第126回 ヘリコプターマネーの是非~そのメリット・デメリットとは?など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<前回の記事>
第125回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~中国共産党の結成~

本日の記事は、タイトルにもある「ヘリコプターマネー」という言葉に着目して作成したいと思います。

この数週間のうちに、にわかにこの言葉をよく耳にするようになりました。
焦点:政府・日銀、ヘリマネ「検討せず」 市場に「広義」の思惑
ヘリコプターマネー

[東京 15日 ロイター]
政府・日銀は、市場の関心が高まっているヘリコプターマネーの導入について、検討していないと明確に否定している。永久国債の発行や日銀の国債直接引き受けなど極端な政策に踏み出せば、かえって日本経済が混乱しかねないとみているためだ。ただ、市場の一部では、積極財政と金融緩和の組み合わせを長期間実施する「広義」のヘリマネはあり得るとの声もあり、政府・日銀の対応に注目が集まっている。

<ヘリマネに距離置く政府・日銀>

ヘリコプターマネーの導入に関し、複数の政府関係者は「検討していない」と否定した。また、複数の日銀関係者も、ヘリコプターマネーの導入を前提に金融政策を検討したことはないと全面的に否定する。

では、どうして市場にヘリマネ導入の思惑が浮上したのか。ある国内銀行の関係者は「ブルームバーグの記事の中に、本田悦朗駐スイス大使が今年4月、バーナンキ前米連邦準備理事会(FRB)議長と会った際、永久国債の話をしたとの記述があり、安倍晋三首相のブレーンである本田氏が政権にヘリマネを推奨するとの思惑が広がった」と話す。

だが、政府・日銀内には、ヘリマネと距離を置く見方が圧倒的に多い。ある政府関係者は「日銀が国債を市中から買って、半永久的に保有すると宣言し、その後、価格が急落した場合、日銀の資産劣化は激しくなり、債務超過の可能性も出てくる。通貨の信認維持の点からも、採用し得ない政策」と述べる。

その上で、極端な政策に踏み込んだ場合、むしろ日本経済が混乱するリスクの方が大きいと指摘する。

菅義偉官房長官は13日の会見で、ヘリマネについて「そのような政策を政府が検討している事実はない」と否定。

先の政府関係者は「官房長官が検討していないと言っている以上、議論の余地があるとは思われない」と述べている。

原因は、記事中にもある通り、今年の4月1日、内閣官房参与の本田悦郎氏が、元FRB(米国の中央銀行様なもの)理事長であったバーナンキ氏と会い、「永久国債」なるものについて議論を交わした・・・という話です。

この会談を受けて、本田氏が安倍首相をバーナンキ氏に会う様要請し、今月12日に安倍さんがバーナンキ氏と会談したことから、上記ニュースのような話題がにわかに巻き起こったのです。

【本日のテーマ】
本日のテーマは、突如話題となったこの「ヘリコプターマネー」とはそもそも何なのか。そのメリット、デメリットは?
この様な内容について、私の考え方を記事にしたいと思います。
 

ヘリコプターマネーとは?

「ヘリコプターマネー」というのは、財政の裏付けなく、市場に投下されるお金のことを言います。
今の日本のシステムでいえば、日本銀行が紙幣を発行し、政府が発行する「新規発行債」を直接引き受ける形で政府に直接渡される資金のことを言います。

この方法は、財政法上「禁じ手」であると言われていて、「原則として」財政法第5条によって禁止されている手法です。

【財政法第5条】 
すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。
ですが、この条文には続きがあります。
但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
そう。「国会の決議」を経ることで、日本銀行は、その決議を受けた範囲の中で、政府から直接「国債」を買い取ることができるのです。

ぶっちゃけた話をすると、日本国政府は、この方法を用いれば、日本国債を事実上無限に発行することができます。
例えば、私がこのブログの中で、散々「消費税収を充てるべきだ」と主張している社会保障の財源についても、この方法を用いれば、消費増税など行わずとも無制限にその財源を賄うことができます。

だけど・・・・では、なぜ今までその方法を用いなかったのか。今回の記事では、このような日銀の国債直接引き受けに関する「メリット」と同時に「デメリット」についても記事にしたいと思います。


日本で「ヘリコプターマネー政策」を実行した人物

これは、言うまでもなく「高橋是清」です。
高橋是清
【高橋是清:Wikiより】
第58回 是清の経済・財政政策①

私、高橋是清については、過去の記事の中でもう少し深く触れているかと思ったのですが、意外と表面的な部分しか掲載していませんね。

彼が実施した政策の中で、最も有名な政策が、この「ヘリコプターマネー政策」です。
というととても語弊があるのですが、世界恐慌に伴う経済危機が日本に押し寄せたとき、当時大蔵大臣だった彼は今まで誰も思いつかなかった手法すなわち、「日銀による国債の直接引き受け」という政策を実施しました。

