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第470回 明石順平氏説を妄信する皆様へ~実質賃金と実質消費の見方~など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>実質賃金と名目賃金


冒頭に記しておくと、今回の記事は、「実質消費動向指数」が下落しているからくりを明らかにすることを目的としています。

私自身としては、第457回の記事第458回の記事第459回の記事第463回の記事第464回の記事 において一通りの決着を見たつもりではいたのですが、やはりTwitterなどを見ていますと、「実質賃金の下落」を根拠として政権批判を行う投稿が後を絶ちません。

その終局的な目的には、やはり野党陣営の思惑があり、次期参院選にて「実質賃金の下落」を争点とし、安倍内閣を陥落、もしくは改憲を阻止できるところまで議席数を減らさせたいとする思惑があるのではないかと思います。

ですから、一部の投降者はこれを理由として、意図的にこの投降を行い続けているのではないかと思います。

私としては、このような誤った認識に基づく情報を意図的に拡散し、これを選挙に利用しようとする勢力があることはやはり我慢なりませんので、このような意見に対して意見を述べ、お互いにその交換を行うわけですが、何度納得させても同様の投稿が減りません。

多分私と議論して納得してくれるタイプの人は私が記しているような、「意図的に」投稿を繰り返しているタイプの人ではないのだと思います。

ですが、一部明らかにそうではない、私のアカウントを潰そうとする意図を持ったアカウントやそのグループによる攻撃を私自身も受けましたので、記事の終盤辺りでこの手法についても記事にしようと思います。


「実質賃金」の考え方

「実質賃金」に関しては、一部私と近いスタンスをとるユーザーさんの中にも、必ずしも正確とは言えない情報を広げている皆様がいらっしゃいますので、個人的にはこれも何とかしたいと思っています。

その大元となっているのは上念司氏が拡散している情報なのですが、私自身も 第38回の記事 にて同様の話題を記しています。

要は、景気の転換点で、就労者数が一気に増えた場合は、それまで無職者であって「給与所得者」にはカウントされなかった人たちが「給与所得者」となり、「低所得者」が激増するため、所謂「平均賃金」は一時的に下落しますよ、とする主張です。

ですが、そもそもこの考え方は名目賃金にのみ通用する考え方であり、実質賃金には通用しない考え方です。100%通用しないわけではないのですが(実質賃金の増減にかかわるのはその対象となる人が給与所得者である必要があるため)、特に「平均賃金」に絡めて述べる場合には通用しません。

実質賃金を考える場合のポイントとなるのは、名目賃金全体をひとくくりにして考えることではなく、名目賃金を「消費に回された部分」と「貯蓄に回された部分」に分けて考えることが必要になります。

復習を兼ねて、実質賃金の算出方法を図解入りで説明していきます。

【実質賃金の求め方】
① 名目賃金を同じ月に「消費された部分」と「貯蓄に回された部分」に分ける
実質賃金①

② Aを、同じ月に消費した物品やサービスの合計数で割る
実質賃金②


③ B を a で割る
実質賃金③


④A’とB’を足す
実質賃金④

「実質賃金」はこのような方法で算出することができます。これまでの記事でさんざんご説明してきた内容なのですが、どうでしょう。図解してみるとわかりやすいでしょうか?

皆さんのご家庭でもぜひチャレンジしてみていただけると嬉しいです。

上の図解説明の中で「1か月の給与所得総額」と記しているのがもちろん「名目賃金」、②で算出された「1万円」という数字が消費者物価に相当します。

で、図内にも記しています通り、名目賃金の内「消費した物品やサービスの数量(A’)」と消費に回さなかった名目賃金を使って「消費に回せる回数(B’)」を足すと「実質賃金」が出てきます。

このようなことを記すと、「政府が発表している方法と違う!」と大騒ぎする人が出てくるのですが、政府が発表している「実質賃金指数」の求め方、即ち

 実質賃金指数=名目賃金指数÷消費者物価指数(×100)

という式は、「指数」を求めるための計算式です。(なので最後に「×100」とついています)

ここから「指数」という言葉を削除すれば、当然「実数」を求めることができます。

上の図解図で、「名目賃金」は30万円、物価は2万円ですので、30万円を2万円で割れば15になります。私が上の事例で「実質賃金」だと言っている数字が同じ「15」という数字になっていますね?

