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第473回 明石順平氏説を妄信する皆様へ③~統計で人を騙す方法~など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>実質賃金と名目賃金


<継承する記事>第472回 明石順平氏説を妄信する皆様へ②~GDP改定と消費支出~

前回の記事 でもお伝えしました通り、本日は「統計で人を騙す方法」のタイトルで記事を作成してみます。

今回の内容がちょっとした続き物になってしまいましたので、連続して読めるよう、バックナンバーを張り付けておきます。

 第470回 明石順平氏説を妄信する皆様へ~実質賃金と実質消費の見方~
 第472回 明石順平氏説を妄信する皆様へ②~GDP改定と消費支出~

今回の記事が第三弾で「統計で人を騙す方法」となっております。


前回のダイジェスト

繰り返しになりますが、今回のシリーズはタイトルにもある明石順平氏(弁護士)が行った以下のツイート。



これに対して私が以下の投稿をしたところ

①実質消費支出は、二人以上世帯のみのデータで、二人以上の名目消費支出を一人世帯、及びその他の消費者まで含めた全体の消費者物価で割っているので、本来平行線となるべき実質消費支出に、本来含むべきではない一人世帯、及びその他の消費者の物価上昇が反映されている。
※①については正確ではなく、前回記事で訂正情報を掲載しています。

②「物価」は「価格」の増減のみで決まる訳ではなく、「消費量」が伸びなければ増加する事はない。つまり、消費者物価の伸びは、「価格」に関わらず消費量が増えている事を示している。

③給与所得者に限定すると、「物価」とは受け取った名目賃金の内、「消費」に回された額で決定するため、一部例外を除き、物価の伸び率が名目賃金の伸び率を上回る事はない。例外とは、給与所得以外の収入、過去に蓄積した貯蓄、借入の3つ。

④実質賃金とは、つまる所、給与所得者が受け取った賃金をどれだけ貯蓄に回す事ができたのか、その増減を示す数字なので、名目賃金が上昇する中で実質賃金が下落するという事は即ち消費が活性化しているという事。ちなみに物価が上昇すると実質賃金は過小評価され、下落すると過大評価される。

以上の事から、明石氏のグラフは黄色線のみがデタラメなデータであり、他のデータは安倍内閣に入って「消費」が活性化している事を証明しているグラフである。

明石順平氏から何の反論もなくブロックされた・・・というのが記事を作成し始めたきっかけとなっております。

で、特に「実質賃金」というキーワードに対し、おそらく次回参院選でこれを論点にしようと考えている政党を支持する皆様が「実質賃金の下落=アベノミクスの失敗」とする主張を盛んに行っているのが今のネット世論の現状です。

ですが、これまでの2回の記事でも散々ご説明させていただきました通り、名目賃金が上昇する中での実質賃金の下落は消費が活性化していることを意味しており、これはむしろアベノミクスが成功していることを示している数字です

で、私が行うこの様な実質賃金に関連した話題に対し、「消費はずっと縮小している」という反論がテンプレートのようにして返ってきます。

その根拠とされるのが先ほどお示しした明石順平氏のツイートです。特に投稿されている次の画像。

D5NqQqZUcAA7oYa.png

ここにある黄色のライン。明石氏が「実質世帯消費動向指数」として掲載しているグラフです。

このグラフは「世帯別消費動向指数」なので、国内の一つ一つの「世帯」ごとの消費支出を平均したデータになっています。これを「消費者物価指数(除く持家に帰属する家賃)」で割った実質のデータとなっていますから、物価が上昇する中では更に過小評価されたグラフです。

ですが、これを世帯ごとではなく、「全世帯」で合算して考えますと、次のような推移となります。

総消費動向指数(名目)

そう。特に安倍内閣がスタートした2013年以降で考えますと、2016年を除き、継続的に「消費」は増え続けていることがわかりますね?