手に入れた資金を、当時の「軍事費」、現在でいう「公共事業費」として投資し、世界で最も早く日本国経済を世界恐慌の影響下から脱却させたのです。

ニュース等では、この「ヘリコプターマネー」なる政策を、あたかもバーナンキが考え出したかのように言っていますが、この政策を最初に考え、実施したのは日本人高橋是清なのです。


是清の政策

ですが、実は私、この「ヘリコプターマネー政策」には大反対です。
高橋是清の政策は、後のアメリカ政府が模倣して「ニューディール政策」として実施し、その数年後、「ジョン・メイナード・ケインズ」という人物がまとめ上げ、「ケインズ政策」または「ケインズ経済学」として広く世界に知れ渡るようになりました。

ですが、彼の政策は決して「ヘリコプターマネー政策」などとは呼ばれていません。
というより、政策としての「質」がまったく異なるのです。

過去に何度も述べていますが、高橋是清の政策は、基本的に「金融政策」と「財政政策」を同時に実施するからこそ意味のある政策です。恐慌が発生し、国全体に「不況」が押し寄せたとき、一番問題となるのは「国民が仕事を失うこと」です。

人が生きていく上では、当然生活費が必要となりますから、そのためには「仕事」が必要となります。
この時に、国民に「仕事」を与えず、「お金」だけを与えたとしたらどうなるでしょう?

その典型的な例が「第一次世界大戦後のドイツ」です。
第一次世界大戦後のドイツでは、ドイツの最大の収入源であった「ルール地方」が占領され、その収入源が断たれてしまいます。

この状況で対戦国であったフランスやベルギーは「賠償金を支払え」と言ってきました。

そこで、ドイツ政府はルール地方の労働者たちにストライキを呼びかけ、その代り、彼らに「紙幣増刷」によって生活費を直接支給したのです。

ドイツでは生産活動が行われない中で紙幣増刷によって資金が供給されましたから、物価がどんどん高騰し、最終的にはあの「ハイパーインフレ」と呼ばれる経済状況に陥りました。

一方、高橋是清は国債発行によって手にした資金を、国民に直接分配するのではなく、軍事産業への資金として「投資」を行いました。
生産活動を行う対価として資金を手渡したのです。
そして、物価上昇率が3.7%に達成した時点で国債発行を中止し、軍事産業への資金投与を中止しようとしたところ、勃発したのがあの「2.26事件」です。

財政政策を実施するとき一番大切なのは、「どの様な方法で資金を用意するのか」ということではなく、「どのような目的でその資金を利用するのか」ということです。


マネタリストたちの思想

私、実はどうもこの「本田悦郎」なる人物のことが好きになれません。
「高橋洋一」についてもそうなのですが、彼らが実施する経済政策には、どうも「小泉内閣」のにおいがしてならないのです。
(※マネタリスト(マネタリズム)に関しては、第15回の記事をご参照ください)

私、「経済」というのは、そんなに難しいものではないと思うのです。
経済が「難しい」と感じるのは、経済の専門家たちが、本当は簡単なはずの経済に対して、難しい「専門用語」を立て続けに駆使して、「経済の専門家しか理解できない経済」に仕立て上げているからなのではないかと、私にはそう思えてならないのです。

例えば、今回の「ヘリコプターマネー」は簡単に表現すれば「日銀による国債の政府からの直接買い取り」ですし、よく見かける「追加緩和」という言葉も、言い換えれば「日銀によるさらなる『発行済み国債の買い取り』」です。

私は、「第81回の記事」および「第82回の記事」に於きまして、それぞれ「金融政策に頼り切った財政政策には限界がある」ことをお伝えしました。

中心的にお伝えしたのは、現在の日本の「預金取扱機関」では、「現金資産」つまり、日本国銀行券や硬貨という形で保有している資産の量が、安倍内閣に入って急激に増加し続けていること。

【預金取扱機関保有現金資産残高の推移(水色のグラフ)】
預金取扱機関 現金預金残高推移

一方で、預金取扱機関が保有している「国債」の保有残高は安倍内閣に入ってから急激に減少し続けていること。

【預金取扱機関国債保有残高の推移】
預金取扱機関 国債保有残高

この様な内容をそれぞれお伝えしました。

つまり、預金取扱機関が保有している現金資産の残高は安倍内閣に入って以来急速に増加(200兆円→430兆円)しており、一方で預金取扱機関が保有している「国債」の保有残高は急速に減少(約90兆円)し続けているということをお伝えしたわけです。

「追加緩和」とは、「日銀による預金取扱機関からの発行済み国債の買い取り」のことを言います。

元々日本の経済の課題は、銀行が保有している現金資産が滞留したまま動かない状況にあることにあったのに、安倍内閣に入ってから、これが減少するどころか、ますます増え続けている、つまり日本国経済の課題は何一つとして解決していません。

