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今回はいつもとは少し違う、敢えて言いうなれば「ミクロ経済」に関連した記事をお届けします。

と言ってもタイトルにある通り、ピンポイントで「ソフトバンク光」及び「ソフトバンクエア」という、自宅でWi-Fi環境を利用するためのソフトバンクの商品、「ソフトバンク光」及び「ソフトバンクエア」についての記事です。

余りこういう記事は書くつもりはなかったのですが、あまりに腹が立ったので、ソフトバンクのこの「手口」について、私のブログを通じて共有しておこうと思い、記事を作成することにしました。

ずっと昔から思っていたのですが、私、この件については立場的に「業者」になりますので、あまり好ましくないと思っていましたし、そもそもこのブログを作成する目的からは逸れていますので、私のブログで記事にすることはありませんでした。

ただ、リアルに私の仕事上、顧客とのトラブルに発展することも出てきましたので、記事を通じて、少しでも多くの人にソフトバンク光、及びエアの「悪徳商法」を共有し、ものすごく微力ではありますが、ソフトバンク社へのプレッシャーとなり、対応が改善されることを願って、本日の記事を作成します。


まずは基礎的な部分から

と言っても、全ての人がこの「Wi-Fi環境」について詳しいわけではないでしょうから、冒頭に少しだけご説明しておきます。

Wi-Fi環境

イメージとしてはこんな感じ。フリー素材から落としてきたものですが、端的に表している画像だと思います。

左端の地球儀のような画像が家の外。電線や電柱だとでも思ってください。これと横線でつながっている長方形の画像が「ルーター」。ご自宅でインターネットを使用するためには、この「ルーター」というものが必要不可欠です。

多くの場合はこのルーターの前に光回線の「終端装置」と呼ばれるもう一つ別の機械がついているのですが、実際に使用者が意識するのは先ほどお伝えした「ルーター」という機械です。

で、「Wi-Fi」というのは簡単に言えば無線接続の事。上の図でいうと右上の図形がスマホ、右下の図形がパソコンになるのですが、スマホもパソコンもルーターとは直接つながっていませんね? 直接つながっていなくても、「ルーター」さえあればインターネットを利用できる仕組みが「Wi-Fi」というものです。

逆に「有線接続」の場合は特にパソコンで使用されるものですが、ルーターとパソコンが「LANケーブル」という線。

LANケーブル

こんな線で直接つながっています。

見た目でつながっているので、「インターネットができる理由」が想像しやすいのが「有線接続」なのですが、最近はお年寄りの方もスマホをお持ちなので、「無線接続」という状況も昔よりはイメージしやすくなっているかと思います。


インターネット事業者との契約のイメージ

で、たとえ自宅に「無線ルーター」というものがあったとしても、インターネット事業を行っている業者さんと契約していなければインターネットは使うことができません。

インターネット事業者は、主に

①インターネットを利用することのできる回線
②インターネットを利用するための情報を保管する設備

という二つの設備をユーザーに提供しています。いうなれば、①が土地、②が建物のようなイメージです。

Wi-Fi環境の基盤

こんな感じ。①を提供しているのが主にNTT。②を提供しているのが「プロバイダ」と呼ばれる事業者です。

例えば、通信会社の大手、ドコモ、ソフトバンク、auは全て「プロバイダ」と呼ばれる事業を営んでいます。

パターンとして、この①をNTTが、②をプロバイダ会社が別々にやっているケースでは、①と②を別々に契約する必要があります。

ところが、事業者の中にはプロバイダ事業者がNTTの回線事業を買い取っていて、自社でプロバイダ事業とインターネット回線事業を両方行っているパターンもあります。このような業務形態の事を「コラボ光」と呼びます。

ドコモ、ソフトバンク、auは全てこのコラボ事業者になります。

特殊なのは、ドコモとauはコラボ事業者でありながら、自社が買い取った回線を他のプロバイダ事業社に提供し、両社ではインターネット回線の事業者とプロバイダの事業が別れているケースもあります。

ただし、どの事業者も同じ「NTT回線」を利用していますので、コラボ事業者であれば、直接工事をすることなく、電子的な手続きをするだけで事業者の乗り換えを行うことができます。

利用者によれば「今までauの回線を利用していたはずなのに、いつの間にかNTTの回線に変わっていてびっくりした」なんて経験のある方もいらっしゃるのではないでしょうか。


