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第409回 消費税収から逆算される「消費」の推移~過去の記事訂正を含む~など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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前回の記事におきまして、

「消費税」は、その税率から、消費税の課税対象となったものに限り、その年に消費されたものやサービスの消費金額を逆算することができます。

この金額を計算していて、少し興味深い事実が見えてきたので、このことは後日改めて記事にしてみたいと思います。

と、掲載いたしました。

今回の記事は、この記述に関するアンサー記事を作成する予定です。

ただ、分析を行う中で、過去の記事全体を通じて多くの修正を行うことが必要な私の認識の謝りがございましたので、まずはこの記事でこれを訂正し、随時過去の記事にさかのぼって訂正を記載していく予定です。


消費税課税対象となった消費の推移


消費税課税対象となった消費の推移

こちらが、「消費税課税対象となった消費」の推移。

これまで、私はこの「消費税課税対象となった消費」を安倍内閣誕生以後のものにしか関心を持っていませんでしたので、基本的に安倍内閣誕生以後の「消費」にしか触れてきませんでした。

ところが、SNSサイトで議論を繰り返す中で、ふと「安倍内閣誕生以前」の消費にも関心を持つきっかけがあり、その数字を出してみたのですが、結果はグラフにお示しした通り。

麻生内閣が崩壊したのが2009年の9月。この2009年の「消費」を底値として、2010年、2011年、2012年と継続して「消費」は伸びており、前年と比較して2010年は5兆、2011年は3兆、2012年は同じく3兆、消費が伸びています。

もちろん、これは「消費税の課税対象となった」消費に限定したものですから、「消費」全体を示しているものではありません。

ですが、それでも「消費」を測る指標としては、他のデータよりよほど参考になるデータだと思っています。


私の「思い込み」が原因となった「勘違い」

グラフをよく見ていただくとわかると思うのですが、グラフの中に、私が過去の記事。例えば、 第405回の記事 で掲載した内容と異なるデータが掲載されています。

安倍内閣が誕生した直後の2013年度の「消費」が217兆円、2014年度の「消費」が同じく217兆円、2015年度の「消費」が218兆円となっていますね?

ですが、第405回の記事 では2013年度の消費額が270.748兆円、2015年度の消費額が276.607兆円と掲載していました。

消費総額でもその額が大きく異なっているわけですが、これは、私の中に一つ大きな「思い込み」があったことが原因です。

例えば、消費税率8%の「消費税率」の中で、「一般会計税収」は6.3%、「地方消費税」は1.7%となっています。
5%の当時であれば4%が一般会計税収、1%が地方消費税です。3%の時は全額が一般会計税収でした。

私は財務省のホームページに掲載されている 租税及び印紙収入、収入額調 のページから毎月の政府の「一般会計税収」を見ています。

で、ここに「一般会計税収」の項目で掲載されている「消費税収」を、例えば2017年度のものであれば、税率を「6.3%」、2013年度以前のものであれば税率を「4%」であると考えて税収を逆算していました。

ですが、先ほど掲載したグラフを作成している折、明らかにいびつな数字が算出されてしまったことから、これが誤りなのではないか、と感じたのです。

ポイントとなったのは、1996年度から1998年度にかけての「消費」です。

増税年度である1997年や2014年は税率が増税前のものと増税後のものが混在していますので、あくまで私の推測によって尤もらしい数字を算出したもの。仮の数字です。

3%から5%に増税されたときの数字で考えると、比較するべきなのは増税前の1996年度と増税後の1998年度の数字です。

3%当時は全額一般会計税収ですから地方消費税のことを考える必要はないのですが、5%に上がったときに問題は生じました。

私は当然4%であると想定して計算したのですが、1996年の「消費」は202兆。1998年。5%に増税されたとき、仮に4%であると考えると、1998年度の消費は、なんと252兆円になるのです。

1997年7月のアジア通貨危機勃発を受け、1998年はただでさえ日本国全体は数多くの金融機関が倒産し、それまで2万人台であった自殺者数が一気に3万人台を超えるほどの「大不況」に見舞われました。

そんな年に消費が一気に50兆円も増えるということは、まず考えられません。それ以降、他のどの年度を見てもそこまで消費が増加した年はありません。このことから、税率を4%で考えるのは誤りだと直感したわけです。

そこで、改めて5%で計算しなおすと、その消費額は201兆円。増税前より1兆円少ない金額となっていました。

もちろん、これが本当に正解なのかどうかはまず財務省に確認をする必要があるのですが、まず間違いはないものと思われます。


「誤り」を受けて改めて考察すると・・・

同じ状況は当然安倍内閣における「増税」でも起きているわけで、つまり増税前後、2013年と2015年を比較して、消費が6兆円増えたとする私の説は誤っていたことになります。

ただし、それでも2015年度の「消費」は2013年度と比較して1兆円増えており、少なくとも「消費増税」の悪影響を2013年1年で吸収することができていたという私の主張に誤りはないと考えています。

その翌年、2016年度に3兆円消費が縮小し、増税前の消費よりも縮小していますが、それでもその翌年(2017年度)は4兆円消費が増え、再び2013年度の消費を上回ることとなりました。

民主党内閣時代、2010年~2012年の3年間、4兆円→3兆円→3兆円のペースで消費は増えています。

そして安倍内閣が誕生したのは2012年12月。この年から翌2013年度にかけて、消費は実に10兆円も増加しています。

ですが、消費増税が行われた2014年度以降、その上昇幅にブレーキがかかっていることは、確かに事実です。

では、消費増税が行われなければ、本当に消費はもっと増えていたのでしょうか。では、どの程度増えていたのでしょう?

そして、仮に消費増税が行われていなければ、2017年度の消費税収は、どこまで増えていたのでしょうか?

次回以降の記事では、今回掲載した「消費税課税対象となった消費の推移」のグラフを用いて、改めて「検証」を進めてみたいと覆います。



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