一方で、本田悦郎を含む、所謂「マネタリスト」たちが主張しているのは「さらなる追加緩和が必要だ」という内容。
ですが、何度も言いますが、「追加緩和」とは、「日銀による預金取扱機関からの発行済み国債の買い取り」のことを言います。

しかし、その買い取り対象となる「国債」の量は、ものすごい勢いで減少し続けているのです。
預金取扱機関が保有する「国債」が底を尽きれば、当然「追加緩和」などやりようがなくなります。

そこで出てきたのが今回の「ヘリコプターマネー政策」なのです。


ヘリコプターマネー政策最大のウィークポイント

現在の日本国経済の最大のウィークポイントは、市場に滞留したままの現金資産が流動せず、私たち一般国民の手元にまで行き届いていないことにあります。

もちろん、この表現方法にも語弊があって、本当は届いているかもしれないのに、日銀による量的緩和政策が大きすぎて、その影響がまったく見えてこない状況にあることに問題点は本当の問題点はあります。

実は、日本国が取らなければならない「政策」とは、それほど難しいことではなくて、普通に国債を発行し、金融機関に買い取らせて、調達した資金を元手に様々な「財政政策」を実行すること。ただそれだけなのです。

本当に大切なのは、「どのような方法を用いて財政政策を行うべきなのか」ということが一番大切なのに、マネタリストたちはこの事には全くといっていいほど言及しません。

今回の「ヘリコプターマネー」というワードにしてもそうです。
このまま放置しておけば、日銀が「追加緩和」を行うのに必要な「国債」が市場からなくなってしまう。
だったら「日銀に直接買い取らせればいいじゃん」という、非常に安易すぎるほど安易な発想ですよ、はっきり言って。

例えば安倍内閣がスタートした時、「投資市場」は安倍内閣に期待し、金融市場ではその資金が大きく「流動」しました。

このブログで何度もお伝えしているとおり、「期待インフレ率」が高まったことがその理由です。
民主党内閣でびくとも動かなかった「日本円」が「日本株」に投資され、価値の上がった「日本株」が売却され、更に「円」が「ドル」等他の通貨に替えられたことが日本で起きた「株高・円安」の正体です。

安倍内閣がスタートした時の金融政策に期待したのは日本の一般国民ではなく、海外の「投資家」です。

ですが、その「期待値」がいつまでも続くわけがありません。
現在の日本株の株価は安定し、為替も安定しているのは、安倍内閣スタートに伴う物価上昇への「期待値」が鈍化し、安定期に入っているからです。

ところが、このタイミングで仮に日本銀行が「追加緩和はもう行いません」と宣言したとするとどうなるでしょう。
鈍化した物価上昇への期待値は、逆に下落に転じ、再び「円高」と「株安」の時代が到来しないとも限りません。
今年(2016年)4月末に発生した日銀の「追加緩和見送り」に伴う為替と株価の急激な変動は、このことを予言するかのような現象です。(第80回の記事参照)

「期待値(期待インフレ率)」を減少させないため、日銀は、「追加緩和を終了します」ということはできませんし、「2%の物価上昇を目指します」ということも表明し続ける必要があるのです。

さて。では今回の「ヘリコプターマネー政策」。
これを実際に実施するとどうでしょう? 現在の日本の金融には、わざわざこのような政策を実施せずとも、潤沢な現金資産が有り余っていることは、この記事でも散々お伝えした通りです。

つまり、わざわざヘリコプターマネー政策など実施せずとも、国債を発行すれば、これを買い取るための資産は金融市場には十分に有り余っている、ということです。

にもかかわらずこれを実施するということは、その目的は「期待インフレ率」を更に高めるため。
安倍内閣スタート時のようなインパクトを市場に与えるためです。

ですが、安倍内閣がスタートした時もそうだったように、仮にこの政策を実施し、本当に期待した通り市場が動いたとしても、やはりその効果が永遠に持続し続けるとは考えられません。むしろその効果は薄らぎ、伸び率鈍化していくでしょう。

そもそも「日銀による国債の直接引き受け」を行うためには、引き受けるための「国債」を発行する必要があります。

何のために?発行された国債は一体何のために利用するのでしょう。
その発行額はいくらにするつもりなのでしょう?