悪徳事業者、ソフトバンク

さて。ここからが本題です。

事業者を乗り換える場合、新しい事業者に変えるわけですから、当然古い事業者に対する「解約」の手続きが必要になります。

ソフトバンク光、及びソフトバンクエアの「悪徳」っぷりは、実はこの解約の手続きを行うときに露見します。

事前にお伝えしておきますが、これからお伝えするやり方をするのははっきり言ってソフトバンクだけです。それ以外の事業者ではこのようなことにはまずなりません。一部、他の事業者でも同様の事例が発生したことはあるのですが、ソフトバンクに比べれば雀の涙。

例えば解約手続きをソフトバンクと行ったときは7:3くらいの確率で同様の事例が起きるとすれば、他の事業者で同様の事例が発生する確率はよくて1:9くらいのものです。

仮に過去、私が不満に感じていた事業者がいたとしても、現在ではほぼ改善されています。全く改善されていない(改善された部分もありますが、根本的な部分が全く改善されていません)事業者はソフトバンク光、ソフトバンクエアだけです。


過去の悪徳事例から

まずは、現在は改善されているが、過去にあったとんでもない「悪徳商法」の事例から。

過去のソフトバンクが高確率で行っていた悪徳商法の代表事例が「抱き合わせ販売」です。

私が言及している商品で、「ソフトバンクエア」というものがありますが、この商品、よくご理解なさっていない方もいると思いますので、少しだけこの商品について説明しておきます。

ソフトバンクエア

機械としてはこんな機械。商品としては「ルーター」になるのですが、この商品、実は設置するときに工事が必要なく、

Wi-Fi環境

こちらでいうと地球儀のマークとルーターをつないでいる配線。これが必要ありません。ソフトバンクエアを購入し、家に持ち帰って電源に刺すだけでルーターとして使うことができる、という優れものです。

携帯会社の電波って、目に見えないだけでそこら中に飛び回っているわけですが、ソフトバンクエアはその中からソフトバンクの電波だけを選んでつながった上で、その電波を増幅する増幅装置。

ですが、光回線ではありませんので、速度に問題がありますし、ソフトバンクの電波が弱いエリアでは元々弱い電波を増幅しているので、せっかく購入したは良いものの、全くつながらない・・・なんてことも往々としてあります。

そう。先走って記してしまいましたが、ソフトバンクエアは、他の光回線事業と異なり、単に契約をして利用料を払うだけでなく、更に本体を購入し、これを分割して支払うことが必要なのです。1620円×37回=59940円です。

この事をまず、覚えておいてください。


ソフトバンクの抱き合わせ商法


この章では「過去の悪徳事例」をご説明いたします。で、過去のソフトバンクは、このソフトバンクエアを購入する際、「タブレット端末」や場合によっては「パソコン」を「実質無料」でプレゼントしていました。

ソフトバンクエア本体もそうなのですが、ソフトバンクはこれらの「商品」の料金を分割して利用料金の中から「値引きする」、と言う手法を用います。

わかりますでしょうか。ソフトバンクは、タブレットやパソコンを「実質無料」でプレゼントしているとお伝えしましたね?

つまり、ソフトバンクエアの本体代に加えて、ソフトバンクではタブレット代やパソコン代を「分割」して「利用料金に上乗せ」した上で、その分割料金を「値引き」して実際はお客さんにタブレットやパソコンを購入させているのです。

ソフトバンクエアに加入して、実際に利用料金を支払っている間は問題ありませんが、では例えばこれを他の光回線事業者に乗り換えようとするどうなるでしょうか?

多くの場合、乗り換える前に他の事業者が工事に入り、インターネット環境を整えた上で解約の手続きを行います。

そう。この時に利用者は初めて気が付くのです。自分はソフトバンクから普段使いもしないタブレットやパソコンを「購入させられていた」ということに。

あくまでも「過去の事例」として記していますので、時系列は「今」ではないことだけご注意をいただきたいのですが、解約をしたいと申し出ると、ソフトバンクからはこのように言われます。

「タブレット」または「パソコン」の「残債」が残っていますので、「一括して支払ってください」と。

これに上乗せして「ソフトバンクエア」の残債も請求されます。私が応対したおばあちゃんはパソコンを買わされていたわけですが、「支払っていただけなければ裁判所に訴えます」とまで言われていました。

一応、この内容はあくまで過去の話です。ここ数年は聞かなくなりました。この手法はソフトバンクエアの解約だけでなく、ソフトバンク光との契約でも用いられていました。


「ソフトバンクエア」そのものが悪徳商品

さて。ここまで記すと薄々感じている方もいるかもしれませんが、解消されたのは「タブレットやパソコン」の事例のみで、実はソフトバンクエア本体に関してはまだ解消されていません。

