第114回 最終結論!「消費税収」問題~皆さん、ごめんなさいm(_ _)m~など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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最初にお詫び申し上げます。

皆さん、申し訳ありませんでした。m(_ _)m

・・・・で、なぜ私が頭を下げるかというと、私は自分の予測を大きく外してしまったからです。
私はどんな予測を外したのか。それは、こちらです。

【平成27年度 28年5月末租税及び印紙収入、収入額調】
平成27年度 28年5月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

何度も見たことがありますね?
「租税及び印紙税収、収入額調」という資料で、要は月ごとに発表される「一般会計税収」の項目別内訳です。

平成27年度 28年4月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

先ほどの資料は「5月末」のデータでしたが、こちらの資料は「4月末」のデータ。
同じようなデータを、過去に何度かお見せしたことがあると思います。

税収は最終会計月が3月で、申告期限が2か月後ですので、「5月末」データが最終月データだということになります。
つまり、5月末データが出た時点で年間の税収が確定する、ということ。

先ほどの4月末データでは、平成27年度累計の税収額が累計で124%。
この時点で26年度4月末累計との差額が2.8兆円あったこと。加えて平成27年度は消費税収の掲載がスタートした7月~4月にかけて、どの月を見ても昨対を割り込んだことがなかったことから、まず「5月単月データが、昨対を割り込むことは考えられない」と推測し、この2.8兆円を「確定値」であると考えました。

万が一昨対を割り込むことがあったとしても、良くて120%くらいは到達するのではないか・・・と考えていたのです。

26年度税収が16兆円ですから、加算して18.8兆円は確定するであろう、と見込んでいたわけです。

ところが・・・

【平成27年度 消費税収】
平成27年度消費税収

いかがでしょう。
平成27年度消費税収5月分は、なんと昨対64.6%。
私の予測を大幅に下回る結果となりました。トータルでの昨対も、決して悪い数字ではありませんが、108.7%。
私の120%という予測は、大幅に下回ってしまいました。

これは非常に申し訳ない結果です。
このことで、いくつか記事内容そのものが破たんしかねないものもありますので、後段では、ではなぜこのような結果に至ったのか。
私の「勉強不足」をつくづく痛感する経緯をご説明いたします。


5月の消費税収はなぜここまで昨対を割り込んだのか?

これ、まあ当然と言えば当然ですが、私としてはとても納得のいくものではありません。
この結果を受け入れるということは、私自身の記事が、いくつか「完全に」とは言わないまでも破綻してしまうことを受け入れてしまうことになるからです。

色々調べようとしたのですが、このような現象は過去に一度もありませんから、当然誰も疑問に思った人はいないわけで、まず調べようがありません。

あり得るとしたら過去に消費増税が行われた平成10年。その翌年・・・かと思うのですが、仮にここで同じ現象を見つけたとしても、だからと言って原因まで究明できるわけがありません。
またこの当時は一般会計税収全体が下落していた時代で、やはりこのことに関心を持っていた人もいないのではないかと思われます。

ですが、このまま放置しておくわけにもいきません。
私のブログを「偽り」のまま放置しておくわけにはいかないのです。

悩んだのですが、結局私が選んだ方法は・・・






だったら財務省に直接問い合わせりゃいいじゃん!

という結論です。
ご丁寧なことに、先ほどの税収が掲載されたページには、問い合わせ電話番号まで掲載されていました。

そこで、私は早速財務省にお問い合わせの電話をすることにしました。

【財務省主計局からの回答】

ホームページに掲載されていたのは財務省主税局の直通番号。
私が電話した時には担当の方がいらっしゃらなかったのですが、1時間ほど経過したのち、担当の方より直接お電話がありました。

非常にわかりやすく、とても丁寧なご回答をいただきました。

まず、ご回答いただいた中で、先に頭に入れておくべき資料はこちら。

【税金の中間申告期間一覧表】
中間申告の方法

税金は前納税期間納税額に合わせて、納税額が少なかった企業から順により短い期間で「分納」することができます。

40万円以下であれば確定申告月を含めて12回。
400万円以下であれば6回。
4800万円以下であれば2回。
それを超える企業は確定申告のみ。

と、こんな形です。
ですが、いくら分納したくても会計年度が終わるまで、その年の納税額がいくらになるのか・・・ということはわかりません。
ですから、分納は「前納税期間の納税額」を参考に納税されます。

例えばある企業で、平成25年度に収められた税金が1100万円、平成26年度に収められた税金が1800万円だったとします。
納税額は400万円~4800万円の間ですから、納税は2回に分納することができます。

平成26年度に分納する場合、1回目は本来であれば1800万円の半分。900万円納税しなければならないのですが、平成26年度が終わるまで平成26年度の税収がいくらになるのかはわかりませんから、前年度の税収、1100万円の納税額を参考とします。

ですので、平成26年度の初回の納税額は1100万円の半分。550万円となります。
確定申告の際には1800万円の納税額が確定しますから、1800万円-550万円=1250万円が確定申告時の納税額となります。

平成26年度には消費税収が行われましたから、どの企業も消費税率3%分の税金を25年度に比べて余分に支払う必要があります。
ですので、26年度の3月には、この3%分の納税が集中し、一気に納税額が膨らんだのだそうです。

ですが、27年度は増税はありませんでしたからこのようなことはありません。
全期間で8%分の納税が行われましたので、最終月である5月の納税額は26年度の税収と比べて64%という結果に終わったのです。

ただし、それでも結果は通年で昨対108%。
ただ、実際に108%となった原因の一つとして、第90回の記事にも記した様に、「消費税の申告期間に伴うバイアス」が含まれており、事業所の「会計年度」決算月によって税率5%時代の税収月が含まれていることが考えられます。詳しくは90回の記事をご参照ください。

前提条件が崩れたことで、破綻する可能性のある過去の記事

ただ、それでも一貫して通用する理屈として、「平成25年度の消費税収」と「平成27年度の消費税収」を比較することで、「申告期間に伴うバイアス」を排除した経済成長率を図ることができます。

【平成25年度の消費税収と平成27年度の消費税収を比較】
平成25年度の通算消費税収(決算額)は10,829,294(百万)円。
平成27年度の通算消費税収(決算額)は17,426,292(百万)円。

です。平成25年度の消費税率(国庫負担分)は4%ですから、1%あたりの消費税収は

10,829,294(百万)円÷4=2,707,481(百万)円

これを8%税収(国庫負担分6.3%)に換算すると

2,707,481(百万)円×6.3=17,057,130(百万)円・・・①

となります。
27年度の消費税収が17,426,292(百万)円ですから、この値と①との差額。369,161(百万)円。

即ち、3691.61億円が8%に換算して計算した場合の「税収増額」分。
これを「消費金額」に換算すると税抜きで5.87兆円、6.33兆円分の「消費」が増えたことになります。

もちろんこれは「消費税」の課税対象となる消費のみの値です。

第94回の記事前段部分では、4月時点での累計消費税収をベースに、25年度と27年度の比較を行っており、このときの成長率が6.8兆円で試算しておりますので、ここを参考にすると、「消費」に関連した記事において論理破綻を起こすことはありません。

問題なのは「消費税収」と「社会保障費」を関連付けて政府が公表している「社会保障費の内訳」を利用した資料を利用して作成した記事です。ここに関しては改めて検証し、記事内でも修正内容を掲載するようにしたいと思います。

それにしても・・・・

ごめんなさいm(_ _)m
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