGDP全体では昨年同期と比較して1.3兆円成長した、というのが2018年度第四四半期の「輸出入」に対する正しい評価です。


個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが影響した。

もうお解りですね。個人消費、つまり「家計最終消費支出」は「持家の帰属家賃」を除いたものとともに前年度比0.4%の上昇です。

実に2年1四半期連続の前年度増しです。

ちなみに「消費者物価指数」で見すと、確かに「被覆及び履物」の費目の内「衣料」が1月△0.3、2月△0.8、3月△0.4と前年度割れ、食料全体に関しても1月△1.5、2月△1.4、3月△0.3と前年度割れが続いていますが、ここから「生鮮食品」を取り除くと1月0.6、2月0.6、3月0.8と前年度を上回っており、「食糧及びエネルギーを除く総合」で見ても三か月連続で0.4と前年度越え。

これを見て「消費意欲が冷え込んだ」と言えるのか、私には非常に疑問です。

「消費者物価指数」は消費者の消費状況が反映されたものです。

「消費者物価指数」を算出する際に用いられる「連鎖指数」が前年のものを用いているため、消費者物価指数が急激な「価格変動」を反映しきれていないことは事実ですが、それがもし負担となるのならば他の費目の物価が影響を受けるはずです。

ですが、そうなっていない以上、「消費が冷え込んだ」とする日経のコメントは誤っているのではないか、と私は思います。


設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

設備投資費・・・マイナスですか?

前年度と比較して実に2.4%の前年度増し。前期の4.8%には及びませんが、実に2年1か月連続の「前年度増し」です。設備投資を控えてますかね?

ちなみに1月は決算期だからでしょうか。他の項目は12月が含まれる第三四半期の数字がすべて大きくなっているんですが、「設備投資費」だけは第四四半期の数字が毎年度大きくなっているんです。

そう。つまり企業設備投資費に限れば、第四四半期の数字は第三四半期の数字よりも大きいんです。これは実質値で見ても同じ傾向がみられます。

にも関わらず、これを「前期比」で見ると名実共にマイナスとなっています。

前年度を2.4%も上回っていて、原系列で見れば12月を含む「前期」を上回っている「企業設備」が「季節調整、年率換算」を行うとなぜか名目で4%、実質で1.2%のマイナス成長になる・・・という非常に不思議な現象となっております。

こんな数字をまともに相手にする方がいかれてます。一体どんな計算式なんでしょうね、「季節調整」って。ほんと、謎すぎます。


2018年(平成30年)度GDP第1次速報

さて。それではいよいよ「2018年(平成30年)度」全体でのGDP速報です。
【2018年度GDP第1次速報(前年同期比)】
名目GDP
全体 550.098 兆円(0.5%)

 民間最終消費支出 305.397 兆円(0.7%)
 家計最終消費支出 297.200 兆円(0.6%)
  除く持家の帰属家賃  247.149 兆円(0.7%)

 民間住宅  16.767 兆円(△2.6%)
 民間企業設備  89.648 兆円(4.1%)

実質GDP
全体  535.186 兆円(0.6%)

 民間最終消費支出  300.048 兆円(0.4%)
 家計最終消費支出  291.923 兆円(0.3%)
  除く持家の帰属家賃 237.985 兆円(0.2%)

 民間住宅  15.367 兆円(△4.2%)
 民間企業設備 87.124 兆円(3.2%)

内閣府


いかがでしょうか。


民間住宅について

既にお伝えしています通り、「民間住宅」に関しては第一四半期~第三四半期までの数字が前年度を大きく下回っていますので、トータルで見ても名目で2.6、実質で4.2%の前年度割れとなっています。

ただし、「物価上昇率」で考えますと、物価上昇率=名目(△2.6)-実質(△4.2)=1.6%の物価上昇となっています。

ミクロベースで表現するとすれば、売上総額、売上数量とも前年度を大きく下回りましたが、売り上げ単価としては前年度を1.6%上回る売り上げであった、との表現になります。


「個人消費」について

個人消費については「家計最終消費支出」を見ます。第470回472回473回 の記事でも取り上げた話題です。

「家計最終消費支出」に関しては、全体では「持家の帰属家賃」というフィクションの数字が含まれていますので、「除く持家の帰属家賃」で考えます。

名目が0.7%の前年度越え、実質が0.2%ですから、物価上昇率は0.5%。

昨年度が名目1.7%、実質1.1%、0.6%の物価上昇率でしたから、やや減速はしていますが、消費総額としては前年度を上回る値で完了しました。

目標として「2%の物価上昇」を目指す項目ですが、「物価」も「消費数量」も前年度を上回り、同時に「消費総額」も前年度を上回ったわけですから、安定した経済成長を遂げたといえるのではないでしょうか。


企業設備投資

こちらは名目が4.1%、実質が3.2%増で0.9%の物価上昇率となっていますから、これは大成長と言ってもよいのではないでしょうか?

「大企業ばかりがもうかって、労働者には回ってこない」と主張する輩もたくさんいますが、私がシリーズ 中間層の見方 でお示ししましたように、各所得層を100万円ごとに切ってみても、その「所得層」の水準が上昇してきていることがわかります。

引用したシリーズは27年までのデータしか掲載していませんが、最新で平成29年までの情報が既に公表されており、引用シリーズに掲載した状況は未だに継続しています。

「中間層の見方」に関しての記事は近いうちに更新したいと思います。

このような傾向からも、「大企業ばかりがもうかって・・・」という理屈は既に通用しなくなっているのではないかと私は思います。


GDP全体を通じて

まとめに入ります。

GDP全体で見ますと名目で前年度比0.5%とそう大きく伸びていないように見えるかもしれません。

ですが、名目全体で見ても下落しているのは「民家住宅」と「公的資本形成」の2項目のみ。それ以外はすべてプラス成長しています。

GDPを引き下げる要因として大きく働いているのはやはり「純輸出額」の下落。2017年度の4.934兆円から9875億円に下落しており、下落幅としては4兆円近くの下落幅。

GDP全体が550兆円ですから、GDPに対する割合としては0.7%に上ります。

このような状態にも関わらずGDP全体としては0.5%成長したということを考えれば、実に堅調な経済成長であったということができるのではないでしょうか。

「年率換算」などというフィクションの未来予測の数字に大騒ぎするのではなく、一つ一つ、今起きている現状を正確に判断できる冷静な視点を持つことこそ、私たち「国民」に求められている視点なのではないかと、そう思えてなりません。




このシリーズの次の記事
>> 第482回 2019年度GDP第1四半期1次速報~全く騒がれなかった訳~
このシリーズの前の記事
>> 第460回 2018年度GDP第3四半期1次速報~実質1.4%上昇は本当か?~

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