「解消されていない」というと語弊がある(改善されている部分もある)のですが、根本的な部分は同じです。

ソフトバンクエアは1620円を37回払いで購入させられるものですから、実は37回経たずに解約をすると「本体代」を請求されます。

例えばその使用期間が1年であれば残り25回分は残っていますから、解約するときになると残債を40500円払え、となるわけです。

更に、ここは現在では一部解消されていますが、このソフトバンクエア、「ルーター」であるにも関わらず、ソフトバンクエアとしての機能以外、利用する方法がありません。つまり、解約した瞬間に「ゴミ」と化すのです。

6万円近く代金を支払っているのに、解約するとゴミになる商品。私、この存在を始めて知ったときははっきり言って絶句しました。

この機能に、さらに「おうちのでんわ」なるソフトバンクエアの電話版みたい機械がついているケースもあり、この機械に対しても残債を支払わされます。

そして、ソフトバンクエアの契約そのものに「2年縛り」がありますので、2年経過する前に解約をすると本体代に加えて「違約金(10450円)」まで請求されます。


ソフトバンクエアの送り付け商法

ソフトバンクエアの悪徳っぷりには、実は第2段階がありまして。このところよく見かけるのは、ソフトバンクエアに利用年数が2年ほど経過した自宅に「新しいソフトバンクエアが送り付けられる」という事例です。

利用者からしますと、機能がよくなった新しいエアが届くわけですから、それは「使ってみよう」という気になりますよね?

ところが、これも実はソフトバンクの仕掛けたトラップ。このソフトバンクエアもまた「実質的なプレゼント」なのです。

利用者は、「分割代金を利用料から値引きする」という手法で、実は新しいソフトバンクエアを「買わされている」んですね。

ですから、既に3年経過しているはずなのに、解約をすると当然のようにして「本体代残債」である約4万円を支払わされます。加えて「2年縛り」ですから、違約金も支払わされるわけです。そして解約すると残債を支払ったその本体は「ゴミ」と化します。

前章で「一部改善された」とお伝えしましたが、それは、「残債」を「一括して支払え」と言われなくなったことです。1年ほど前頃から、漸く本体代の支払い「分割」して継続支払いすることが可能になりました。

また、「本体」に関しても、数か月前よりようやく「再利用」することが可能になりました。ですので、いつか再利用する機会がくるまで保管していれば、「ゴミ」と化すことはなくなったのですが、本質的な問題は全く改善されていないと思います。


実は「レンタル」できるソフトバンクエア

そう。私、「本質的な問題は全く改善されていない」と言いましたが、このルーター、実は「レンタル」することができるのです。

利用料にレンタル料が490円上乗せされますが、解約するためのハードルはレンタルにすればぐっと下がります。

ですが、実際にこれを「レンタル」している人に出会ったことは私、ほとんどありません。数多くお会いした中で3名ほどでしょうか。

レンタル料は490円。一方、購入した際の買取料は1620円。

1620円は値引きされるのに、500円は上乗せされる。これも非常に不思議な話ですし、料金設定がそもそも「買取を前提とした」料金設定になっているとしか考えられません。

一方、同様の商品がauからも出ています。「ホームルーター」という名称です。

auホームルーター

auホームルーターの場合は基本使用料金が4292円。ソフトバンクエアは4880円です。

エアの場合は、これに加えてレンタルの場合は490円増し。買取の場合は分割金額分値引き、という仕組みです。(買取の場合、携帯をソフトバンク、Ymobileで契約している場合はこれに携帯代の値引きがついてきます)

料金にはそれぞれ消費税が加算されます。

auホームルーターは、「買取」という設定がありません。ですから、当然解約のときになったら突然本体代が・・・なんてことにはなりませんし、違約金10450円さえ支払えばどのタイミングでもかんたんにやめることができます。

これだけ比較しても、ソフトバンクエアの「悪徳っぷり」が見えてくるのではないでしょうか。


最大の「悪徳」は解約窓口のオペレーター

さて。ここからは本題の本題。私が最もお伝えしたいのはこの後の内容です。

もう一度言っておきますが、同じ現象はソフトバンク以外では発生しません。auで一時期同様の事例が発生していましたが、現在は改善されていますし、BIGLOBE(回線はau)で解約したときにも1度だけ同じ体験をしましたが、ソフトバンク以外で私が体験した事例はその程度です。

ところが、ソフトバンクは十中八九と言っても良いほど、以下の事例が発生します。もちろんそうではないオペレーターさんもいらっしゃいますが、まず以下のような対応をされる、と覚悟して解約をする必要があります。


