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第400回 平成29年(2017年)度の消費者物価指数が公表されました。など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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改めて見ますと、私が作成している消費者物価指数の記事が12月が最新となっていますので、1月、2月、3月と3か月分作成できていなかったんだな・・・と反省するところです。松山市議会議員選挙の関係で忙殺されていた・・・とはいえ。

今回のタイトルは、「平成29年(2017年)度の消費者物価指数」としていますが、実際には2018年3月の消費者物価指数が公表されたのであって、このことで2017年度1年間の情報がそろった、というのが正確なところです。

ということで今回は、2018年3月の情報と2017年度の情報を併記し、かつ2018年3月の情報を2018年2月と、2017年度の情報を2018年度と比較する形で記事にしてみたいと思います。

特に、年度の「消費者物価指数」の情報は、年金受給世代が受け取ることができる年金の額にも大きく反映されるものですので、個々も注目ポイントです。


平成30年(2018年)3月の消費者物価指数

【消費者物価指数(総合)の前年同月比】※( )内は2017年2月の前年同月比です。
総合(ウェイト:10000)
↓1.1(↑1.5)

生鮮食品を除く総合(ウェイト:9586)
↓0.9(↑1.0 )

持家の帰属家賃を除く総合(ウェイト:8501)
↓1.3(↑1.8)

持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合(ウェイト:8087)
→0.5(↑0.5)

生鮮食品及びエネルギーを除く総合(ウェイト:8802)
→0.5(↑0.5)

エネルギーを除くと横ばい、加えると2月より下落している・・・ということは、3月はエネルギーの消費者物価指数の上昇幅が2月と比較して縮小しているということがわかります。ちなみにエネルギーの前年同月比は2月が7.0%上昇、3月が5.7%上昇となっています。

また、「持家の帰属家賃」を除くと2月が0.3%、3月が0.2%「総合」を上回ることもポイントとなりますね。(持家の帰属家賃に関しては第314回の記事 をご参照ください)

私が大切にしている消費者物価指数は、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」であることを常々伝えているわけですが、それでも「持家の帰属家賃」は、長らく消費者物価指数を引き下げる要因として働いています。

持家の帰属家賃を除くと、海外の物価動向や天候に左右されることのない、真の消費者物価指数は、前年同月比で2月が0.8%、3月が0.7%なのではないか、と推察されます。


平成29年度(2017年度)の消費者物価指数

【消費者物価指数総合の前年度比】※( )内は2016年度の前年度比です。
総合
↑0.7(↓-0.1)

生鮮食品を除く総合
↑0.7 (↓-0.2)

持家の帰属家賃を除く総合
↑0.9(↓-0.2)

持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合
↑0.9(↓-0.2)

生鮮食品及びエネルギーを除く総合
↓0.2 (↓0.3)

さて。いかがでしょう。2017年度と2016年度の情報を比較すると、「上昇幅」で見る限り、「エネルギー物価」が含まれる「総合」「生鮮食品を除く総合」「持家の帰属家賃を除く総合」「持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合」はすべて20017年度が2016年度より上昇しているのに、ここから「エネルギー物価」を取り除くと、2017年度の消費者物価指数は、2016年度の消費者物価指数の上昇幅を下回ってしまっています。

逆に2016年度の消費者物価指数を2015年度の消費者物価指数と比較しますと、エネルギー物価が含まれる消費者物価指数はすべてマイナスを記録していて、2015年度を下回っているのに、エネルギー物価を除くとプラス成長しており、2016年度の消費者物価指数は2015年度を上回っています。(こちらは上昇幅ではなく、実数での比較です

これだけを見ても、「エネルギー物価」の動向がいかに消費者物価指数全体に影響を与えているのか、ということを皆さんご理解いただけるはずです。


考察

それでは、年間を通じてみた場合、2017年度の消費者物価指数は、エネルギーや生鮮食品の影響を除くと、0.2%の物価上昇(持家の帰属家賃を除くと0.4%)の物価上昇にとどまっているわけですが、では何がその主要因であったのでしょうか?

【2017年度消費者物価指数(10大費目別)の前年度比】※( )内は2016年度の前年度比です。
食料 ウェイト:2623
↓1.1(↓1.4)

 生鮮食品 ウェイト:414
 ↓1.7(↓4.3)
 生鮮食品を除く食料 ウェイト:2209
 ↑1.0(↓0.9)

住居 ウェイト:2087
↓-0.2(↓-0.2)

 持家の帰属家賃を除く住居 ウェイト:589
  ↓0.1(↓0.3)

光熱・水道 ウェイト:745
↑4.3(↓-7.0)

家具・家事用品 ウェイト:348
↓-0.8(↓-0.5)

 家庭用耐久財 ウェイト:111
 ↓-0.1(↓-3.3)

被服及び履物 ウェイト:412
↓0.1(↓1.5)

保健医療 ウェイト:430
→1.2(→0.8)

交通・通信 ウェイト:1476
↑0.5(↓-1.4)

 自動車等関係費 ウェイト:836
 ↑2.1(↑-1.1)

教育 ウェイト:316
↓0.4(→1.4)

教養娯楽 ウェイト:989
↓0.4(↓0.8)

 教養娯楽用耐久財 ウェイト:59
 ↓-2.4(↓-2.0)

諸雑費 ウェイト:574
↓0.3(↓0.6)

このようにしてみますと、私が常に物価下落の主犯として挙げている「家事用耐久財」も、-0.1%と確かに下落こそしているものの、物価全体に影響を及ぼすほど大きなものではなく、また2016年度の-3.3%と比較すると大幅に改善されており、2017年度の物価が伸び悩んでいる理由、として充てるには少し無理があります。

また、もう一つの「主犯」として私があげている「教養娯楽耐久財(テレビ・PC)」も、確かに-2.4%と、昨年を上回る下落幅を記録してこそいますが、その差は0.4%。ウェイトも59と、物価指数全体の10000に比較すればわずかなウェイトとなっていますので、そこまで大きな原因と考えるには無理があります。

さて、それでは何が原因か・・・と申しますと、10大費目別物価上昇率全体を見てみますと、おのずと見えてきますね。

2017年度の消費者物価は、確かにプラス成長しており、前年の実数を上回っていますが、前年度の上昇幅を上回る上昇幅を記録しているのは「生鮮食品を除く食料」「光熱・水道」「交通・通信」の3つのみ。

「生鮮食品を除く食糧」以外の2項目は、ともに「エネルギー物価」を含む分野です。

つまりはエネルギー物価を含まない分野での物価上昇が、全体的にやや「伸び悩んでいる」ことが生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価が伸び悩んでいる理由です。

第399回の記事 でもお伝えしましたが、安倍内閣に入って、「所得」の分野では見事すぎるほどに「アベノミクス」の成果が出ているのです。

ですが、残念なことにこれが「物価」に関してはやや足りない。せっかく所得が伸びているのに、その所得が残念ながらまだ「消費」には向かいにくい状況が継続しているということ。日本国民から「デフレマインド」がまだ抜けきっていないってことです。

安倍内閣が目指す物価上昇率は「生鮮食品を除く消費者物価指数2%の経済成長」です。

「所得」から「消費」へ。

「物価」

日本国経済を安定的に発展させるため、安倍内閣に求められているのは、今こそ「消費」を喚起させるための経済政策なのではないでしょうか?

麻生内閣当時の経済政策って、非常に参考になると思うんですが、いかがでしょう、安倍さん。


改めて、次回記事では今回の記事を下に、「年金と消費者物価指数」について、今度はカテゴリー「日本の年金」 において記事にしてみたいと思います。

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