ちなみに、実質賃金を他の年度と比較する場合、図解のA’の部分は変化しません。例えば昨年販売されていた10万円のテレビを今年は購入しなかったとしても、実質賃金を考える場合は「物価の変動を排除」しますので、

「昨年は10万円で1台購入したテレビを、今年は0円で1台購入した」

と考えます。ですから、実際に変動するのは上図の内、B’の部分。この人物が消費ではなく貯蓄に回された部分から算出される実質賃金のみです。

実質賃金としてカウントされるためには、この人が「給与所得者」である必要があるので、確かに昨年この人が無職者であった場合、「受け取った給与所得を一部貯蓄に回したことを前提として」実質賃金が増加することは事実ですが、この人が受け取った賃金をいくら貯蓄に回すのかはこの人次第ですから、実質賃金を考える場合、「就労率」を考慮することはナンセンスです。

むしろ就職が安定し、来年も労働者である保証が高くなれば、当然この人は消費を増やしますから、おのずと「実質賃金」は下落することになります。つまり、実質賃金の増減に「就労率」は本来考慮する必要はないということです。

この事を理解していない人がこの情報を拡散しようとしますので、これが「実質賃金下落悪玉論者」たちに餌を与えていることも事実なので、この誤った情報を拡散するのは正直やめてもらいたい・・・というのは私の本音です。


「消費者物価」は必ずしも「給与所得者」が起こした物価ではない

さて。先ほどの図解で、私はある特定の架空人物の「名目賃金」と「物価」から「実質賃金」を算出しました。

この人の「物価」が、ではすべての人に当てはまるかと申しますと、まず当てはまりません。この人が起こした、特定の「消費」からこの人物の「物価」は算出されます。

そして、この人物の「物価」から算出できる「実質賃金」は、この人物の「実質賃金」だけです。この考え方をまずご記憶ください。

政府が発表している「名目賃金」や指数は、「給与所得者」、つまり労働して給与所得を受け取っている国民のデータです。

ですが、「実質賃金」を算出する際、政府は「消費者物価指数(持家に帰属する家賃を除く)」で名目賃金を割って算出しています。

このやり方は正しいのでしょうか?

先ほどの図解事例ですと、この架空人物の実質賃金は、この人物が取得した名目賃金を、この人自身の「消費活動」から生み出された「物価」で割ることによって算出しました。では、この人の「実質賃金」を算出するときに利用した「物価」を、この人物が居住する町民全体の「物価」を利用したとしたら、正確な「実質賃金」を算出することができるでしょうか?

答えはNoです。この架空人物が購入すらしていない物品やサービスは、この人物の「物価」には全く影響しません。

例えば、この人物はあるパン屋で100円のアンパンを購入したとします。ですが、町全体でもっとも多く売れたのが200円のアンパンだったとしたら、当然この町のアンパンの「物価」は上昇します。

ですが、この人物が購入したアンパンはあくまでも100円のアンパンが1つですから、それ以上に上昇することはありません。

つまり、実質賃金を計算するのであれば、その対象となる人物、もしくはカテゴリーに属さない人物、もしくはカテゴリーを「物価」から除外して考える必要があるのです。

では、「名目賃金」を「消費者物価」で割るという計算方法はいかがでしょうか?

もうお分かりだと思いますが、「消費者物価」の中には「給与所得者」ではないカテゴリーが含まれています。例えば学生であったり、年金生活者であったり、無職者の情報も含まれています。情報を出しているのは販売店のはずですから、販売店ベースではその消費が「家庭」の消費なのか、「企業」や「団体」の消費なのかもわかりません。

つまり、「名目賃金」を「消費者物価」で割るという計算方法では正確な「実質賃金」を算出することは不可能なのです。

実質賃金を考える場合は、この事も意識しておく必要があります。


「明石順平」とは何者か?

