第2回 日本国債は破綻するのか?など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

ランキングサイト

この記事のカテゴリー >>平和安全保障法関連法案

国債
映えある第1回目のテーマは、「国債」の問題から。
ですが、実はこの「国債」の問題。実はもう一つ記事の作成を考えている、「安保法制」のテーマへの布石です。

国債」と「安保法制」。一体何の関係があるの? と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、両方の法制度の根底にある思想には、全く同じ共通点が流れています。これに気づけるかどうかが、抑々「安保法制」という今話題のテーマを理解できるのかどうか。そのキーポイントになる、と私は考えています。

結論から言うと、「日本国債は破綻しない」。この一語につきます。
このことについては、以下の動画麻生元総理が詳しく説明しています。



こちらは2011年。当時民主党政権時代に、JNSCという自民党のネットサポータークラブの勉強会で、現麻生財務大臣がスピーチしている様子です。

麻生さんが説明している、「国債が破たんしない理由」は以下の通りです。

・日本国債は政府にとっては債務(借金)だが、借り手は金融機関を中心とする日本企業・日本人であり、日本国債は日本人にとっては「債権」であるということ。(94%が日本人、残る6%が外国人)
・日本国債の6%を外国人が保有しているが、日本国債は『円建て』で発行されており、もし足りなくなれば、最終的に日本政府が円を発行して返せばいい。


大きくまとめると、つまりはこういうことです。

ただ、上記の理由の中で、二つ目の「もし足りなくなれば(円紙幣を)日本政府が発行して返せばいい」と放言している部分に関しては、厳密にいえば正しくありません。

日本国債が破たんしない理由

実は、私が動画から引用して説明した「日本国債が破たんしない理由」など、わざわざ私がここに記さずとも、既に様々な専門家なり勉強家たちがいろんなところで書き記しています。ネットで検索を掛ければ、それこそゴロゴロと同じ話題が登場します。

そのくらい有名な考え方になってしまいました。

既に当時、「国債が破たんする」と喧伝しまくっていた自称経済の専門家たちですら、この考え方を理解し、このような理由で「国債が破たんする」とは言わなくなりつつあります。

問題なのは、抑々、なぜ麻生さんがこの時、

『もし足りなくなれば、最終的に日本政府が円を発行して返せばいい』

という説明をしたのかという事。日本国政府に円紙幣の発行権限がなく、発行ができるのは日本銀行であることくらい、麻生さんも知っています。なのになぜ・・・と。

この問題、では、正確に説明するとどのようになるのでしょう。

以下の枠内で詳しく説明しますが、少し難しい内容ですので、難しく感じる方は読み飛ばしていたいても構いません。
流れとしますと、仮に日本国債が返済不能に陥った場合、本来であれば公共事業のためにしか発行することが許されていない国債を、返済不能に陥った国債を返済するための特例国債として発行できるための法律を国会で成立させます。

不足する額を仮に国債として発行したとしても、買い受け手がいないわけですから、次はその会受け手がいない国債を、日銀に直接買い取らせるための決議を行います。

日銀は決議された範囲内で日本国紙幣を発行し、日本国政府が発行した国債を直接買い受けます。
このようにして手に入れた資金で政府は返済不能に陥った国債を返済します。

日銀の55%株主は日本国政府ですから、日銀から日本国政府に国債の返済を要求することはありませんが、それでも仮に要求された場合、大株主である日本国政府が、政府負債である国債と、日銀の資産である国債を会計帳簿上で相殺し、0円にします。
(↑難しいと感じれば読み飛ばしていただいて結構です。)

仮に国会で説明するとすると、このようなややこしい説明を行うわけですが、そうではない、一般の国民に対してこのような説明を行ったとしても、まず理解できません。

ですので、とてもわかりやすく、簡略化して説明したのが麻生さんのスピーチです。


また、一方で、「日銀の国債直接買い受け」という禁じ手が頻繁に用いられることのないよう、実は法律において、日銀による国債の直接買い受けは原則禁止されています。

ですが、もし万が一上記のような事態に陥った場合を考慮して、法律は下記のような法律になっています。

財政法第五条
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。

つまり、普段は日銀が国債を直接引き受けてはいけないけれども、特別の事由がある場合、国会の決議を受けた範囲内ではOKですよ、とそう書いているわけです。
(↑難しいと感じれば読み飛ばしていただいて結構です)

今の日本の現状において、国債の破たんを回避する方法は、二重三重どころか、四重、五重になっていて、様々な方向からアプローチすることができます。つまり、現状において、日本国債が破たんするようなケースはまずありえない。

破綻させるほうが難しい。これが今の日本国債の現状です。
ですが、それでもなお、もし万が一、まかり間違って破たん状態に陥った場合の回避方法をあらかじめ法律において制定している。これが日本の国債に関する法整備の状況です。

まずありえない。起こりうるはずはないけれども、それでもなお発生した場合のことまであらかじめ考慮しておく。
何があっても問題がない状況にしておく。これが本当の国の「危機管理」ではないでしょうか。

さて。ではこの「国債」に関連する考え方と、安保法制がそもそもどのように関連するのか。次回はそのようなテーマで記事を作成したいと思います。
このシリーズの過去の記事
>> 第3回 集団的自衛権を問う
このシリーズの新しい記事
>> にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 経済ブログへ

このシリーズの一覧をご覧になりたい方は>>平和安全保障法関連法案 よりご確認ください


TOP平和安全保障法関連法案第2回 日本国債は破綻するのか?

このエントリーにお寄せ頂いたコメント

URL:
コメント:
 

スポンサードリンク

Copyright © 真実を問う!データから見る日本 All Rights Reserved.
ほったらかしでも稼げるFC2ブログテンプレート [PR]