世帯別と世帯合算でここまでの開きが出るのは「世帯数が増えた」からに他ならないわけですが、これに対し、テンプレートで返ってくる反論が、以下のグラフです。

20180501203523.png

「平成17年度(2005年度)」基準で作成した「家計最終消費支出」の動向を示したグラフです。名目か実質かまでは現時点では私にはわかりませんが。

「家計最終消費支出」とは、「GDP統計」の内「支出側GDP」の項目「民間最終消費支出」に含まれるデータです。

GDP統計は、2016年(平成28年)に改定が行われています。「総消費動向指数」は「全世帯の消費動向」を合算した数字なのですが、統計局のホームページにはこれが「GDP統計の『家計最終消費支出』」に当たることが記されています。

「総消費動向指数」とは、つまり「家計最終消費支出」を指数化したものなんですね。

特に総消費動向指数は平成28年のGDP改定に伴って新しく加えられたデータであり、相手方の主張としてはつまりこの統計が「安倍内閣の実績をよく見せるために、『かさ上げされた』統計データである」という主張を行っているのです。

で、またテンプレートのようにして張り付けられてきたのが以下のリンク先ブログ記事です。

モノシリンの3分でまとめるモノシリ話
明石順平氏のブログです。

正直申しますと、私はこの情報を示された時点では「消費動向指数」と、この指数が作成されるまで同じ情報として利用されていた「家計消費指数」の区別がついていませんでしたから、混同していたのは事実です。

「家計消費指数」についての何らかの修正が進んでいたことは知っていたのですが、私の頭の中の情報としては、「二人以上世帯について集計した『実質』を見るためのデータ」程度の認識しかありませんでした。

第165回の記事 で一度話題にしたことがあるのですが、元々日銀で「消費活動指数」というものが公表されていたので、私とするとこれと「家計消費指数」は似たようなもんだろう、という程度の認識でいたことは事実です。

ただ、おかげ様でこの「消費」に関するデータに関する知識を深めることができました。やはり議論はしてみるものだなと改めて思います。


少し話がそれました。先方が提示してきた明石順平氏のブログに掲載されていたのは「平成17年度基準の『家計最終消費支出』の推移を示したグラフでしたから、この時点で私はこれが2016年(平成28年)に行われたGDP改定に伴う変更であることはすぐにわかりました。

この改定とは、「産業関連表」に関する修正(第192回の記事 をご参照ください)で、2015年までは明石氏のグラフにあるように、「平成17年(2005年)基準」で作成された産業関連表が使用されていたのですが、2016年からは「平成23年(2011年)基準」で作成された産業関連表に更新されました。

明石氏のブログには、当然この「平成23年基準」の家計最終消費支出グラフも掲載されています。

20180501203934.png

2014年→2015年にかけてのグラフの勾配を見てみますと、17年基準のものは下落していますが、23年基準のものは上昇しています。

私に反論してきた皆さんは、この状況を以て「安倍内閣で行われた変更で、データがかさ上げされたのだ」という主張を行ってきました。つまり、そんな怪しいデータは信用できない、と。

私が作成した「総消費動向指数」のグラフは、23年基準の家計最終消費支出を指数化したものですから、基本的にグラフの勾配は同じ勾配になります。

ですが、そもそも17年(2005年)基準と23年(2011年)基準の違いは「産業関連表」の更新に伴う変更であり、むしろそれまで2005年基準のものが使用されていたことの方がおかしいわけです。

で、この主張を行うと何人かの人は私のタイムライン上から姿を消すわけですが、現時点で最も最近に議論した方から「明石氏のブログでは、そんな事は織り込み済みだ」という主張を行ってきたのです。

総消費動向指数は世帯別消費動向指数に世帯数を掛けたものなのだから、これと「家計最終消費支出」の間に違いが出るのはおかしい、とする主張です。

ここからが本日のテーマになります。


「統計」で人を騙す方法

私は正直言って明石氏のブログなど見る気は一切ありません。相手と議論を進める上で必要な情報に関しては見るわけですが、それも必要最小限です。

ですから、彼のブログに何が書いてあるのか、それほど理解することのないままに議論を進めていました。

私は相手の「総消費動向指数は世帯別消費動向指数に世帯数を掛けたものなのだから、これと『家計最終消費支出』の間に違いが出るのはおかしい」とする主張に対し、「家計最終消費支出」が「17年度基準」のものを言っていると思い込んでいますから、相手が