それでは本題です。タイトルに突然登場させた「明石順平」という人物。ご存じない方からは「誰?」というツッコミが入りそうですが、簡単に言えば、「実質賃金下落はアベノミクスの失敗だ!」と主張している人たちが軒並み妄信している人物です。

アベノミクスによろしく

こんな本を出している人物です。最近はこんな本も出したのだそうです。

明石2_

私のブログのタイトルに実によく似ているので、非常に心外です。こんなデータを見る能力もない人が、私のブログのタイトルをまるでパクったかのようなタイトルの本を出版しているのは、非常に心外です。

この本が出版されたのは今年の2月、とのことです。私のこのブログが始まったのは2105年ですから、当然私の方が早いです。パクったという表現は私の思い上がりでしょうが、タイトルが非常に似通っているのは事実。非常に心外ですね。

しかもこの人、経済学者でもなく、単なる弁護士にすぎないんですよね。にも拘わらず、あたかも経済学者でもあるかのようにふるまって、「データ」をデタラメに解釈した情報を配信するの、真剣にやめてほしいんですけど。


明石順平氏説のどこが「デタラメ」なのか?

対象となる情報は以下のツイートです。


で、私彼のツイートに、以下のようなコメントを投稿しました。

①実質消費支出は、二人以上世帯のみのデータで、二人以上の名目消費支出を一人世帯、及びその他の消費者まで含めた全体の消費者物価で割っているので、本来平行線となるべき実質消費支出に、本来含むべきではない一人世帯、及びその他の消費者の物価上昇が反映されている。

②「物価」は「価格」の増減のみで決まる訳ではなく、「消費量」が伸びなければ増加する事はない。つまり、消費者物価の伸びは、「価格」に関わらず消費量が増えている事を示している。

③給与所得者に限定すると、「物価」とは受け取った名目賃金の内、「消費」に回された額で決定するため、一部例外を除き、物価の伸び率が名目賃金の伸び率を上回る事はない。例外とは、給与所得以外の収入、過去に蓄積した貯蓄、借入の3つ。

④実質賃金とは、つまる所、給与所得者が受け取った賃金をどれだけ貯蓄に回す事ができたのか、その増減を示す数字なので、名目賃金が上昇する中で実質賃金が下落するという事は即ち消費が活性化しているという事。ちなみに物価が上昇すると実質賃金は過小評価され、下落すると過大評価される。

以上の事から、明石氏のグラフは黄色線のみがデタラメなデータであり、他のデータは安倍内閣に入って「消費」が活性化している事を証明しているグラフである。

すると・・・見事にブロックされました。

じゃあなぜ彼のツイートを張り付けられているのかと突っ込まれそうですが、第三者のリツイートから取得することができました。

彼がツイートそのものを削除されたらグラフは消えてしまうので、彼のグラフだけ拝借して貼り付けておきます。

D5NqQqZUcAA7oYa.png

このくらいのグラフであれば私も作成することはできますが、あくまでこのグラフを作成したのは私ではなく明石氏です。


明石氏のグラフのウィークポイント

このグラフには一つだけ、ここを切り崩せば明石氏説は一気に崩壊する・・・というウィークポイントがあります。

それがグラフの黄色線。「実質世帯消費動向指数」です。

これに対して私が指摘したのは、
①実質消費支出は、二人以上世帯のみのデータで、二人以上の名目消費支出を一人世帯、及びその他の消費者まで含めた全体の消費者物価で割っているので、本来平行線となるべき実質消費支出に、本来含むべきではない一人世帯、及びその他の消費者の物価上昇が反映されている。

という指摘です。

つい最近まで、この「世帯消費動向指数」に関しては、「総世帯数」というデータがなく、「二人以上世帯」と「単身世帯」がバラバラで掲載されていたんですよね。ひょっとすると私が見つけられていなかっただけかもしれませんが。

ですから、その認識で指摘させていただいたのですが・・・あるんです。改めて見てみますと、「総世帯」の消費動向指数が、名実共に。

これに気づいたのは別の方と議論していた時に「消費動向指数」を見る様にと指摘されたので、改めて見てみたことがきっかけです。

で、私は例によって「実質値」が大嫌いですので、実質ではなく「名目」の「原系列」を見てみますと、以下の通りです。

総世帯別消費動向指数

最も古いデータが2002年の情報でしたから、2002年からの情報にはなっているんですが・・・減ってますね。

明石氏のグラフは実質ですが、これは「二人以上世帯」か「総世帯」か、「実質」か「名目」かに関係なく、下落してますね。

私が彼への指摘に掲載させていただいた内容は決して間違いではありません。あくまで明石氏のグラフが「二人以上世帯」の情報であったという前提において、ですが。

実質は名目を消費者物価で割った値ですが、これは「消費動向指数」も同じです。ちなみに「消費動向指数」とは、世帯ごとの「消費支出」をデータ化したものです。

実質化する場合は、本来「世帯別」の物価指数を持ってくる必要があるのですが、もちろん統計データとしては分母に世帯別ではなく、「消費者物価」を持ってきていますので正確なものは出ません。

