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第397回 緊急記事!財務省公文書改ざん問題の真相~森友問題の真実~など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>森友学園問題


何度かお伝えしていますが、現在選挙事務所のお手伝いをしている関係もあって、なかなか思うように記事を作成できずにいるのですが、今回の財務省公文書改竄問題だけは、本当に危機感を覚えます。

私が覚える「危機感」は、財務省が嘘をついていただとか、そんなしょうもない理由ではありません。

そのことが原因で、安倍内閣がかつてない「危機」に立たされていることにあります。
直近では、やはり私が大好きな麻生さんが、「財務大臣」を続けることができなくなるのではないか。そんな危機にさらされていることは、私には本当に残念でなりません。

少なくとも当時の佐川理財局長を税務長官として任命したことに対する「任命責任」が問われることになるのはもう間違いないと思います。(それでも「辞めない」という選択をしてほしいですが)

安倍内閣が、特に「経済」の問題に対してここまでやってこれたのも、麻生さんの存在あってのことであったことは間違いありません。

第396回の記事 でもお伝えしましたように、特に国民の「給与所得」に対して一貫して経済政策を施し、ついに経済が「成長に転じた」といえる状況が生まれた、その矢先の出来事です。
では、経済政策に対して国内外に麻生さんと同じような財政政策を実行できる人がいるのかというと、私は皆無だと思っています。

まして安倍内閣が退陣、などということになれば、この国はまた再びデフレのど真ん中へと突き落とされるのではないか。そんな危機感を覚えてなりません。

今回の記事では、せめてこの騒動に決着をつけるべき、「森友問題」の真相を、具体的に、分かりやすくお示ししたいと思います。


大切なのは、森友問題を「時系列」で見ること!
このことを考えるうえで、私が一番参考にさせていただいたサイトは以下のサイトです。

森友学園問題を時系列で検証してみた
引用させていただきますと、以下のような表が掲載されています。

時期起こったこと土地の状況
2012年
2012年01月大阪音楽大学が最大7億円での購入を希望(2009年〜2012年) 売却にあたって国土交通省大阪航空局がレーダー探査などによって地下の状況を調査 地下3メートルの深さまで廃材やコンクリート片などが確認されたほか、土壌の一部にはヒ素や鉛が含まれていたことが判明。
2012年07月近畿財務局は時価9億円超での売却を希望し、大阪音楽大学側は購入断念
2012年10月「現物出資」として所有権が新関空会社へ移転
2013年
2013年01月錯誤により所有権が国土交通省に戻る
2013年04月豊中市が約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定
2013年6〜9月当該国有地の売却を公募
2013年08月籠池氏が兵庫県議 黒川治氏(自民)を通じて鴻池参院議員に接近
2013年09月森友学園が土地の取得を要望
籠池氏より鴻池事務所に相談

「財務局より7~8年賃借後の購入でもOKの方向だが、財務局から土地取引の前提として大阪府から小学校設置認可を受けるよう求められたので何とかして欲しい」と要望

2014年
2014年01月籠池氏より鴻池事務所に相談

「土地評価額10億。10年間の定期借地として賃料年4%、賃料年約4000万円の提示有り」と説明し「高すぎる」「何とか働きかけして欲しい」と要望

2014年10月森友学園が大阪府私立学校審議会に小学校の新設認可を申請
2014年12月大阪府私立学校審議会が森友学園の認可答申保留
大阪府議・中川隆弘氏(大阪維新の会)と面会
2015年
2015年01月大阪府私立学校審議会で小学校の新設が認可適当とされる
2015年02月当該国有地を森友学園側へ貸し出した後に売却することについて国有財産近畿地方審議会で了承される
2015年05月近畿財務局が森友学園と10年間の定期借地契約と期間内(概ね8年以内)の売買予約契約を締結
2015年07月(2015年07〜12月)
森友学園が全域の地下3mまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除
2015年09月近畿財務局、大阪航空局、設計業者、工事業者の4者で産廃の処分方法について協議

近畿財務局「産廃残土処分の価格が通常の10倍では予算がつかない。借主との紛争は避けたいので、場内処分の方向で協力して欲しい」

2016年
2016年03月校舎や体育館を建設するための杭打ち作業中に、さらに深い地中から廃材や生活ゴミなどの新たなゴミが見つかる
東京の財務省内で籠池氏が同省理財局幹部と面会
森友学園側が土地の購入を申し入れ
地下3mまでのゴミ除去費1億3176万円を国が負担する合意書が森友学園側と財務省側で交わされる
2016年04月森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認した上で、当初から確認されていたゴミ撤去費用として、1億3176万円を学園側に支払い
2016年06月森友学園が1億3400万円(年利1%の10回払い)で土地を買い取る
評価額:9億5600万円
ゴミ撤去費用:8億1900万円