「消費動向指数とは家計最終消費支出を指数化したものである」

ということを理解していないのではないかと考え、そういった指摘を行います。

ですが、これに対し彼が提示してきたのは以下のグラフでした。

20180211161842.png

実はこのブログ、明石氏のブログの先ほどリンク先を張り付けた記事の中に掲載されていたのですが、最初この画像を相手がどこから引っ張ってきたのかが全く理解できませんでした。

そして、画像のURLを見て初めて、これが明石氏のブログに掲載されている画像だということがわかりました。

これは正直びっくりしました。私は「世帯数の推移」を示すデータは国勢調査のものしか存在せず、4年に一度集計されているものとばかり思っていましたから。

明石氏のブログの情報から検索を掛けてみますと、確かに統計局のHPに掲載されていました。
世帯数時系列データ(29年版)

この段階で私は初めて明石氏のブログを真剣に読み進めることとなりました。

先ほどの画像の箇所から画面をスクロールしますと、すぐに以下のようなグラフが登場します。

20180211163523.png

このグラフを見た段階で、私の頭の中はちょっとしたパニック状態になりました。

青いグラフは「家計消費指数(世帯別消費動向指数に相当)×世帯数」のグラフ。赤いグラフは「家計最終消費支出(総消費動向指数に相当)」のグラフです。正確に言えば、青いグラフは「家計最終消費支出」を「2002年基準で指数化」したもの。青いグラフは家計消費指数を「2002年基準に計算しなおしたもの」です。

確かにギャップが大きいんですね。ちなみにこのグラフのすぐ上には同じ比較を17年基準のものと行ったグラフがありました。

20180211163245.png

確かに17年基準のグラフだとその推移がリンクしているように見えます。

ここまでの開きが出る理由を必死に頭の中で考えていたのですが、全く答えが出てきません。つまり、これらのグラフを否定する理由が思いつかないわけです。

そこで私はまず同じグラフを自分でも作成してみようと考えました。

明石氏のブログにも掲載されているのですが、統計局の世帯数のデータには大規模災害が起きた際の世帯数が加算されていません。明石氏はそれぞれの年の世帯数に、各都道府県で公表されている世帯数を加算して「補正」を行っています。

この辺りはさすがだなと思いました。ですので、世帯数に関してはあえて私の手元で計算することはせず、明石氏のグラフに掲載されている世帯数をそのまま用いて作成しました。それが、次のグラフです。

総消費動向指数比較

このグラフは「世帯別消費動向指数×世帯数」と「総消費動向指数」を比較したもの。

いかがでしょう。簡易的に作成したもので、期間が短くなっていますので改めて明石氏のグラフと同じ、「2002年」からスタートするグラフも作成してみます。(※上グラフの2016年の数字が誤っていましたので下グラフでは修正しています

総消費動向指数比較

いかがでしょうか。グラフの配色も明石氏のものに合わせてみました。

            20180211163523.png

どうでしょう。全く印象が変わりませんか? 全く同じデータを用いて作成したグラフです。何が違うのでしょうか。

違うものが2つあります。

まずは一つ、ご覧いただきたいのは、私の作成したグラフの下部に示している「データテーブル」。

2015年のところをご覧いただくと、共に「100」になっていますね? これは、このグラフの「基準年」が2015年ですよということです。

ですので、2015年の「世帯数×世帯別消費動向指数」と「総消費動向指数」が共に100となっています。

明石氏のグラフでは、「2002年」が基準となっていますね? 私のグラフと明石氏のグラフの最大の違いはここです。

あと一つ、私のグラフは最終年が2017年になっていますが、明石氏のグラフでは2016年となっています。

明石氏のグラフでは2105年と2016年に矢印をつけることで、あたかも両年の世帯別集計と総消費との間にものすごい開きがあるかのように「印象操作」を行っていますが、この情報は全く正確ではなく、単に明石氏が基準年を2002年においてグラフを作成しているため、2015年になって突然開きが大きくなったかのように見えるだけ。

両年の「世帯別」の消費支出が下落しているのは事実ですが、明石氏はグラフの基準年を操作することによって「情報操作」を行っているのです。

更に、

      20180211163245.png

こちらのグラフは明石氏が作成した「2002年を基準年」とし、「2005年の統計方法」を用いて作成したグラフ。ややこしいですが、ここまで読んでいただいた方であればご理解いただけるのではないでしょうか?