出ませんが、同じデータを「名目」でやり直した場合もそう変わらないデータが出ています。

これはおかしい、と。

何度も述べていますように、例えば「消費者物価」は消費が増えなければ上昇しません。消費増税などで食料品など不景気でも変わらず消費されるものまで含めて一気に、強制的に「価格」が引き上げられたようなケースを除けば、たとえ物の値段が上昇したとしても、「消費」が増えなければ物価は上昇しません。

つまり、物価が上昇しているということは「消費」が活性化していることを意味しているのです。

そして「名目賃金」が上昇する中で「消費」が活性化するということは、名目賃金から消費に回される金額が増えるということですので、当然「物価」は上昇します。

そして当然「貯蓄」に回される「割合」は減少しますし、かつ物価が上昇することで実質賃金は過小評価されますので、当然実質賃金も下落します。

つまり、明石氏のグラフで黄色いライン、「実質消費動向指数」以外、すべてのデータが安倍内閣に入って消費が活性化していることを示しているのに、なぜ「消費動向指数」だけが下落しているのか・・・。

実は私、この事に気づいていなかったわけではないのです。ですが、明確な「答え」にたどり着けていませんでしたので、見てみないふりをしていたのは事実です。

で、この問題に一つの「光」がさしたのは、図らずも先ほどの「消費動向指数」を見る様に指摘なさった方との議論を通じて、でした。


もう一つの「消費動向指数」

先ほどの議論を行う際、私は最初、誤って次のグラフをデータとして掲載してしまいました。

総消費動向指数(名目)
こちらは、「総消費動向指数」と呼ばれるものです。もちろん名目のデータです。

いかがでしょう。明らかに増えていますね?

先ほどの青いグラフですと継続して2011年まで下落し、12年、13年と上昇した後、再び下落に転じていましたが、こちらの赤いグラフはリーマンショック直前の2007年まで上昇し、リーマンショック後急落。2010年には一時的に持ち直すものの、2011年には再び下落。

ですが、その後2012年以降2015年まで上昇し、増税年に一時的に下落した後、再び上昇に転じています。

どちらもの同じ「消費動向指数」です。

では、一体何が違うのでしょうか?


「世帯別消費動向指数」が下落していた理由

多分、勘の良い方であれば、二つの「消費動向指数」の違いを目にした時点で、その理由を一瞬で思いつくはずです。

「総世帯別消費動向指数」は、その名の通り、「世帯別」の消費動向指数です。ですが、「総消費動向指数」は、すべての世帯を合算した消費動向指数のこと。

GDPの項目で言えば、「家計最終消費支出」と同じものです。

計算式で言えば、「総世帯別消費動向」×「世帯数」を指数化したもの。

「総世帯別消費動向」は下落しても「総消費動向指数」は上昇する理由。それはたった一つ、「世帯数」が増えたからです。

いかがでしょう。ここで頭にクエスチョンマークが多発した人物は、案外と賢い方かもしれません。今の日本は既に「人口減少社会」に突入しているはずです。

にもかかわらず「世帯数」は増えている。しかも下落する「総世帯別消費動向」を帳消しにする勢いで増えているわけです。

どういうこと? と、私も必死に悩みました。ですが、答えはそう難しくありません。

家庭が「分派」、つまり、「独立」しているということです。


「総世帯別消費動向」が下落し、世帯数が増加するということ

例えば、これまで将来的な不安を抱え、家族と一緒に暮らしていた人が、新しく就職し、一人暮らしを始めた。
将来が安定し、結婚するカップルが増え、新婚生活が増えた。

そうしますと、当然一世帯当たりの構成人数は減少しますし、当然世帯当たりの消費支出も減少します。

ですが、これはどちらかというと望ましい傾向ですよね?