改めて検証する森友問題
この上で、改めて見ていただきたいのは私が作成した 第345回の記事 です。
この記事では、FNNが独自に入手したとされる、「新たなる音声データ」をもとに記事を作成してみました。

私が引用したYoutube動画はすでに削除されているため、同じものを見ることはできませんが、一部私がキャプチャして切り取った画像、および文字起こしした記録は見ることができます。

この記事に記しているのは、上表で言うと2016年3月のやり取りになります。

例えば、先日よりニュースでクローズアップされている以下ようなニュース。


森友問題、業者が証言「ウソの報告書を書かされた」 埋まったゴミを過大報告か

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された経緯をめぐり、新たな疑いが持ち上がった。

この国有地をめぐって、建設業者が「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と、大阪地検特捜部の調べに証言したと3月16日、毎日新聞などが伝えた。学園側や近畿財務局側から「促された」という趣旨の説明もしているという。

値引きを正当化するために、国や学園側がゴミの量を過大に報告させた可能性もあるとみて、大阪地検特捜部は調べを進めている。

この記事は、上表、「2016年03月」「土地の状況」に記されている、

「校舎や体育館を建設するための杭打ち作業中に、さらに深い地中から廃材や生活ゴミなどの新たなゴミが見つかる」

から派生したニュースです。

第345回の記事 も参考にしますと、この「新たなるゴミ」が発見されたのは3月11日のこと。その後、森友側が政府側に土地購入の申し入れを行ったのは3月24日です。

つまり、森友側は「新たなるゴミ」が見つかった後で政府側に土地購入の申し入れを行っているわけです。

第345回の記事
 での引用記事で、近畿財務局池田統括官より籠池夫妻に

私ども、以前から申し上げているのは有益費の1億3000万という数字を国費として払っているので、その分金額ぐらいは少なくともの売り払い価格は出てくる

とありますので、少なくとも森友が政府側に購入の申し入れを行った時点で、近畿財務局から森友側に見積額として「1億3000万円」という金額は伝えているわけです。

この1億3000万円という数字がどこから登場したのかというと、これが上表2016年3月の「起こったこと」に記されている
地下3mまでのゴミ除去費1億3176万円を国が負担する合意書が森友学園側と財務省側で交わされる

という部分。

『地下3mまでのゴミ除去費』がどこから登場したのかというと、2015年9月の「土地の状況」にある

(2015年07〜12月) 森友学園が全域の地下3mまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除

の部分。この時期は当然まだ「購入の申し入れ」は行われておらず、「購入を前提とした賃貸契約」の段階です。

つまり、政府側が森友に土地を売り渡した額、「1億3400万円」とは、森友がまだ購入の申し入れすら行っていない、また「新たなるゴミ」など発見されていない段階で、しかも「森友側によって行われた工事費」が前提となっていることをまず忘れてはなりません。

そして最終的に近畿財務局が森友に売り渡した金額は1億3400万円。実際の工事費に200万円強上乗せして売り渡されているのです。

先ほどご紹介したニュースでは、

「業者が証言『ウソの報告書を書かされた』 埋まったゴミを過大報告か」

とありますが、仮にこれが事実であったとしても、土地の売り渡し価格決定の経緯には全く影響を与えていないことがわかりますね?


「価格の提示や交渉が行われなかった」は本当に「偽り」であったのか?
また一方で、佐川当時理財局長より、「政府側から価格を提示したこともなければ、価格交渉をしたこともない」との発言があるわけですが、改竄された公文書の内容から、これが「偽りであった」との報道が盛んになされていますが、私はこれにも非常に疑問を抱いています。

まず、「改竄が行われた」とする時期は森友問題が問題視されることとなった2017年2月の段階。

安倍総理の、

「私や妻が関係していたら首相も国会議員もやめる」


という発言が行われた時期になります。(2017年2月後半~4月)

では、改竄されたとされる文書が、一体どのような時期の内容になるのかと申しますと、これはNHKが詳しいデータを掲載していますので、ここにリンクを貼っておきます。

「森友」財務省決裁文書 “事前協議”の日 記述全削除


財務省の改竄内容とは?
NHKがピックアップして取り上げている、安倍昭恵夫人、鴻池・北側イッセイ現職、平沼元職、故鳩山議員に関する改竄内容は、以下の文書に掲載されています。

特例承認の決裁文書1(平成27年2月4日)
特例承認の決裁文書2(平成27年4月30日)

ここに登場する安倍昭恵夫人に対する記述に対する「歪さ」は私も感じます。ですが、これはどちらかというと近畿財務局が、財務省理財局を「忖度させるため」に安倍昭恵夫人の名前を利用したものなのではないでしょうか?

