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第384回 平成29年(2017年)度11月度消費者物価指数が公表されました。など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>「物価」の見方


いつもは毎月月末に公表されている最新の「消費者物価指数」なのですが、何気に消費者物価指数のページを開いてみますと、昨日(12月26日)に最新、11月分の消費者物価指数が公表されていました。

これ、今月が年末なので特別に早くなっているのかと思いきや・・・

※全国結果の公表を、平成30年(2018年)1月分から1週間早期化します。
全国 1月分公表日:2月23日(金曜日)(変更前:3月2日(金曜日))
    2月分公表日:3月23日(金曜日)(変更前:3月30日(金曜日))
    3月分以降の公表予定は1月下旬に発表します。
統計局ホームページより)
つまり、来月(2018年1月)からは更にこの公表スケジュールが早期化し、毎月月末に公表されていたものが、1週間前倒しで公表されることになるんだそうです。

「消費者物価」って、毎月1か月遅れで公表されていますから、どうしても1か月分の「タイムラグ」が生じてしまいます。その点で1週間とは言え、わずかでも早くなることはその分より早く政策にも反映できることになりますから、良い傾向だといえるのではないでしょうか。

解析に入る前段階での今月の評価としては「生鮮食品を除く総合」や「持ち家の帰属家賃を除く総合」の前年同月比が改善しているということ(つまり「持ち家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合も改善している)、またエネルギーだけで見ますと、前年同月比8.5%とと大きな増加幅となっているものの、先月の8.6%よりはやや縮小していることから、先月と比較する上でその影響は少なくなってきている、ということでしょうか。

全体的に「改善の兆しが見えてきた」と言えるのではないでしょうか?

「物価」


平成29年(2017年)度11月の消費者物価指数

【消費者物価指数(総合)の前年同月比】※( )内は2017年10月の前年同月比です。
総合(ウェイト:10000)
0.6(0.2)

生鮮食品を除く総合(ウェイト:9586)
0.9(0.8 )

持家の帰属家賃を除く総合(ウェイト:8501)
0.7(0.3)

持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合(ウェイト:8087)
1.1(1.0)

生鮮食品及びエネルギーを除く総合(ウェイト:8802)
0.3(0.2)

「総合」や「持ち家の帰属家賃を除く総合」の上昇幅が大きくなっているのは10月度の「生鮮食品」の物価下落幅が大きかったことが理由です。

11月度の生鮮食品の下落幅も-6.1%と大きくなっているものの、10月度の下落幅は-12.1%でしたので、その下落幅が1/2近くまで縮小していることがわかります。

生鮮食品の下落幅が縮小していますので、その分生鮮食品を除く物価の「見かけ上の上昇幅」が拡大している様に見えるのです。

ですが、生鮮食品を含まない物価についても、全体で0.1%ずつとわずかではありますが、上昇していることがわかりますね。


消費者物価指数(10大費目別)の前年同月比

【消費者物価指数(10大費目別)の前年同月比】※( )内は2017年10月の前年同月比です。
食料 ウェイト:2623
△0.1(△1.3)

 生鮮食品 ウェイト:414
 △6.1(△12.1)
 生鮮食品を除く食料 ウェイト:2209
 1.1(1.0)

住居 ウェイト:2087
△0.1(△0.1)

 持家の帰属家賃を除く住居 ウェイト:589
  0.2(0.2)

光熱・水道 ウェイト:745
5.9(6.2)

家具・家事用品 ウェイト:348
△0.5(△0.3)

被服及び履物 ウェイト:412
△0.3(△0.1)

保健医療 ウェイト:430
1.6(1.6)

交通・通信 ウェイト:1476
0.8(0.6)

教育 ウェイト:316
0.4(0.4)

教養娯楽 ウェイト:989
0.3(△0.1)

諸雑費 ウェイト:574
0.5(0.2)

こちらは毎回掲載しています、「10大費目別」の消費者物価指数。

10大費目別の評価としては、やはり「家具・家事用品」の不調。それでも毎回明日を引っ張っている「家庭用耐久財」は10月の0.8から0.5ポイント上昇幅が縮小してはいるものの、それでも0.3%のプラス成長。

マイナス要因として作用している「家事用消耗品」も10月の-2.4から-2.1に下落幅が縮小しています。

「悪い」と言ってもそこまで悪化しているわけではありません。「室内装備品」や「家事用消耗品」などを中心にもともと堅調ではありませんでしたから、家庭用耐久財の上昇幅の縮小や家事雑貨の伸び悩みなどの影響が反映されやすい状況にあったということでしょうか。

恒例ですが、参考までに「家庭用耐久財」の詳細も見てみます。

家具・家事用品 ウェイト:348
△0.5(△0.3)

 家庭用耐久財 ウェイト:111
 0.3(0.8)

  家事用耐久財(ウェイト:57)
  △1.3(△0.9)

   電子レンジ(ウェイト:4)
   △7.1(△9.0)

   電気炊飯器(ウェイト:11)
   2.1(5.7)

   ガステーブル(ウェイト:3)
   4.1(8.2)

   電気冷蔵庫(ウェイト:16)
   △7.7(△11.3)

   電気掃除機(ウェイト:9)
   △0.1(4.8)

   電気洗濯機(全自動洗濯機)(ウェイト:7)
   0.0(4.3)

   電気洗濯機(洗濯乾燥機)(ウェイト:7)
   6.0(0.3)

  冷暖房用器具(ウェイト:37)
  3.0(3.4)

   ルームエアコン(ウェイト:30)
   4.1(4.9)

   温風ヒーター(4)
   0.9(0.7)

   空気清浄機(3)
   △4.6(△7.9)

  一般家具(18)
  -0.6(0.6)

   整理だんす(5)
   0.9(1.2)

   食堂セット(9)
   -1.3(0.5)

   食器戸棚(4)
   △1.1(△0.1)

こうしてみると、「冷暖房器具」は持ち直しており、ネックとなっているのはやはり「家事用耐久財」であることがわかります。

一般家具もずっと物価の優等生っぷりを発揮していたのですが、11月に入って物価下落に転じましたね。このあたり、来月以降注視してみたいです。

また、「物価の優等生」という肩書で言えば、昨年度まで原油価格の下落に伴う物価下落が進む中、物価上昇を堅調に維持していた「被服及び履物」に関してもこのところ物価下落が続いています。

中でも、特に「洋服」が9月の-0.7、10月の-0.6、そして11月の-0.9と物価下落が継続していますので、このあたりも注視する必要がありますね。洋服ってやはり「付加価値」の分野ですからね。伸びてほしい項目です。


「物価」が上昇している理由

さて。同じ「物価」を見る中で、先述しました様に「家具・家事用品」や「被服及び履物」に関しては先月より悪化しているものの、それ以外の費目上昇幅を拡大、または下落幅を縮小させている項目があります。

詳細に見ますと、横ばいが「住居」「保険医療」「教育」の3大費目。上昇幅を縮小させているのが「光熱・水道」。

下落幅を縮小しているのが「食料」(生鮮食品を除くと上昇幅を拡大)、上昇幅を拡大させているのが交通・通信と諸雑費、下落から上昇に転じているのが「教養娯楽」です。

次回記事では、物価を上昇させている要因となっている費目の内、「交通通信」と「教養娯楽」を中心に記事を作成してみたいと思います。



このシリーズの次の記事
>> 第385回 平成29年(2017年)11月度消費者物価(上昇している費目)
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>> 第379回 平成29年(2017年)度10月度消費者物価指数が公表されました。

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