「消費動向指数」の項目の中には消費者物価指数のように、「10大費目別」のデータも掲載されているのですが、世帯別消費動向指数の中で下落していたのが「住宅」。消費者物価指数と同じであれば、この「住宅」には新築は含まれません。一番大きな項目は「家賃」です。

恐らく「持家に帰属する家賃」も含まれているものと思われますが、戸建ての家賃よりはアパートなどの家賃の方が少ないはずですので、ここも納得できる話です。

そして増加していた費目は「家具・家事用品」。独立する世帯が増えれば当然家具・家電製品への需要が高まりますから、新生活には欠かせない「費目」です。

こう考えると非常につじつまが合いますね。

つまり、「世帯別消費動向指数」が下落しているのは、子供が独立する世帯が増え、新生活を営む世帯が増えていることを意味しているということがわかります。

つまり、明石氏が示しているグラフは、、「世帯別消費動向指数」のデータまで含めて、アベノミクスが非常にうまくいっている様子を示したデータであることがわかります。

明石氏は、「名目賃金(青)の伸びが物価の伸びを大きく下回った」とも書いていますが、本日の記事でも図解入りでご説明した通り、「物価」は名目賃金の内「消費に回された金額」から形成されていますから、一部の例外を除き、名目賃金の伸び率が物価の伸び率を上回ることはありません。

明石氏のグラフですと、あたかも物価上昇率が名目賃金の伸び率を上回っているかのように見えますが、厚労省データではなく国税庁データを使って「名目賃金指数」を作成し、消費者物価指数と比較しますと、以下のようになります。

給与所得と消費者物価比較

厚労省データと国税庁データの違いは、「常用雇用5名以下の事業所」が含まれているかいないか。含まれているのが国税庁、含まれていないのが厚労省です。

そして「消費者物価指数」には何度も申していますように、「給与所得者」ではない消費者が起こした「物価」も含まれていますから、上のグラフでも名目賃金指数と比較する上での「物価指数」は高めに出ています。

また、先ほど「一部例外を除く」とお伝えしましたが、「例外」とは以下の3つ。

・給与所得者が、給与所得以外の収入源を持っている
・給与所得者が、借り入れを起こした
・給与所得者が、これまでに貯蓄した賃金を切り崩して消費にあてた

の3つです。以上の様な情報を頭に入れて先ほどのグラフを見ていただきますと、「名目賃金の伸び率が物価の伸び率を上回ることはありません」という指摘が決して間違いではないこともご理解いただけると思います。


ツイッターを通じて私のアカウントが受けた攻撃

本日の記事、少し長めになっていますので、読みつかれた方もいらっしゃるかもしれませんが、もう少しだけ本日の記事にお付き合いください。

冒頭にお伝えしましたように、私は複数の記事を通じて名目賃金が上昇する中での「実質賃金(指数)の下落」を、実は消費が活性化していることを意味しており、景気指標としてはむしろ好意的に受け止めるべき情報であることをお伝えしてきました。

私としてはその考え方を一人でも多くの人に理解していただきたいと思うと同時に、実質賃金の下落=悪であるという誤った認識の下、安倍政権批判を行う投稿を少しでも減らしたいと思い、ツイッター上で1か月ほど様々な人と議論を行ってきました。

で、議論をしてくれる人は最終的には納得をして下さるのですが、私と同じ考え方を持った人の議論をサポートする目的で、

 「中には意図的にやってる連中もいるはずですから。

ツイッターだけでなく、いろんなところで「世論」を作り上げて、時期参院選に利用する気満々なんだと思います。

だからこそ、その論点を是非に潰したい」

との投降を行ったところ、その直後くらいから私のアカウントに対する攻撃がスタートしました。

その手法をお伝えして、本日の記事は締めくくりたいと思います。


「アカウント潰し」に使われた手法

①過去のツイートの大量リツイート

最初、始まったのは私の過去の投稿の大量リツーイト、という方法です。

私も別に私の投稿がリツイートされることには抵抗はありませんし、むしろ「何がよかったのかな・・・」くらいの気持ちでそのリツイートされる様を見ていました。

悪い気は最初していなかったということは事実です。

そのうち、そのリツイートされた投降を更にリツイートする人が現れました。

これも私は悪い感じは覚えず、むしろ、やはりうれしく思いました。ただ、その中に私自身の顔を直接認識することはできないものの、表情を除く輪郭が把握できる投降や、また私が応援する地元の議員さんを撮影し、ツイートした写真なども拡散されており、少し変な感じはしていたのです。


