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第394回 2017(平成29)年12月度所得・法人・消費税収が発表されましたなど、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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消費者物価指数に続いて、税収に関しても2017年末、12月のデータが公表されましたので、改めて記事にしてみます。
11月データと同様、今年度の日本国経済の「好調っぷり」をうかがわせるデータとなっています。


2017(平成29)年12月度税収

201712税収
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【2017(平成29)年10月度税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 12月分 1.413兆(106.0%) 累計 11.597兆(104.8%)

 源泉分 12月分 1.372兆(106.5%) 累計 10.528兆(105.4%)
 申告分 12月分 0.041兆(91.7%) 累計 1.068兆(99.3%)

法人税 12月分 0.209兆(115.9%) 累計 4.772兆(114.5%)

消費税 12月分 1.008兆(103.8%) 累計 8.653兆(103.3%)

一般会計全体 12月分 3.538兆(105.4%) 累計 31.582兆(105.1%)

今回も比較データとして、11月分のデータを掲載してみます。

【2017(平成29)年11月度税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 11月分 1.363兆(103.4%) 累計 10.183兆(104.6%)

 源泉分 11月分 0.859兆(104.9%) 累計 9.156兆(105.2%)
 申告分 11月分 0.503兆(100.9%) 累計 1.027兆(99.6%)

法人税 11月分 3.457兆(104.7%) 累計 4.562兆(114.5%)

消費税 11月分 1.891兆(107%) 累計 7.649兆(103.3%)

一般会計全体 11月分 7.595兆(105.3%) 累計 28.050兆(105.1%)


【法人税評】

税収としては11月が3.457兆、12月が0.209兆ですから、年間を通じてやはり11月に法人税の納付を行う企業は多い、ということなのでしょうね。

で、その法人税収なのですが、たかが2090憶・・・とは言いながらも、前年同月比で単月が115.9%、11月までの累計を上回っていますので、累計での前年同月比を引き上げる方向に働いています。

もちろん、予算ベースではなぜか前年同月比120%という膨大な数字が見込まれていますので、これと比較するとさすがに厳しいですが、それでも前年と比較して累計での114.5%という数字は企業の景況感の好調ぶりを示す指標となっているのではないでしょうか。


【所得税評】

所得税に関しては、「申告分」、つまり主に企業が納付する所得税の額が単月で前年同月比91.7%と弱腰に見えますが、それでもその額は410億円。11月の5030億円と比較しても納税額としては少額になっています。

ですので、全体への影響力としては低く、それよりも従業員に対する給与から支払われる所得税、『源泉分』が好調っぷりを示しています。
所得税全体 12月分 1.413兆(106.0%) 累計 11.597兆(104.8%)

 源泉分 12月分 1.372兆(106.5%) 累計 10.528兆(105.4%)
 申告分 12月分 0.041兆(91.7%) 累計 1.068兆(99.3%)

単月での納税額としても1.372兆と大きな数字となっており、その額が前年同月比で106.5%。累計でも105.4%となっています。

法人税収は累計を引き上げる方向に働いている、といっても少額でしたが、この源泉分の所得税収は1兆円超え。その上で11月分累計を上回っていますので、引き上げる影響力も大きなものとなっています。(0.2%上昇させる影響力)

つまり、これは給与所得者が受け取る給与の総額が前年度を上回っているということ。予算ベースが全体で102.7%の予想になっていますから、これを3%近くも上回っています。

所得税に関しては源泉分の影響が総額にも反映されており、12月分の前年同月比が106%、累計で104.8%、予算ベースを3%近く上回る数字となっています。


【消費税評】

消費税収に関しては11月が107%という数字を示していますので、これと比較すると弱く見えますが、それでも12月の消費税収は前年同月比で103.8%。

金額も同様で11月は1.89兆と2兆円近い数字でしたが、12月も1兆円をオーバーしていますから、その影響力も決して低いものではありません。

予算ベースが前年度比で99.5兆円ですから、この12月の段階にきて累計で103.3%という数字は、平成29年度の消費状況が好調であることを示しているといえるのではないでしょうか?

消費税収が「前年度の消費状況を反映したものである」ということは事実ですが、そろそろ決算月を迎えた企業も増えているでしょうし、前年度だけでなく、今年度の実績を反映した納税も増えてきているのではないかと推測することができます。


【一般会計税収評】

これは、シリーズ日本の税収の見方 を通じて述べていることですが、「税収」の特徴は、他のマクロ指標(GDP、消費者物価指数、賃金指数など)と比較して、国民が実際に支払っている額から計算されている分、より実数に近い結果が算出されます。

三大税収のうち、「所得税」の「源泉分」は従業員の「給与」から徴収されるものですから、所得税源泉分を見れば、日本国民全体が受け取っている「給与」の状況を見ることができます。

また「所得税」の「申告分」は個人事業主の所得が、「法人税」は法人の収益がそれぞれ反映されるものですから、所得税申告分や法人税の納税状況を見れば法人・個人を含めた企業業績がわかります。

消費税は国民や企業が「消費」した金額に対してかけられるものですから、「消費税」を見れば国民や企業の消費状況を、「消費者物価指数」を見るよりもより正確に推測することができます。

問題なのはそこにはタイムラグが発生するため、より正確な情報を把握できるようになるまでに時間がかかることにあります。

ただ、それでも1年は12か月。決算月などを中心に、12月を過ぎたあたりからその数値もより実態に近い状態が反映されることになります。

12月の数字では、唯一「所得税申告分」が累計でも前年割れとなっていますが、それ以外では

 所得税源泉分(国民の給与)=累計前年同月比 105.4%
 法人税(法人の業績)=累計前年同月比 114.5%
 消費税(国民の消費状況)=累計前年同月比 103.3%

となっており、2017年度、平成29年度の「税収から見る日本の景況感」がより好調であることがわかります。

今年度は、取り分けて税収に大きな影響を与えるようなイベントはありませんでしたので、増税翌年度の消費税収見込み のような大どんでん返しがあるとはまず考えられません。

一般会計税収全体では前年同月比が12月単月で105.4%、累計で105.3%となっています。

予算ベースを1.3%上回る状況ですが、このままのペースで行くと一般会計予算57.712兆円を前年同月でさらに1.3兆上回るとすると、予算をさらに7214億円「上振れ」する結果になりますね。

「捕らぬ狸の皮算用」ではありますが、今年度の税収が一体どこまで行くのか。今から楽しみですね。



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