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第358回 安倍首相衆議院解散会見を受けて(2017年9月)など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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さて。いよいよ行われましたね、衆議院解散会見。

【安倍首相、衆院解散を表明【記者会見ノーカット】/産経ニュース】
(※引用文は長文になります。ピックアップするポイントは後ほど掲載しますので、まずは読み飛ばしてください)


【安倍総理冒頭発言】
 5年前、国民の皆様のお力を得て政権を奪還しました。当時、私たちが公約に掲げた大胆な金融政策には大変な批判がありました。しかし、総選挙で勝利したからこそ実行に移すことができた。アベノミクス三本の矢を放つことで日本経済の停滞を打破し、マイナスからプラス成長へと大きく転換することができました。

 今、日本経済は11年ぶりとなる6四半期連続のプラス成長。内需主導の力強い経済成長が実現しています。雇用は200万人近く増加し、この春、大学を卒業した皆さんの就職率は過去最高です。この2年間で正規雇用は79万人増え、正社員の有効求人倍率は調査開始以来、初めて1倍を超えました。正社員になりたい人がいれば、必ず1つ以上の正社員の仕事がある。

 この5年近く、アベノミクス改革の矢を放ち続け、ようやくここまで来ることができました。今こそ最大の壁にチャレンジするときです。

 急速に少子高齢化が進むこの国が、これからも本当に成長していけるのか。この漠然とした不安にしっかりと答えを出してまいります。それは、生産性革命、そして人づくり革命であります。この2つの大改革はアベノミクス最大の勝負です。国民の皆様の支持を頂き、新しい経済政策パッケージを年内に取りまとめる考えであります。

 4年連続の賃金アップの流れを更に力強く、持続的なものとする。そのためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、IoT、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今、世界を一変させようとしています。この生産性革命を我が国がリードすることこそ、次なる成長戦略の最大の柱であります。2020年度までの3年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、中小・小規模事業も含め、企業による設備や人材への投資を力強く促します。大胆な税制、予算、規制改革。生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員してまいります。

 生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年と、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速してまいります。

 もう1つの最大の柱は人づくり革命です。子供たちには無限の可能性が眠っています。どんなに貧しい家庭に育っても、意欲さえあれば専修学校、大学に進学できる社会へと改革する。所得が低い家庭の子供たち、真に必要な子供たちに限って高等教育の無償化を必ず実現する決意です。授業料の減免措置の拡充と併せ、必要な生活費を全て賄えるよう、今月から始まった給付型奨学金の支給額を大幅に増やします。

 幾つになっても、誰にでも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保する。人生100年時代を見据え、その鍵であるリカレント教育を抜本的に拡充します。こうしたニーズに応えられるよう、大学改革も強力に進めていかなければなりません。

 幼児教育の無償化も一気に進めます。2020年度までに3~5歳まで、全ての子供たちの幼稚園や保育園の費用を無償化します。0~2歳児も、所得の低い世帯では全面的に無償化します。待機児童解消を目指す安倍内閣の決意は揺らぎません。本年6月に策定した子育て安心プランを前倒しし、2020年度までに32万人分の受皿整備を進めます。

 2020年代初頭までに、50万人分の介護の受皿を整備する。最大の課題は、介護人材の確保です。これまで自公政権で月額4万7,000円の改善を実現してきましたが、他の産業との賃金格差をなくしていくため、さらなる処遇改善を進めます。

 子育て、介護。現役世代が直面するこの2つの大きな不安の解消に大胆に政策資源を投入することで、我が国の社会保障制度を全世代型へと大きく転換します。急速に少子高齢化が進む中、国民の皆様の支持を得て、今、実行しなければならない、そう決意しました。2兆円規模の新たな政策を実施することで、この大改革を成し遂げてまいります。

 しかし、そのつけを未来の世代に回すようなことがあってはならない。人づくり革命を力強く進めていくためには、その安定財源として、再来年10月に予定される消費税率10%への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。2%の引上げにより5兆円強の税収となります。現在の予定では、この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。この考え方は、消費税を5%から10%へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。この消費税の使い道を私は思い切って変えたい。子育て世代への投資と社会保障の安定化とにバランスよく充当し、あわせて財政再建も確実に実現する。そうした道を追求してまいります。増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回すことで、3年前の8%に引き上げたときのような景気への悪影響も軽減できます。

 他方で、2020年度のプライマリーバランス黒字化目標の達成は、困難となります。しかし、安倍政権は財政再建の旗を降ろすことはありません。プライマリーバランスの黒字化を目指すという目標自体はしっかりと堅持します。引き続き、歳出・歳入両面からの改革を続け、今後達成に向けた具体的な計画を策定いたします。

