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第379回 平成29年(2017年)度10月度消費者物価指数が公表されました。など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>「物価」の見方


今月(2017年12月)初日に公表されており、本日は7日ですので、「速報」と称するには少し期間が経過していますが、タイトルの通り、2017年10月度消費者物価指数についての記事を作成したいと思います。

まだざっと見ですが、今回の特徴は「生鮮食品」の物価が下落していることにあげられるかと思います。もちろん私のブログで大切にしているのは「生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価指数」及び「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」ですから、生鮮食品の物価そのものは重視していません。

ただ、このことが他の費目に与える影響もあるかと思いますので、私の掲載する情報に、そんな「フィルター」をかけながら見ていただけると嬉しく思います。


平成29年(2017年)度10月の消費者物価指数

【消費者物価指数(総合)の前年同月比】※( )内は2017年9月の前年同月比です。
総合(ウェイト:10000)
0.2(0.7)

生鮮食品を除く総合(ウェイト:9586)
0.8(0.7 )

持家の帰属家賃を除く総合(ウェイト:8501)
0.3(0.9)

持家の帰属家賃及び生鮮食品を除く総合(ウェイト:8087)
1.0(0.9)

生鮮食品及びエネルギーを除く総合(ウェイト:8802)
0.2(0.2)

10月度の全体的な状況はこんな感じです。「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」と「生鮮食品を除く総合」の差が0.6ポイントありますので、これだけエネルギー物価が上昇したことを示しています。

また、「総合」と「生鮮食品を除く総合」の差が0.6ポイントありますので、この差は「生鮮食品」の物価下落が影響していることがわかります。総合を先月と比較しても0.5ポイントも引き下げているわけですから、あくまでも「前年同月比」ベースではありますが、影響は「大きい」と言えるでしょうね。

ただ、「生鮮食品」は基本的に天候や気温によって物価が上下落する費目ですから、私たち一般庶民が体感している「景気」の影響を受けて上下落するものではありません。(逆に景気に影響を与える場合はありますが)

ですので、私のブログでは参考程度の掲載にとどめておきます。

また、「持家の帰属家賃を除く総合」と「総合」を比較しますと、0.1ポイント開きがありますので、「持家の帰属家賃」はやはり消費者物価を下落させる方向に働いていることがわかります。(持家の帰属家賃は架空の数字です)


消費者物価指数(10大費目別)の前年同月比

【消費者物価指数(10大費目別)の前年同月比】※( )内は2017年9月の前年同月比です。
食料 ウェイト:2623
△1.3(0.1)

 生鮮食品 ウェイト:414
 △12.1(1.2)
 生鮮食品を除く食料 ウェイト:2209
 1.0(1.0)

住居 ウェイト:2087
△0.1(△0.2)

 持家の帰属家賃を除く住居 ウェイト:589
  0.2(0.0)

光熱・水道 ウェイト:745
6.2(6.0)

家具・家事用品 ウェイト:348
△0.3(△0.2)

被服及び履物 ウェイト:412
△0.1(△0.3)

保健医療 ウェイト:430
1.6(1.8)

交通・通信 ウェイト:1476
0.6(0.0)

教育 ウェイト:316
0.4(0.4)

教養娯楽 ウェイト:989
△0.1(0.2)

諸雑費 ウェイト:574
0.2(0.1)

物価を下落させる方向で働いているのが「食料」「住居」「家具・家事用品」「被服及び履物」「教養娯楽」の5項目。残る5項目は逆に上昇させる方向に働いています。

ただし、「食料」は既に言及していますように生鮮食品の「-12.1%」が最大の影響を与えており、これを除くと1.0%と横ばい。しかも1%台ですから、消費状況を見るうえでの「物価」としては決して悪い状況ではありません。

また、「住居」もこれを引き下げる主要因となっているのは「持家の帰属家賃」で、これを除くと0.2%。決して高成長だとは言えませんが、それでも7月のマイナス成長を挟んで6月~9月まで物価上昇率が0%であったことを考えると、改善している状況にあります。

ですので、実際に景気状況を見る上での「物価を下落させる要因」として働いているのは「家具・家事用品」「被服及び履物」「教養娯楽」の3つ。

「被服及び履物」は昨年度は「物価の優等生」と私が呼称していたほどの分野ですから、物価状況としては少し残念な状況にあります。ただ、10月は季節の変わり目でもありますので、11月、12月と冬物が本格的に動き出した後の物価状況に着目したいと思います。

さて。となるとやはりポイントとなるのは「家具・家事用品」と「教養娯楽」の2つ。

そう。私がいつも物価下落の主犯にあげている「家電製品」が含まれている分野です。

ただし、


家具・家事用品の前年同月比

【家具・家事用品の前年同月比】
※( )内は2017年9月の前年同月比です。
家具・家事用品 ウェイト:348
△0.3(△0.2)

 家庭用耐久財 ウェイト:111
 0.8(1.2)
 室内装備品 ウェイト:25
 △1.2(△1.8)
 寝具類 ウェイト:27
 0.2(△0.6)
 家事雑貨 ウェイト:72
 0.6(0.8)
 家事用消耗品 ウェイト:86
 △2.4(△2.3)
 家事サービス ウェイト:27
 0.1(0.1)

