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第399回 2018(平成30)年3月度所得・法人・消費税収が発表されましたなど、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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完全に一月分飛んでしまいましたが、改めてリスタート記事はこのテーマからスタートしていきたいと思います。


2018(平成30)年3月度税収

2月の情報が飛んでいますので、2月の情報も合わせて掲載します。

【2018(平成30)年2月度税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 2月分 0.777兆(110.0%) 累計 15.345兆(108.3%)

 源泉分 2月分 0.666兆(108.7%) 累計 14.148兆(109.0%)
 申告分 2月分 0.111兆(119.0%) 累計 1.197兆(100.9%)

法人税 2月分 1.226兆(122.3%) 累計 6.243兆(116.2%)

消費税 2月分 1.953兆(102.0%) 累計 12.009兆(103.3%)

一般会計全体 2月分 4.815兆(107.2%) 累計 41.820兆(106.5%)

【2018(平成30)年3月度税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 3月分 0.757兆(1050%) 累計 16.102兆(108.2%)

 源泉分 3月分 0.355兆(100.2%) 累計 14.504兆(108.8%)
 申告分 3月分 0.401兆(110.6%) 累計 1.598兆(103.2%)

法人税 3月分 0.245兆(112.4%) 累計 6.489兆(116.0%)

消費税 3月分 0.872兆(105.5%) 累計 12.887兆(103.5%)

一般会計全体 3月分 2.914兆(104.5%) 累計 44.737兆(106.3%)

これが、2月、3月それぞれの「税収」です。

3月は所得・法人・消費それぞれの税収が1兆円をしたまわる低水準の税収となっていますので、情報としてはあまり参考にしにくいものとなっていますが、それでも

所得税 105%
法人税 112.4%
消費税 105.5%

と、昨年を大きく上回る規模の税収となっており、その好調さがうかがえます。

ただ、3月度は三大税収の規模が大きくありませんので、結果的に三大税収以外の税収の影響を受けやすくなっていて、3月度は2月度の一般会計税収前年同月比107.2%から104.5%と上昇幅を縮小させており、累計の一般会計税収前年同月比を下回っていることから、累計も2月度の106.5%から106.3%へと前年同月比の規模を縮小させています。

ただし、それでも前年同月比106.3%です。予算ベースでの前年同月比が104.0%ですから、これを2.3%も上回っていることになります。

金額で考えますと、予算ベースでの3月末税収累計見込みが43兆7527億円。これに対して実績が44兆7379億円ですから、税収の実績が予算を9852.27億円「上振れ」していることになります。

ちなみにこの数字、「前年同月」と比較しますと、なんと2月末時点で2兆6680億円も税収が増加していることになるのです。

決算ベースで、予算が前年を2.3兆円上回る予定で組まれていますが、実績はその決算に対する累計をさらに0.3兆円、既に上回っている計算になります。

概算で、このままのペースが続くのであれば、今年度の税収総額は決算ベースで約59兆円となる計算になります。

安倍内閣が12月にスタートした2012年度の決算が約44兆円。
消費増税が行われる前年の2013年度の決算が約47兆円。
増税年度である2014年度の決算が約54兆円。

以降

2015年度 56.3兆
2016年度 55.47兆

と、2016年度に唯一前年度税収を下回ってこそいるわけですが、

2017年度税収は

 第二次安倍内閣スタート直後(民主党政権時代)より15兆円の税収増。
 実質的な第二次安倍内閣元年より12兆円の税収増。
 消費増税年度より5兆円の税収増。
 全ての月が増税後の情報へと切り替わった2015年度と比較して3.7兆円の税収増。

が見込みとして立っています。

よく、「増税しても税収は増えない」という人がいますが、きちんとした経済対策さえ実行すれば、消費増税による影響をここまで抑えることができることをこの結果は示しているといえます。

安倍内閣では、主に「所得」に対する経済対策を中心に行ってきましたので、その影響は「所得」、特に給与所得者の「所得」に最も翌表れています。

それでも他の税収に比べて伸び率が低いのが「消費税」。つまり、安倍内閣の政策で、あと一つ欠けている部分があるとすれば、「所得」を「消費」へと転化させるための政策。

2017年度は、1.2兆円の税収が「上振れ」する見込みです。上振れした果実を経済対策へと充てる政策を、麻生内閣当時のような「消費」を惹起するための政策へと向けることができれば、「消費税収」ももっと増加させることができるのではないでしょうか?

税収年度は当年4月~翌年5月までとなっています。残り2か月。特に「消費税」に関して言えば、その年の本当の「消費」状況を見ることができるのは、最終月である5月です。

残る2か月の情報を、今から楽しみにしています。



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