 少子高齢化という最大の課題を克服するため、我が国の経済社会システムの大改革に挑戦する。私はそう決断いたしました。そして、子育て世代への投資を拡充するため、これまでお約束していた消費税の使い道を見直すことを、本日、決断しました。国民の皆様とのお約束を変更し、国民生活に関わる重い決断を行う以上、速やかに国民の信を問わねばならない。そう決心いたしました。28日に、衆議院を解散いたします。

 国民の皆様は、北朝鮮の度重なる挑発に対して、大きな不安を持っておられることと思います。政府として、いついかなるときであろうとも危機管理に全力を尽くし、国民の生命と財産を守り抜く。もとより当然のことであります。

 他方、民主主義の原点である選挙が、北朝鮮の脅かしによって左右されるようなことがあってはなりません。むしろ私は、こういう時期にこそ選挙を行うことによって、この北朝鮮問題への対応について国民の皆さんに問いたいと思います。

 我が国を飛び越える弾道ミサイルの相次ぐ発射、核実験の強行、北朝鮮による挑発はどんどんエスカレートし、その脅威は正に現実のものとなっています。こうした中で、私は、国際社会の連帯をより強固なものとするため、米国、韓国はもちろんのこと、中国、ロシア、インド、欧州、中東、アジアの首脳たちと対話や協議を重ねてきました。そして先般、国連安保理が原油や石油製品の輸出制限を含む厳格な制裁措置を全会一致で決定しました。まず、これを完全に履行する。さらに、北朝鮮がその政策を変更しないのであれば、国際社会と共に一層圧力を強化してまいります。

 北朝鮮には勤勉な労働力があり、資源も豊富です。北朝鮮が正しい道を歩めば、経済を飛躍的に伸ばすこともできる。しかし、拉致、核・ミサイル問題の解決なくして、北朝鮮に明るい未来などあり得ません。北朝鮮にその政策を変えさせなければならない。そのための圧力であります。

 圧力の強化は北朝鮮を暴発させる危険があり、方針転換して対話をすべきではないかという意見もあります。世界中の誰も紛争などを望んではいません。しかし、ただ対話のための対話には、意味はありません。

 この20年間、我が国を始め国際社会は六者協議など対話による平和的解決の努力を重ねてきました。その中で北朝鮮は2度にわたり、核・ミサイルの放棄を約束しましたが、結果としてそれらはことごとく裏切られ、核・ミサイル開発が継続されていた。

 対話の努力は時間稼ぎに利用されました。北朝鮮に全ての核、弾道ミサイル計画を完全な、検証可能な、かつ不可逆的な方法で放棄させなければならない。そのことを北朝鮮が受け入れない限り、今後ともあらゆる手段による圧力を最大限まで高めていく他に道はない。私はそう確信しています。

 そして、拉致問題の解決に向けて、国際社会でリーダーシップを発揮し、全力を尽くしてまいります。

 北朝鮮が意図的に緊張をあおっている今だからこそ、私たちはぶれてはならない。北朝鮮の脅かしに屈するようなことがあってはなりません。私はこの選挙で国民の皆さんから信任を得て、力強い外交を進めていく。北朝鮮に対して、国際社会と共に毅然(きぜん)とした対応を取る考えであります。

 さきの国会では、森友学園への国有地売却の件、加計学園による獣医学部の新設などが議論となり、国民の皆様から大きな不信を招きました。私自身、閉会中審査に出席するなど、丁寧に説明する努力を重ねてまいりました。今後ともその考えに変わりはありません。

 この選挙戦でも、野党の皆さんの批判はここに集中するかもしれない。こうした中での選挙は厳しい、本当に厳しい選挙となる。そのことはもとより覚悟しています。しかし、国民の信任なくして国論を二分するような大改革を前に進めていくことはできない。我が国の国益を守るため、毅然とした外交を推し進めることはできません。国民の皆様の信任を得て、この国を守り抜く決意であります。

 少子高齢化、緊迫する北朝鮮情勢、正に国難とも呼ぶべき事態に強いリーダーシップを発揮する。自らが先頭に立って国難に立ち向かっていく。これがトップである私の責任であり、総理大臣としての私の使命であります。苦しい選挙戦になろうとも、国民の皆様と共にこの国難を乗り越えるため、どうしても今、国民の声を聞かなければならない。そう判断いたしました。

 この解散は、国難突破解散であります。急速に進む少子高齢化を克服し、我が国の未来を開く。北朝鮮の脅威に対して、国民の命と平和な暮らしを守り抜く。この国難とも呼ぶべき問題を、私は全身全霊を傾け、国民の皆様と共に突破していく決意であります。