ソフトバンク光・ソフトバンクエアの対応内容(詳細)

解約のため、ソフトバンクに個人情報を伝えると、まず「確認のため」という理由で5分ほど待機されます。

例えばドコモ光さんの場合は、極稀に明らかに新人と思われる人が出てくる場合があります。この場合、お客さんに情報を一つ確認するたびに後方のベテランさんと思われる人に内容を確認しているらしく、その都度数分ずつ待たされる・・・というケースがあるのですが、これは理解できないわけではありません。

ところが、ソフトバンクの場合は同じタイミングほぼすべてのオペレーターで5分近く待たされます。

待たされた後、契約内容の説明を受け、以下のような順番で「解約を断念させるための案内」をしてきます。

①事業者の乗り換えをする場合、乗り換え先の事業者の利用料金を聞いてくる

②金額を聞いた後、値引きの提案をしてくる(乗り換え先の金額に合わせた値引き額を提案してくる)

③断ると、ソフトバンク光の場合はソフトバンクエアへの、ソフトバンクエアの場合はソフトバンク光への乗り換えを勧めてくる

④(引き継ぎ先の事業者の工事が終わって1週間経過していない場合)引き継ぎ先の利用状況を確認し、1週間後にかけ直すよう言われる

⑤今日解約してほしい、というとしつこく1週間後にかけるよう勧めてくる

⑥尚、今日解約してほしいというと、なぜか2~3日後に電話をかけ直すという話になっている

⑦最悪、この段階で解約手続きが決裂する

という流れです。

おおよそ①~⑦までの流れで30分以上時間がかかる場合もあります。

つまり、解約のための電話をしているのに、解約をさせてもらえないのです。

何度も言いますが、このようなことをするのはソフトバンクだけです。他の事業者でこの事例がないわけではありませんが、「例外」と言って差し支えないほどです。ソフトバンク以外で解約ができなかったのは先程お話した中で、BIGLOBEの事例のみ。

ソフトバンク以外で「解約させてもらえない」ことなどまずありえないわけです。

私の出会った事例ですと、これもおばあちゃんだったと思いますが、冒頭で②のような説明をされた上で、なんと返答してよいかわからず固まってしまった段階で、「お返事がないと言うことは認められたと言うことでよろしいですね」と言われたことすらあります。

同じく②の段階で、乗り換え先の事業者より料金が安くなることを理由に、「こんなに安くなるのになんで解約するんですか!」と「恫喝」とまでは言わないまでも、恫喝に近い勢いで解約を阻止された方もいらっしゃいます。(30分以上話した上で解約することができず、電話を切って掛け直し、ようやく解約することができた)

こちらが「解約したい」と言っているのに、オペーレーターが3人ほど代わり(上司に代わります、的な代わり方)、代わる度にオペレーターが全く同じ話をし、呆れて電話を切り、掛け直してようやく解約・・・といった事例もありました。

すべてソフトバンクです。

もちろんそうではないオペレーターもいらっしゃいます。ですが、かなりな高確率でこのようなオペレーターが出てくるのがソフトバンク光、あるいはソフトバンクエアの解約窓口です。

先程の事例の中で不思議に思う方もいらっしゃるかもしれませんので説明しておきますと、ソフトバンクが「7日後にかけろ」と言って来るのは、工事をした後、クーリングオフ期間が過ぎた後にかけてこい、と言って来ているのです。

ですが、そんなことを言ってくる事業者はソフトバンク以外にありませんし、また事業者によっては工事の段階で既にクーリングオフ期間が過ぎてしまっている事業者もあるのです。仮にクーリングオフを使うということは、工事済みの事業者に対して再度工事の依頼をすると言うことですが、もちろんソフトバンクがその手続を手伝ったりすることはありません。

結局板挟みになるのは利用者です。

ソフトバンクと解約をするときはスキを見せないよう、はっきりと向こうにこちらの意思を伝える必要があります。強い口調で、はっきりと伝えなければ向こうのペースに巻き込まれてしまいます。

気の弱い人やお年寄りだと一層ハードルが高くなってしまいます。そもそも解約するのに攻略法が必要な事業所があることがまずおかしい。


「MANOMA(マノマ)」と「おうちのでんわ」という新手

「おうちのでんわ」については「ソフトバンクエア」の関連商材として前半でご説明したと思うのですが、このところ、この「おうちのでんわ」と組み合わせになる形で、「MANOMA(マノマ)」という通信関連の商材が売りつけられている事例を見るようになりました。