先月、先々月と同様の傾向ではありますが、「家具・家事用品」中分類費目の内、家電製品が含まれる「家庭用耐久財」全体では前年同月比+0.8%。9月より減少してこそいるものの、既に物価を下落させる要因としては働いていないことがわかります。

もう少し掘り下げてみてみます。

家具・家事用品 ウェイト:348
△0.3(△0.2)

 家庭用耐久財 ウェイト:111
 0.8(1.2)

  家事用耐久財(ウェイト:57)
  △0.9(0.7)

   電子レンジ(ウェイト:4)
   △9.0(△6.8)

   電気炊飯器(ウェイト:11)
   5.7(13.3)

   ガステーブル(ウェイト:3)
   8.2(5.3)

   電気冷蔵庫(ウェイト:16)
   △11.3(△7.6)

   電気掃除機(ウェイト:9)
   4.8(2.2)

   電気洗濯機(全自動洗濯機)(ウェイト:7)
   4.3(3.5)

   電気洗濯機(洗濯乾燥機)(ウェイト:7)
   0.3(△4.2)

エアコン

  冷暖房用器具(ウェイト:37)
  3.4(2.2)

   ルームエアコン(ウェイト:30)
   4.9(3.2)

   温風ヒーター(4)
   0.7(△1.1)

   空気清浄機(3)
   △7.9(△4.3)

  一般家具(18)
  0.6(0.7)

   整理だんす(5)
   1.2(2.2)

   食堂セット(9)
   0.5(0.0)

   食器戸棚(4)
   △1.2(0.2)

記事を作成していて今気づいたのですが、私一つ大きな思い違いをしていました。

家具・家事用品>家庭用耐久財 費目の内、「冷暖房用器具」は「家事用耐久財」に含まれるものと考えていたのですが、どうやら違いましたね。

冷暖房用器具は「家庭用耐久財」中分類費目の直下に入る費目で、「家事用耐久財」からは独立していたようです。

2016年2年7月までは「冷暖房用器具」も「家事用耐久財」同様物価の足をひっぱる主要因として働いていたこともあり、同一視していましたが、違いましたね。

2017年10月度の結果としては、家庭用耐久財全体としては前年同月比0.8%と+方向に働いているものの、「家事用耐久財」は9月度のプラス成長から一転して再び前年同月比0.9%のマイナス成長へと転じています。

ですが、「冷暖房用器具」が9月度の+2.2%より更に+3.4%と急成長したため、家庭用耐久財全体としては9月度の1.2%と比較するとやや縮小したもの、0.8%のプラス成長を維持することが出来た・・・というのが今回の家庭用耐久財費目の正当な評価ですね。

ただし、家具・家事用品全体では9月の-0.2%より-0.3%と更にマイナス幅を広げています。

家事用耐久財そのものが上昇幅を縮小させていることもその一つの原因ではありますが、その最大の要因となっているのは「家事用消耗品(ウェイト87)」の前年同月比-2.4%(9月-2.3%)ですね。

トイレットペーパーや洗剤、芳香剤関係の物価下落です。

所謂石油精製品なのですが、このあたりの物価が下落している理由をもう少し明確に把握出来たら一度記事にしてみたいものですね。


その他

もう一つの物価を下落させる要因となっている「教養娯楽」分野ですが、こちらは確かにマイナス要因として働いてはいますが、先月の+0.2→-0.1に転じた程度で、継続して物価を下落する主要因として働いているわけではありません。

この中で下落要因として働いているのは「教養娯楽耐久財」「教養娯楽用品」の2項目。

ただし、テレビやPCなどのいわゆる「家電製品」が含まれる「教養娯楽用耐久財」は2017年度ではマイナス幅が4月3.5、5月3.7、6月3.7、7月4.0、8月2.8、9月2.1、10月1.1と7月をピークに下落幅が縮小する傾向にあり、物価を下落させる要因としては少しその影響力を弱めている様です。

10月度で下落幅が大きかったのはウェエイト31の「教養娯楽用品」。耐久財のウェイトが11ですから、物価に対する影響力としては用品の方が大きくなっています。

品目要因としては「運動用具類(特にゴルフバッグ)」や「玩具」などの影響が大きくなっています。

ただし、この「教養娯楽用品」も、今月、先月と確かにマイナス成長を記録していますが、こちらも毎月同じ状況が続いているわけではありませんので、下落要因としては一時的なものかと思います。


さて。いかがでしょう。本当はもう少し掘り下げて「交通・通信分野」の成長分野なども見てみたいのですが、時間の都合上、今月はここまでとしたいと思います。

関心があればぜひ、統計局データ などを参考に、例えば「交通」の中でも「ガソリン」と「自動車」は実際どうなのか、などのデータをぜひ調べてみてくださいね。



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>> 第369回 平成29年(2017年)度9月度消費者物価指数が公表されました。

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