もしくは近畿財務局の担当職員が籠池氏に洗脳されてしまっていたかのどちらかです。(この場合は近畿財務局の担当職員が安倍昭恵夫人に『忖度』をした証拠にはなりえます)

これに対して、財務省理財局が本当に「忖度」を行ったのかどうかは理財局に確認しなければわかりませんが、少なくとも安倍昭恵夫人が『森友学園が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げ』に関係していたことを示す資料にはとてもなりえないでしょう。

では、この文書のタイトルとなっている「特例承認」とは一体何のことなのでしょうか?


森友公文書における『特例』とは、一体何を指しているのか?
公文書全体を読み込みますと、ここでいう「特例」には、実は二つの特例があることがわかります。

では、先ほどの近畿財務局が財務省理財局に対して、安倍昭恵夫人に「忖度させようとした」文書の「特例」とは、いったい何のことなのでしょうか?


「普通財産の貸付けに係る特例処理」
公文書を読んでみますと、今回のケースですと、平成13年3月30日に、財務省理財局長から、各財務(支)局長、沖縄総合事務局長に対して、『普通財産貸付事務処理要領』という、「普通財産」の「貸付」に関連した通知が行われています。

この通知では、読んで字のごとく、財務省管理下における『普通財産』の貸付を行う際の「事務処理方法」が記されています。

この通知の中に、

第11 その他
1 特例処理
この要領により処理することが適当でないと認められる場合には、理財局長の承認を得て別途処理することができるものとする。

という記述があります。

普通財産を貸し付ける場合には、標準的な貸付方法が決められているわけですが、その標準的な方法による貸し付けを行わない場合は、処理するためには『理財局長の承認』が必要ですよ、と記されているわけです。

森友の件で言えば、森友学園は件の土地を「取得」したいと考えていたわけですが、森友学園にはお金がありませんから、森友学園は近畿財務局に対して、「取得を前提とした貸付という形で契約を行いたい」という申し出があったわけです。

近畿財務局は、森友にこの土地を取得させるため、この「取得を前提とした貸付」を行う方向性で契約を進めていくわけです。

つまり、ここでいう「特例」とは、「買取を前提とした貸付」のこと。理由は森友が「小学校の設立」を目的とした公共性のある事業を行おうとしているからです。

この時に、近畿財務局は理財局に対しての申請に昭恵夫人の名前やその他国会議員の名前を記していた・・・というのが貸し付けにかかる経緯。

つまり、もし「忖度」や「関与」を問題にするのであれば、この「買取を前提とした貸付」が受理されるに至った経緯を本来問題とすべきなのです。

ちなみに、この「特例」が示す内容として、森友に関する貸付期間が「8年」から「10年」に伸びたことを問題とする記述を見ることがありますが、これは違いますね。

8年から10年に延長された理由は、「借地借家法23条」により、「事業用定期借地」の設定期間が、「10年以上50年未満」とされているから。

森友が買取をできない、というリスクを避けるため、当初は8年の借地期間で計画していたわけですが、「借地借家法23条」により10年以上と定められているために10年と延長しただけのことです。

既出の通り、安倍昭恵夫人の関与を問題としたいのなら、本来この「買取を前提とした貸付」に至る経緯を問題とすべきなのですが、野党マスコミはここではなく、なぜかもう一つの「特例」を問題にしています。
もう一つの「特例」とは?
この「特例」に関しては、

売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月10日)

に書かれています。

書かれている内容は、
1.特約条項 今回の契約については、学園の代理人弁護士が提案する今後の損害賠償等は行わないとする旨を売買契約書に盛り込むこととするが、これらの規定は通常に定める標準方式で設けられているものではないため、当局統括法務監査官(所属法曹有資格者)の指導を踏まえて特約条項を検討した。作成した特約条項について大阪航空局の確認も了した上で相手方代理人弁護士に提示してこうしょうを重ねた結果、当局の提示案をもって合意に至ったものである。

と記されています。

「特例」ではなく「特約」と書かれていますが、野党およびマスコミが盛んに煽っているのは明らかにこちら。

上表ですでに掲載していますが、2015年12月、森友が「全域の地下3mまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去」しており、本来であればゴミがなくなっているはずの土地から、「新たなるゴミ」が発見され、これを根拠に森友が「更なる値引き」を迫ってきた案件です。


森友問題の真相!
改めて上表を振り返っていただきたいのですが、2015年9月の段階で、「起こったこと」の欄に以下のような記載がされていますね?