このグラフを見ていただくと、最終年が2015年になっていることがわかりますね?

なぜ2015年までしか存在しないのか。簡単なことです。「2005年の統計方法を用いて作成した『家計最終消費支出』のデータ」が2015年のものまでしか存在しないからです。これは明石氏も把握しているはずです。

ですが、にも関わらず

            20180211163523.png

こちらのグラフでは、最終年が2016年。一年余分にデータが存在するのです。そして「17年基準」の資料には存在しないはずなのに、23年基準の資料では「2016年のデータ」にまで矢印をつけることによって、あたかも2015年~2016年の数字が23年基準では「かさ上げされている」かのように印象操作を行っているのです。

では、改めて両年のデータを「2015年基準」のデータで比較してみましょう。

総消費動向指数比較2

17年基準家計最終消費支出比較

いかがでしょう。私まで「印象操作」をしてしまわないよう、敢えてグラフ縦軸の最小値と最大値は同じ値にしています。

このようにしてみると、確かに17年基準の方が乖離が少ない様に見えますが、これも一種の「基準年のマジック」です。

2014年から2015年の変動を見ていただきますと、総消費動向指数(23年基準家計最終消費支出)は横ばいですが、17年基準では下落しています。

これだけの違いです。

逆に2012年から2013年の伸び率でみれば17年基準の方が23年基準よりも上昇率が大きくなっています。この事も23年基準のグラフの2015年基準で作成した場合の乖離が大きくなっている理由の一つです。

つまり、基準年を変えればグラフの印象などどの程度にでも操作できるということです。明石氏がこれを知ってやっているのか知らずにやっているのかは知りませんが、もし知ったうえでやっていたのだとすれば最悪ですね。これで書籍を売って利益を得ているんですから、はっきり言って詐欺師です。


もう一つの印象操作

気づいていらっしゃる方がいるかどうかはわかりませんが、先ほど私が作成したグラフ、世帯数に対し、共に「世帯別消費動向指数」を掛けて作成していますよね?

世帯別消費動向指数が登場したのは2018年の事です。これは過去にさかのぼって反映されているのですが、実は基準年である2015年以前のデータは「23年基準の家計消費指数」と同じ数字になっています。

そう。つまり私は両方のグラフで、「世帯数」に対し、「23年基準の家計消費指数」を掛けてグラフの青いラインを作成しています。

ですが、もちろんこの「23年基準の家計消費指数」にも、「家計最終消費支出」と同じように「17年基準の家計消費指数」が存在します。

もし「17年基準の家計消費指数」と「世帯数×家計消費指数」を比較するのであれば、当然「17年基準の家計消費指数」と比較するべきです。

ですが、なぜ私は17年基準の家計最終消費支出を比較する上で「23年基準の家計消費指数」を用いたのでしょう?

答えは簡単です。17年基準の「家計消費指数」は2011年(暦年)の第二四半期(4月~6月)までのものしか存在せず、年別のデータは2010年までのデータしか存在しないからです。

では、私はなぜデータが存在しないはずなのに、わざわざ「23年基準のデータ」まで用いて「17年基準の家計最終消費支出」と比較するためのグラフを作成したのでしょうか?

答えは簡単です。明石順平氏が、存在しないはずなのに、なぜか「2011年~2015年」までの「家計消費指数」と「世帯数」を掛けたデータで作成したグラフを、「23年基準で作成した家計消費支出がかさ上げされたデータである」とする根拠として作成し、公開していたからです。

とても不思議ですね? 明石順平氏の「2011年~2015年までの家計消費指数」のデータは、一体どこから湧いて出たのでしょうか?

