第4回 『物価』とは何かなど、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<前回の記事 集団的自衛権を問う

オープニングの記事で説明いたしましたが、私はこのブログをスタートする前、こちらのブログを運営していました。

このブログをスタートした理由は、前回のブログより、政治や経済等の分野に特化した、新しいブログを解説することにあります。
とはいえ、前回のブログのデータを放り捨ててしまうことももったいない。

ということ、前回のブログへの流入検索ワードとしてよく検索されていたキーワードよりテーマを抽出して、改めてそのキーワードに関連した記事を作成してみようと思います。

キーワードの中には、まるで流行のようにして短期的に「ぽん」とアクセス数の上がるキーワードもあるのですが、今回テーマにしている「デフレを脱却する方法」については、比較的ばらつきが少なく、記事作成依頼、コンスタントにアクセスがあるキーワードになります。

デフレを脱却する方法
では、改めてこの「デフレを脱却する方法」について解説してみます。

結論から申しますと、デフレを脱却する方法とは、たった一言で集約するならば、「流動性の罠」と呼ばれる経済状況から脱却すること。この一言につきます。

流動性の罠」と呼ばれる経済状況について理解するためには、事前にいくつかの言葉の意味を理解しておく必要がありますので、記事を数回に分けて、「流動性の罠」という言葉を理解するために必要な用語の解説を行っていきます。

では根本的に、「デフレ(デフレーション)」という言葉について。教科書的な解説をしますと、「継続的に物価が下落し続ける経済状況」のことを言います。

さて、ここに新たなる用語。「物価」という言葉が登場しました。単純に「物価」という言葉を耳にしますと、「物の値段のことじゃないの?」と考えてしまいがちです。ですが、「物価」とは、そんな単純な意味合いではありませんし、また物価を図る指標によって、様々にその意味合いも変化します。

ですので、まずはこの「物価」という言葉について解説したいと思います。

物価という言葉を開設する前に。経済状況を理解する場合、実は主に2つの視点が必要になります。
一つが「ミクロ的視点」。もう一つが「マクロ的視点」です。

物価を考える場合にも、この二つの視点が役に立ちます。
先ほど私は、物価のことを、「物の値段ではないか、と単純に考えてしまいがちだが、実はそんな単純なものではない」と説明しました。

ですが、「ミクロ的視点」でみると、「物の値段」も立派な「物価」の一つです。

例えば、目の前にリンゴが一つあるとします。
このリンゴを買うために、店に支払う金額。これが「物の値段」。または「価格」です。その年の天候であったり、その国の経済状況等によって、毎年リンゴの価格は変動します。

apple

ですが、同じ「リンゴ」でも、実は1種類ではなく、たとえばふじ、ジョナゴールド、王林など、様々な種類があります。
それぞれのリンゴによって価格も違いますし、産地によっても価格は変動します。

つまり、一概に「リンゴ」といっても、目の前にある1種類のリンゴだけで、リンゴの物価が「上がった」「下がった」と判断することはあまりしません。

様々な種類、産地、グラム数や数量など、全てひっくるめたうえで、初めてリンゴ全体の「物価」を考えるのです。

リンゴベースで考えれば、目の前にある1種類のリンゴの値段で考える物価の見方を「ミクロ的視点」、逆に様々な種類や産地、グラム数、数量など、全てひっくるめて、トータルでリンゴの価格を判断する物価の見方を「マクロ的視点」と呼ぶのです。

また、この「リンゴ」であればリンゴ、パイナップルであれば「パイナップル」、バナナであれば「バナナ」と、一つ一つの項目を、カテゴリー分けして考える際、それぞれの項目の名称を、「コモディティ」と呼びます。

もちろん、日本にある「コモディティ」は、リンゴやバナナなどのフルーツだけでなく、野菜等を含めた農作物、工業製品、機械、住居などなど、様々な「コモディティ」があります。

項目によっては物価が上昇したり、下落したり、様々な動き方をしますが、これらすべてのコモディティをひっくるめて、日本国内すべてのコモディティを統合して変動を考えるのが、ニュース等でよく見る「物価」の考え方になります。


消費者物価指数(CPI)

さて。また少し難しい言葉が登場しました。
物価上昇 25カ月で止まる 7月消費者指数 横ばい
 総務省が二十八日発表した七月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月から横ばいの一〇三・四で、二〇一三年六月以来続いていたプラスは二十五カ月で止まった。電気料金をはじめエネルギー価格が落ち込む一方、テレビの価格や宿泊料が上昇した。
 日銀が掲げる2%の物価上昇目標とは大きな開きがあり、デフレ脱却は遠のいている状況だ。総務省の担当者は「エネルギー価格の下落を除けば、物価の上昇基調が続いている」と分析。中小企業にも賃上げ実施の動きが出てきたが、目標達成は依然不透明。日銀に追加金融緩和の圧力が強まりそうだ。
 品目別の前年同月比は、原油価格下落の影響で、電気・ガス料金やガソリンなどのエネルギーが8・7%下がった。一方、訪日外国人の増加を背景に宿泊料が5・0%上昇した。生鮮食品を除く食料が1・6%上がったほか、テレビなど教養娯楽用耐久財もプラスだった。
 八月の東京都区部の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は前年同月比0・1%下落の一〇二・〇で、二カ月連続のマイナスとなった。
↑(難しければ読み飛ばしてください)

上記は東京新聞さんのニュースです。日銀、日本国政府は、「インフレ目標」なるものを設定し、このインフレ目標の達成率として、上記、「消費者物価指数(CPI)」の成長率を掲げています。その成長率が2%です。

消費者物価指数とは、日本国政府が、先述した「コモディティ」ごとに価格を集計し、価格のトータルを「物価」として算出し、先月の物価と比較して、その成長率を指数として示したものです。

消費者物価指数の中には、日本国内で生産されたものの指数だけでなく、海外で生産されたもの。一番典型的なものとして「原油」の価格も含まれています。

ですが、本来日本国政府が目指している「インフレ目標」とは、海外の事由が関係する物価変動ではなく、海外の事由を省いた、国内で生産されたもののみの物価の成長を目指いています。

また、国内で生産されたものの中でも、気候の変動を初めとする、日本本来の国力以外の部分で変動が予測される「生鮮食品」が含まれていると、やはり日本国政府が本来目指す「インフレ目標」に対しては除外したいデータです。

消費者物価指数全体のことを、略してCPIと呼ぶのですが、このCPIから生鮮食品の変動を除外した消費者物価指数のことを「コアCPI」、更に原油の変動を除外したものを「コアコアCPI」と呼びます。

日本政府は、なぜか物価の変動を「コアCPI」で判断したがりますが、本来は「コアコアCPI」で考えるのが本来インフレ目標のあるべき姿だと私は考えます。

しばらくは用語説明に終始するかと思われますが、このブログを発見していただいた方。ぜひあきらめずに読んでみてくださいね。
本日はここまででいったん記事を打ち切り、次回は「GDPデフレーター」や「物価と所得の関係」等についても記事にしていきたいと思います。

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