 私からは以上であります。

ポイントとなるのは

1.2019年10月に引き上げられる消費増税分を、当初の予定より変更し、増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回す。

2.北朝鮮問題への対応について。

この2つでしょうか。

1番の項目の記し方については、いろいろな表現方法があるでしょうが、私としてはあえてこのような表現方法を選択してみました。

私として影響が大きいのは良い意味でも悪い意味でも「消費税」の問題だと考えています。

8%に増税した段階で、これまで安倍内閣を支持していた多くの人が、この「消費増税」というシングルイシューを理由に掌を返したことが私の中では非常に大きな記憶に残っています。私の信頼する麻生さんの評価が一転し、世間一般でが大きく下落したのもこの時でした。

ですが、少なくともこの会見の中で、安倍さんは消費増税が行われることを「前提条件」として話をしています。

私としてはこちらのシリーズ↓
日本の税収の見方

においてずっと「消費増税」を肯定する立場から記事を作り続けてきました。もともと「消費増税の味方」というタイトルをこのカテゴリーには付けていました。

ですから、同シリーズでずっと過去の記事をさかのぼっていただくと、私が「増税後の消費税収予測」で大敗北したことを含めた記事を見ることができます。

ですが、少なくとも「ネット民」の中の安倍内閣支持者の多くは消費増税に反対する立場の方が多いため、この選択肢を巡ってひょっとすると自民党の得票数に影響を及ぼすことになるかもしれません。

ただ、私としても、8%のまま据え置いた方がいい、凍結すべきだとする立場の人たちの意見も理解できないわけではありません。

第27回の記事 でお示ししましたように、日本国では「60年償還ルール」というルールに基づいて財政運営が行われている限り、「財政」が破綻することはまずありません。

このルールに基づけば、国債発行額残高は60年間は増え続けなければおかしいルールとなっており、、60年経過すればその増加はストップし、後は横ばいになる仕組みがこの60年償還ルールです。

最終的には日本国政府の55%株主である日銀に全額国債を市場から買い取らせて、日本国政府と日銀の会計処理を連結させれば、一瞬で日本国債の発行残高など0円になってしまいます。

ですから、例えば今回テーマとして挙がっている「少子化対策」にしても、国債を発行して対応すれば簡単に対処できてしまいます。

ですが、それでも社会保障に関しては「国債」で対応すべきではない、とするのが私の考え方です。既に過去の記事でこの理由は述べていますが、後日改めてこのことは記事にしてみます。

安倍首相会見


安倍内閣における「消費税」の使途は本当に変更されるのか?

さて。今回記事を作成した目的は、実はここにあるわけではありません。

まず見ていただきたいのはこちらの二つの画像。

消費税予算表

消費税財源グラフ

上図の内容を転載してみます。
〈28年度消費税増収分の内訳 〉
《増収額計:8.2兆円》
1.基礎年金国庫負担割合2分の1 3.1兆円
(平成24年度・25年度の基礎年金国庫負担割合2分の1の差額に係る費用を含む)

2.社会保障の充実 1.35兆円
・子ども・子育て支援の充実
・医療・介護の充実
・年金制度の改善

3.消費税率引上げに伴う社会保障4経費の増 0.37兆円
・診療報酬、介護報酬、年金、子育て支援等についての物価上昇に伴う増

4.後代への負担のつけ回しの軽減 3.4兆円
・高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費

このデータがどこに掲載されているのかというと、実は内閣府の公表している、平成28年度予算案における 子ども・子育て支援新制度の状況について」という資料に掲載されています。

「28年度消費税増収分の内訳」とは記されていますが、要は平成26年(2014年)に増税された後に増えた消費税収を8.2兆円と見積り、この金額をこのような用途で利用しますよ、いう内容が掲載された内容です。

あえてそれぞれの項目に番号を振ってみました。

下側のグラフは、左側が8%増税時の予算内訳。右側が10%増税時の内訳です。グラフで水色の部分は1番、「基礎年金国庫負担分」が麻生内閣において1/3から1/2に引き上げられたことに伴って増加する国庫負担分。

赤が2番、「社会保障の充実」となっており、この部分が増税前にはなかった予算となります。

黄色は3番で、増税に伴う社会保障サービスの物価上昇に充てられる金額。

緑は「高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費」とされています。

1番は8%時 3.1兆円→10%時 3.2兆円
2番は8%時 1.35兆円→10%時 2.8兆円
3番は8%時 0.37兆円→10%時 0.8兆円
4番は8%時 3.4兆円→10%時 7.3兆円

となっていますね。では、もう一度安倍首相の会見を振り返ってみましょう。
再来年10月に予定される消費税率10%への引上げによる財源を活用しなければならないと、私は判断いたしました。

2%の引上げにより5兆円強の税収となります。

現在の予定では、この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円余りは借金の返済に使うこととなっています。

この考え方は、消費税を5%から10%へと引き上げる際の前提であり、国民の皆様にお約束していたことであります。この消費税の使い道を私は思い切って変えたい。

さて。わかりますでしょうか。安倍さんは「2%の引上げにより5兆円強の税収」となると発言し、

「この税収の5分の1だけを社会保障の充実に使い、残りの5分の4である4兆円余りは借金の返済に使うこととなっています」

と発言していますね。「借金の返済」=「国債の返済」です。
ですが、どうでしょう。先ほどの資料を見る限り、どこにも消費増税分が「国債の返済に充てられる」などと記されていませんね?