③私の過去の投稿に対する批判

内容は、東京都議会選の折、とある著名人が安倍首相の「こんな人たち」発言を取り上げて批判していたものを私が逆に批判した投稿です。

東京都議会選挙なのに、やけに「市民」という言葉を連発していたので、それを「都議会選なのに、『都民』でもなく『国民』でもなく、『市民』」が安倍政権批判を行っていたと暴露している」という批判を行った投稿です。

本日は2019年5月ですから、もう2年近く前の投稿です。

「市民」という名称がフランス革命などの「市民革命」の時代から本当に「市」に住んではいない一般人に対しても使われている言葉であることは私も重々承知していますし、あえて揶揄する目的で行った投稿です。

ですが、この投降に対する執拗な批判がスタートしました。批判を行ってきたのは2名です。

最初は軽くあしらっていたのですが、何となく嫌な感触を覚えました。


私の輪郭が見える写真を用いた中傷

先ほどお伝えした私の写真が私の知らないところで拡散され、その写真を用いた中傷が行われていることがわかりました。これも「わざわざ」中傷が行われていることを伝えに来た人がいたからわかったんですが、その人もいわば「グル」。

私のアカウントを攻撃しているメンバーと同じ目的を持った人物です。

ハッとさせられたのはこの時です。先ほどの私の投稿に対する執拗な批判も、ツイートの異常な拡散もすべて私のアカウントを攻撃することを目的として行われていたことに気づきました。

彼ら、彼女らが拡散している情報の中には私が信頼し、応援している議員さんの情報も含まれています。このままだとその人たちにまで被害が及ぶのではないか、と感じさせられました。

また、私が行っている投降の中には、私自身が特定されてもおかしくない投稿があることも事実です。

例え特定されたとしても、特段問題があるわけではありませんが、相手の異常さを考えるとさすがにまずいのではないか、と感じたわけです。

一瞬ぞっとする感覚を覚え、まずは大量リツイートを行った人物をブロック、再リツイートを行った人物をブロック、写真の拡散を行った人物、またはそれらにいいねボタンを押していた人物まで含めて軒並みブロックした後、その時点で私に絡んできていた一名のみを窓口としてブロックせずに残し、その人物の私に対する投降を軒並み通報しました。


Twitter社はこのような身に危険を覚える行為に対して全く対応しません!!

最後に窓口と残していた人物は、更に私の過去の投稿をスクリーンショットをとって保存し、仮に私がブロックしたとしても拡散し続けられる体制を既にとっていました。

彼をブロックしなかった理由はそこにもあったのですが、これらの通報に対して、Twitter社からの回答は、「これらの投稿には全く問題ありません」という回答でした。

恐らく、私のアカウントを攻撃してきた連中はこのようなTwitter社の対応を既に把握していて攻撃してきていたのでしょう。

やむを得ず最後の窓口となっていた人物もブロックしたわけですが、私はSNSを利用していて初めてこのような恐怖を覚えました。


まとめ

冒頭で、
Twitterなどを見ていますと、「実質賃金の下落」を根拠として政権批判を行う投稿が後を絶ちません。

その終局的な目的には、やはり野党陣営の思惑があり、次期参院選にて「実質賃金の下落」を争点とし、安倍内閣を陥落、もしくは改憲を阻止できるところまで議席数を減らさせたいとする思惑があるのではないかと思います。

という内容を記しました。

そして、実際にTwitterにて同様の書き込みを行ったところ私のアカウントが一斉に攻撃を受けたことを考えますと、これはおそらく事実なのだと思います。

たかがTwitterというSNSツールですが、これほどに恐ろしい一面を秘めていたことを改めて実感させられました。

私の事例は取るに足らない、ほんの一部に過ぎないかもしれませんが・・・。

野党を支持しているのはそれこそ「こんな人たち」ということです。もちろん与党の議員が全員そんな聖人君子かというとそんなことはありません。ほとんどの議員がなにがしかゆすられると困るような傷を抱えているのだと思います。

ですが、こんな姑息なことをしてくる連中を私は与党議員やその支持者で見たことがありません。

私は私自身が正しいと思う情報をきちんと自らの手で分析し、発信しています。私自身の正義感に基づくものです。世の中がより良き方向へと導かれるよう、今後も負けずに情報発信を行っていきたいと思います。




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