答えは一つしかありません。明石順平氏は自ら「23年基準の『家計最終消費支出』」がかさ上げされたものであるといいながら、17年基準の家計最終消費支出と比較するための資料として23年基準の家計消費指数を用いているんですよ。

証拠? 証拠なら簡単に作成できます。

17年基準家計最終消費支出比較2

こちらが、私が作成した「17年基準の家計最終消費支出」と「世帯数×23年基準の家計消費指数」とを比較するグラフです。

20180211163245.png

一方、こちらが明石氏が作成した、「17年基準の家計最終消費支出」と「世帯数×家計消費指数」とを比較するグラフ。この家計消費指数が一体いつのものを参照して作成したのか、この時点ではわかりませんね?

では、次のグラフを見てみましょう。

17年基準家計消費指数×世帯数比較

着目していただきたいのは2007年~2008年にかけての部分。

明石のグラフでは2007年に茶色のライン、即ち「平成17年基準(家計最終消費支出)」のラインが上に来ていて、2008年では逆に青いライン、即ち「世帯数×家計消費指数」のラインが上にきていますね?

ですが、私が作成した「17年基準の家計消費指数」を世帯数に掛けたグラフでは、これが逆になっているのがわかると思います。

では、もう一度私が作成した「『17年基準の家計最終消費支出』と『世帯数×23年基準の家計消費指数』とを比較するグラフ」を見てみましょう。

17年基準家計最終消費支出比較2

いかがでしょうか? 明石氏のグラフと同じ状態になっているのがわかりますね?

即ち、明石氏は「23年基準の家計最終消費支出でかさ上げしたデータが用いられている」といいながら、自分自身が17年基準の家計消費支出と比較するためのデータとして、23年基準の家計消費指数のデータを用いているのです。

非常に矛盾していますよね? 詐欺師明石順平さん。

ではなぜ彼がこのような「印象操作」を駆使してブログ記事を作成したのか。この部分は私ではなく、この記事を読む皆さんに考えていただきたいと思います。


最後に・・・

長文になり申し訳ありません。

あと一つだけ軽く触れておきたいことがございます。

総消費動向指数比較

ここからは私自身が作成したグラフを用いて記事を進めていきます。

このグラフ中で、2015年~2016年にかけて、青いライン。即ち「世帯数×世帯別消費動向指数」が確かに急落しており、

 「ギャップの話は確かに言う通りかもしれないけど、消費は縮小しているのではないか」

と考える人もいるのではないかと思いますので、この部分につい少しだけ触れておきます。

「世帯別消費動向指数」という統計データでは、私が記事を作成している「消費者物価指数」同様、「10大費目別」のデータが掲載されています。

「10大費目別」、即ち

「食料」「住居」「光熱・水道」「家具・家事用品」「被服及び履物」「保健医療」「交通・通信」「教育」「教養娯楽」「その他の消費支出」

この10の「費目」です。

2015年~2016年にかけては、第225回の記事 などで散々話題にしましたように、ちょうど消費増税が行われた2014年7月頃から海外で原油価格が急落し、日本国内でもガソリンをはじめとするいわゆる「エネルギー価格」が急落した時期がありました。

通常「価格」が下落すると「物価」は上昇に転ずる傾向があるのですが、これは消費者物価指数全体で見ても物価上昇が追い付かないほどに急落しました。

「前年同月比」で見る限り、この傾向は2016年11月頃まで続き、同年12月になってようやく底を打った感じです。

「世帯別消費動向指数」を見ても同時期にこの傾向が見られ先ほどお示しした「10大費目」の中でも特に「住居」「光熱・水道」「交通・通信」にこの傾向が強く見られます。

特に2016年により顕著に表れています。

「住居がなぜ?」と思われるかもしれませんが、「住居」の中で大部分を占めるのが「家賃(持家に帰属する家賃を含む)」です。

直接関係があるかどうかは不明ですが、個人的には家賃の下落にエネルギー価格の下落は影響しているのではないかと考えています。

わたしの考えが正解である、と断言するつもりは毛頭ありませんが、そのような考え方もあるのだということはご承知いただければと思います。



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