FC2ブログ
第410回 改めて分析する「消費税収から逆算される消費」など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

ランキングサイト

この記事のカテゴリー >>「消費」の見方


<継承する記事>第408回 消費税収から逆算される「消費」の推移~過去の記事訂正を含む~

前回の記事 に置きまして、私が過去の記事で行っていた「消費税収から逆算される消費」について、「税率」に対する認識の誤りで、特に消費増税前後の「消費」について掲載した記事の多くに「誤り」があることを掲載させていただきました。

もし、私の記事を参考にされている方がいらっしゃったとしたら、大変申し訳ないことをいたしました。

ただ、私にも記事を作成するなりの「矜持」というものがございますので、今回の訂正で私の経済に対する「分析」にどの程度の誤差が生じるのか、改めて検証してみたいと思います。


改めて分析する「消費税収から逆算される消費」


消費税課税対象となった消費の推移

グラフは、棒グラフが消費税収から逆算される「消費」の推移。折れ線グラフは政府による一般会計歳出から「国債費」と「社会保障費」を取り除いた歳出の推移です。

「国債費」は文字通り償還期を迎えた国債の返済に充てられる費用で、この歳出にはそもそも国内の「消費」を喚起することは望めませんので取り除いています。

また、「社会保障費」は国内の景気動向に関係なく、日本国内の「高齢化」という問題で否が応でも増加し続ける分野です(限界はあるものの)。

ですので、この2つの項目を除外してグラフにしてみました。こうしてみると、2009年。麻生内閣における歳出ですが、その金額がいかに多かったのかということがよくわかりますね。

この2つのグラフを重ねて作成した一つの目的は、政府による「歳出」と「消費」にある一定の相乗関係があるのではないか、とする推測に基づくものです。


「消費」動向の特徴

「消費」の動きを見ますと、何度か急速に伸びているところがありますね。

1.1995→1996年度
2.1998→1999年度
3.2004→2005年度
4.2012→2013年度

の主に4つかと思います。ただし、1999年は消費が急速に上昇した後、2000年度には急落。2002年度には5%への消費増税後、最少にまで下落した後、今度は2005年に向けて急速な上昇に転じています。

また一方で2005年度に関しても、2004年度から急速に上昇した後、今度は2008年のリーマンショック、そしてその翌2009年に向けて急速に下落しています。

その後、今度は2010年から急速に消費が回復し、迎えるのが2013年度、安倍内閣初年度です。

消費税課税対象となった消費の推移2

補助線を加えてみました。赤丸で囲った年度が「増税年度」。赤と緑の縦線は総理大臣が変わった月を示しています。

1997年の消費が伸びているように見えますが、これは必ずしも正確ではありません。増税年度ですので、3%の税収と5%の税収が混じっている状態で、世の中の経済状況は1998年の方が1997年よりも悪かった、と記憶していますので、1998年の数字よりも1997年の数字が高くなるよう、私が調整しているだけですので、この年度に関してはあまり信用なされませんよう、お願いします。

① 村山 富市 1994年6月30日~1996年1月11日

② 橋本龍太郎 1996年1月11日~1998年7月30日(1997年7月アジア通貨危機)

③ 小渕 恵三 1998年7月30日~2000年4月5日

④ 森  喜朗 2000年4月5日~2001年4月26日

⑤ 小泉純一郎 2001年4月26日~2006年9月21日(2001年9月11日同時多発テロ)

⑥ 安倍 晋三 2006年9月26日~2007年9月26日

⑦ 福田 康夫 2007年9月26日~2008年9月24日

⑧ 麻生 太郎 2008年9月24日~2009年9月16日(2008年9月15日リーマンショック)

⑨ 鳩山由紀夫 2009年9月16日~2010年6月8日

⑩ 菅  直人 2010年6月8日~2011年9月2日

⑪ 野田 佳彦 2011年9月2日~2012年12月26日(2011年3月11日東日本大震災)

⑫ 安倍 晋三 2012年12月26日~

今後、詳細は検証していく予定ですが、現在私が考えている「予測」をここで示しておきます。

1.1996年の伸び率について。

首相は1月で後退していますので、本予算は村山内閣にて、補正予算が橋本内閣において組まれたものと考えられます。ちょうど増税前年ですから、最も考えられるのは「駆け込み需要」と、増税に備えて組まれた経済対策予算です。


2.1999年の伸び率について。

本予算から、補正予算まで含めて担当しているのが小渕内閣。つまり、小渕さんの政策が「消費」を急上昇させた理由なのではないか、と考えられます。


3.2003年~2005年にかけての「上昇」、2005年の伸び率について。

言うまでもなく内閣は小泉内閣。私は小泉内閣の政策については否定的ですが、実績は実績として検証する必要があります。一つの内閣が6年続いたことが理由か、それともマネタリストたちの言う「金融緩和」が原因なのか。少なくとも、小泉内閣が「実績」を残していることだけは間違いなさそうです。


4.2010年~2012年にかけての「上昇」について。

まさしく、「民主党」が政権を担当していた時代です。ですが、私が個人的に思っているのは、民主党政権の影響よりも、その直前。麻生内閣において実施された政策の影響の方が大きいのではないかと考えています。この辺りも追及してみたいと思います。

これらを検証した上で、改めて2013年度以降。安倍内閣の政策を評価する内容へと移っていきたいと思います。

ドイツに関するシリーズ も継続して作成していく予定ですので、少し時間はかかると思いますが、どうぞお付き合いください。

本日の記事はいったん、ここで終了いたします。



このシリーズの次の記事
>>
このシリーズの前の記事
>> 第165回 消費活動指数の見方/「消費者物価指数」との違い

にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 経済ブログへ

このシリーズの一覧をご覧になりたい方は>>「消費」の見方 よりご確認ください


このエントリーにお寄せ頂いたコメント

URL:
コメント:
 

スポンサードリンク

Copyright © 真実を問う!データから見る日本 All Rights Reserved.
ほったらかしでも稼げるFC2ブログテンプレート [PR]