4番に「後代への負担のつけ回しの軽減」と記されており、これが一見すると国債の返済に充てられるように思われるのですが、ここには「高齢化等に伴う自然増を含む安定財源が確保できていない既存の社会保障費」としか記されていません。

そう。「消費税収」は元々「国債の返済」になど充てられることにはなっていないのです。

つまり、これは完全な「フェイクニュース」だということです。安倍さんが会見で言っているのは、

「消費税は増税したとしても、これまでと同じ用途にしか利用しません。ですが、増えた税収のうち、2番の財源に割り当てる金額を増やします」

と言っているのです。割り当てられることによって減らされるのは4番。

 「後代への負担のつけ回しの軽減」

に用いられるとされている部分です。私なりに言い換えますと、

「高齢化に伴って不足する財源が7.3兆円になると考えられていたのですが、実はそこまでは不足しないことが明らかになりました。ですからその余剰財源を子育て拡充に充当します」

と安倍さんは言っているわけです。私なりの意訳ですが、おそらく間違ってはいないでしょう。

元々国債の返済に充てる額など消費増税分には含まれていないわけですから、当然このことによって「プライマリーバランス」が影響を受けることなどありません。

さて。それでは以下のニュースを見てみてください。

【東京 26日 ロイター】
PB目標「困難は確か」と麻生財務相、達成時期2─3年先送り示唆

麻生太郎

麻生太郎財務相は26日の閣議後会見で、2020年度の基礎的財政収支(PB)黒字化目標の達成が困難になったことを認めた上で、達成時期を見直す考えを表明した。黒字化目標そのものは堅持するが、達成時期を22年度や23年度などに先送りする選択肢も示した。

麻生財務相は、消費税率を10%に引き上げた際の増収分の使い道を変更する安倍晋三首相の方針に関し、「福祉や教育は抜本的につくりかえる必要がある」と述べ、借金返済に充てる予定の財源を政策原資に活用する考えに同調した。

2012年の3党合意では、消費増収分のうち、社会保障の充実と借金返済に回す割合を1対4にすることが決まっていた。麻生財務相は配分比率について「2対3とか、そのくらいまでしていかないといけない」と指摘した。

一方、財政健全化の取り組みが後退するのは決定的となる。政府は20年度のPB黒字化目標を掲げるが、麻生財務相は「なかなか(達成が)出来にくくなった」とした上で「2022年とか23年など、そういったものを作り上げないといけない」と達成時期の先送りを示唆した。

安倍首相は25日の記者会見で、「生産性革命」の実現に向けた税制の活用に言及した。麻生財務相は、企業の内部留保が400兆円超ある現状を踏まえ「それを積極的に使ってくれている企業を優遇するなど、いろんな考え方がある」との見方を示した。
ええ。明らかにこれも「フェイクニュース」だと私は思います。

麻生は、本当に「役者」だと思います。分かっているんですね。増税をずっと主張し続けてきていたのは誰でしたか?

そう。麻生さんです。

PB目標(財政歳入出バランス)にずっと言及し続けていたのは誰でしたか?

そう。麻生さんです。麻生さんは、このことでプライマリーバランス目標達成のために財政支出を抑えなければならない状況に歯止めをかけたんですね。5兆円の税収分をどのくらいの割合で子育て政策に回すのかはわかりませんが、その金額がそっくりそのまま「財政出動」に、しかも永続的に充てられ続けられることを確定させてしまったわけです。

60年償還ルールでは年間に発行しなければならない借換債の発行額はあらかじめ決められているわけですが、現時点でもすでにこの金額を前倒しで返済されるケースも出てきているようです。

どこからその財源が生れているのか。それは当然増えた税収分です。

後半の北朝鮮に関するスピーチは安倍さんの本心がひしひしと感じられますが、経済に関する部分には麻生さんのにおいがプンプンと漂ってきますね。

私としては実に「見事な」会見だったと思っています。

次回記事では改めて「それでも消費増税を行わなければならない理由」について、改めて記事にしてみたいと思います。



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