近畿財務局、大阪航空局、設計業者、工事業者の4者で産廃の処分方法について協議

近畿財務局「産廃残土処分の価格が通常の10倍では予算がつかない。借主との紛争は避けたいので、場内処分の方向で協力して欲しい」


実はこの案件、産経新聞に詳細な記事が残っています。

【産経ニュース】2017.3.4
近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成27年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが3日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。

 入手した資料は「(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。

 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。

 さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。

上表にもある通り、この土地はもともと「ヒ素」や「鉛」が含まれる「特定有害物質の汚染区域」であり、森友側の工事によって産廃ゴミや汚染土撤去され、「特定有害物質の汚染区域」としての指定が解除されたわけですが、上の記事を読む限りでは、「建築に支障のある産廃及び汚染度」以外は「場内処理」がされているものと推察されるわけです。

そして、これを処理した結果、かかった工事費用が1億3190万円。これを元に森友側への売却金額は決められているわけです。

1億3190万円という金額が、「通常」の金額だったのかどうかはわかりません。ですが、少なくとも本当にこの土地を「宅地」として見積もったときに「9億」ないし「10億」といった金額がつくのかどうかといえば、とてもそんな金額はつかないはずです。

なぜなら、森友の土地には、場外に持ち出して処理することができなかった「産廃残土」が残されているわけですから。

そして、翌3月の工事で「新たなるゴミ」が出てきたわけですが、これは果たして・・・と思ってしまうわけです。

上表後のニュースで、「業者が証言『ウソの報告書を書かされた』」とあるわけですが、この報告書は、つまり埋め戻されたゴミをすべて処分した上で、宅地として造成されている周辺の土地と地下を合わせるために必要な金額を出すために書かされたものだったのではないか、と私は思っています。

また改竄された今回の公文書を読み進めていくと、この土地は「地盤が軟弱」であり、この土地の上に多層階の建築物を建立した際、地盤を安定させるために必要な金額まで考慮されていることもわかりました。

では、この交渉で近畿財務局側から森友側に価格が提示されていないのかというと、これは実ははっきりと「提示した」ことが公文書に記されています。これは文書ではなく「口頭」で伝えられたとされています。
7.価格提示について 公共随意契約を行う場合の相手方に対する価格通知の価格通知の取り扱いについては、各財務局様々なであるが、近畿財務局は価格を通知せずに相手方と見積もり合わせを行っているところ。

本件は通常の売払いではなく、定期借地による貸付契約中の財産について、売買予約契約を締結して貸付期間中に売払う予定のものであることから、関東財務局等が採用している方法を参考に、口頭により相手に価格を通知するものとする

では、「価格交渉」を行っているのかというと、私、これには否定的です。

第345回の記事 において、財務局側と森友側のやり取りの経緯を掲載しているわけですが、財務局側は12月に行われた工事費である「1億3000万」を下回ることがない、と伝えたうえで、「新たなるゴミ」が見つかったことで、更なる値下げを迫ってくる籠池夫妻に対し、この値下げを完全に突っぱねているわけですから。(やり取りの経緯から、『新たなるゴミ』が見つかる前に金額は伝えられているものと推察される)

もちろん、理財局及び近畿財務局が行った「公文書の改竄」は決して許されるものではありません。ですが、だからと言って今回の売却に向けた交渉の経緯(価格交渉ではなく、取引全体のやり取りの意)に関して、決して財務省に落ち度があったとは言えないのではないかと思います。
あえて「落ち度」があったとすれば、籠池夫妻の人格を見極めることができなかったこと。

まして安倍首相や昭恵夫人が関与した、などということがあるわけがありません。
ここからは本当に私の「願望」ですが、今後何があろうが、任期を全うするまで、麻生さんには絶対に「財務大臣」としての役職をやり遂げていただきたい。心からそう願っています。

もちろん、冒頭にも述べた通り、国税庁長官として佐川氏を任命したことに伴う「任命責任」が発生することは理解した上で、です。

甘利さんの時もそうでしたが、これ以上日本国政を繁栄へと導いていくために欠かせない、有能な存在を野党とマスメディアに引きはがされていくのは本当に見ていられれません。
麻生さん、安倍さん、絶対に「あんな奴ら」に負けないでください!!!
安倍麻生コンビ ※画像はツイッターより拝借しました。


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