彼らの主張の中には、発行したその国債を「何のために利用するのか」というその目的はまったくありません。
彼らの主張のベースにあるのは、「国債を発行すること」ではなく、「追加緩和を行うこと」にあります。

目的もなく国債を発行して、とりあえず社会保障の財源にでも充てるつもりでしょうか?
一体いくら? 保険料を負担せずとも社会保障が受けられる社会でも作る気なのでしょうか?
どこまで補てんする気なのでしょう。

仮にこのことで、日本国民の「労働する意欲」が失われ、日本国内の「生産活動」が行われなくなったとしたら、どのように責任を取るつもりなのでしょうか。

「ヘリコプターマネー政策」など実施せずとも、今の日本には、現行のルールの枠内で、充分に経済成長を果たし、国民の生活を安定させることはできると私は考えています。

仮に「ヘリコプターマネー政策」を実行したとしても、その資金を一体何のために充てるのか。
そのことをまったく述べようとしないマネタリストたちを、いまだにブレインとして傍に置いておく安倍さんに、違和感を覚えないではありません。

ですが、現在の閣僚の中には、そのようなマネタリストたちの意見に惑わされず、きちんと実体経済に伴った政策を考え、実施している人たちはちゃんといます。
マネタリストたちではなく、きちんと日本国経済の実態。実需を伴った経済政策を行う閣僚たちをより重用することこそ、今後の日本国経済をより成長する軌道に乗せていくためには、欠かせない「ソリューション」となるものと私は考えています。


このシリーズの過去の記事
>> 第128回 日銀が引き受けた国債は返済されるのか?~量的緩和後の国債~
このシリーズの新しい記事
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このエントリーにお寄せ頂いたコメント

ご意見参道します、つい最近発見しまして、私見を呈します。
1 金融緩和の限界
物理的には無いかと、夕張の債権でもいいですし、FRBは金融会社の不良債権買いましたから。
2 ヘリコプターマネーをしていいか
駄目ですよね。円と言う金券を保証するのは財務大臣ですから、その方が保証出来ない方法は駄目、まして、無責任な第三者が円の保証関係無く財政規律無視の話をするのは無責任にも程があるかと
3財政出動
訳の解らない人達が金融緩和で失業率減った言いますが、直接雇用は財政出動ですよね。で、もっと政府は使えと言いますが、人で不足に政府が需要作りすぎたら人で不足が悪化するだけで意味がないし乗数効果も無い、海外から研修生つれてきたら尚のこと、折角産まれた需要を破壊するだけ。適切に財政出動するがいいかと
4企業内部留保の増加
何が悪いのと、流通しやすい資産が緩和によって余ったかねが銀行ら一次的に企業にいっただけ、此から給料あげたり、投資したりすることで景気が上まる。折角国債で滞留していた資金が企業に移ったのに、此処に課税しろと言う馬鹿がいますが、ほっとけばいいかと
4逆に良くない兆候
今、海外へのM&Aが頻繁になりました。此は折角緩和で此から市中を廻る資産が海外に逃げてしまいます。海外の会社を買う日本スゲーといっている時期ではないかと(;>_<;)
かっ at 2016/07/22(金) 05:12 | URL

かっさん、コメントありがとうございます(^^)/
まさか、かっさんがこのブログを発見してくださるとは(*ノωノ)

光栄です。
国会サーの方では、私の考えていることを、かっさんほどきれいに理解してくれる人はなかなかいないですからね(^_-)-☆

また、いつも貴重な知識や情報をありがとうございます。私も、かっさんのコメント内容は軒並み賛同です。

また勉強させてくださいね(*^^)v
のんき at 2016/07/22(金) 10:05 | URL

多分、幼稚な質問と笑われるかもしれませんが、日銀の方針は毎年80兆円の国債の購入。一方政府の毎年の赤字国債発行額は40兆円。両者の差額は40兆円あります。この差額の40兆円の国債は銀行や生保が手持ちの国債を売るのでしょうか?三菱東京UFJ銀行は国債の保有を減らす方針のようですから、日銀は片端から民間の金融機関の手持ち国債を買ってゆくのでしょうか?
森 悦郎 at 2016/09/02(金) 00:38 | URL

日銀が介入するのは、飽くまで日銀の意思であって、発行済み国債を保有する金融機関がこれに協力する、というスタイルではないと思います。

そうなってくると、日銀が介入できる既発債は、ふつうに一般的に公開されている国債ということになりますので、保険会社から買いとることはできないと思いますね。

ただ、逆に言えば保険会社も運用損を出すわけにはいかないでしょうから、今のように国債のマイナス金利が発生するのであれば、国債を投資先としては選ばず、売りに出す可能性もあると思います。

基本、日銀の介入が考えられるのは預金取扱期間か証券会社までではないでしょうか。

黒田総裁はやはりそのあたりのことはわかっていらっしゃるようで、現在介入対象として国債には増額せず、EFTという先物商材を加えてきました。

しかし、本当にこのままの方針を続けていくのであれば、おっしゃるように「片っ端から民間金融機関の」という方法以外ないでしょうね。
のんき at 2016/09/02(金) 07:37 | URL

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