「MANOMA」というのは、Wi-Fiの機能がついたセキュリティシステムで、例えばこどもやペット、お年寄りの見守りなど、いわゆる監視システム商材です。

ところが、この商材を「Wi-Fi商品」として売りつけられ、契約をさせられているケースをこのところ複数回見かけました。そのうち2件では「おうちのでんわ」をセットで契約させられていたのです。

これはものすごく疑問で、同じWi-Fi商品を売りつけるのなら、まだ今回話題としたソフトバンクエアを販売すれば良いと思うのですが(ソフトバンクエアとおうちのでんわは実は合体させる事ができるセット商品)、なぜかソニーの商品であるMANOMAとおうちのでんわで契約をさせられているのです。

お一人は「シンプルプランという安い分だけ購入したんですよ」とのこと。

ですが、実際解約手続きをしてみると7万円を超える商品を購入させられていて、中には「カメラ」というWi-Fi機能とは全く関連性のない商材まで売りつけられていました。

途中でご紹介しました様に、これがauのホームルーターであれば、税込みでも月々5000円弱の支払いで同様の機能が使用できますし、解約時も10450円だけ支払えば解約ができます。

ですが、なぜかそういった低コストの商品ではなく、莫大な金額の商品を購入させられていているのです。

そしてそこになぜかひっついているソフトバンクの「おうちのでんわ」。

ほんと、今の私にはソフトバンクに対する不信感しかありません。

何より、向こうの事情でこちらの業務に支障を生じさせるのだけはマジでやめてほしい。私にはお客さんを怒らせるつもりなど毛頭ありませんし、少しでも穏便に決着がつくよう仕事を勧めているのですから。

なんであんな会社に通信事業者としての許可が与えられているのか、私には全く理解できません。

ということで結論ですが、ソフトバンク光、ソフトバンクエアとだけは絶対に契約してはいけません。私の体験から声を大にしてお伝えさせていただきます。





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<継承する記事>第511回 改めて考える安倍内閣の評価~赤木氏はなぜ自ら命を絶ったのか~

前回の記事を記したのが令和2年9月20日。本日が10月18日ですので、既に1ヶ月近く経過しております。お仕事の事情です。

「安倍内閣の評価」という記事を記すには既にドン・キホーテ状態となりつつありますが、私としてどうしても記したい記事が残されていますので、その内容を本日の記事とします。

前回の記事で、「『モリカケサクラ』について改めて検証する目的で記事を作成したい」と記していながら、まだ「モリ」の話しかしていないじゃないか、とツッコミを受けてしまいそうですが・・・。

ちなみに「モリ」についてはとうとう亡くなった赤木さんの上司の方の証言がニュースとなりまして、微細な部分で私の推測と異なる部分こそありましたが、ほぼ私の記事内容通りの証言をなさっていましたね。ひょっとすると次回以降でその話題に触れるかもしれません。

前置きが長くなりましたが、本日のテーマは安倍内閣で行われた「消費増税」について。

安倍内閣が終結して既に1か月を過ぎたわけですが、未だに「消費増税を廃止すべきだ」とか、「減税すべきだ」と言った意見をよく見かけます。

勿論、減税をすればそれだけ国民一人一人の負担は減りますから、「消費が増える」。消費が増えればまずは消費税収が増えますし、その分法人が儲かれば法人税収も増えます。法人が儲かれば雇用や給料にも反映されますから、当然所得税も増えます。

いいことばかりじゃないか・・・という意見があるのも最もです。

ですが、ではなぜ「消費増税」が行われたのか。これは、私の中には実は一つの結論があります。これを本日の記事とします。


政府の歳入と歳出を比較

よく、「プライマリーバランス(財政均衡)」が話題となることがあります。

つまり、国の税収(歳入)と歳出のバランスを均衡すべきだ、という話です。

ですが、これは私のブログでも散々述べていることですが、まず日本国政府は「60年償還ルール」というルールに基づいて国債を発行しており、たとえ国債を大量に発行したとしても、これは60分割されて60年にかけて返済されるので、毎年の負担は少なくなるという事。

また、国内に日本銀行券の発券機関。つまり「日銀」がいるため、仮に償還不能になるのであれば日銀に通貨を発行し、既発債に限りますが、これを購入させればよいという事。これは既に安倍内閣で黒田日銀が実行しており、多くの人が違和感を持たなくなっていると思います。

そして最終的に破綻に追い込まれるのあれば、日銀の資産である国債と政府の負債である国債を貸借対照表を連結させることで相殺し、0にしてしまえばよいという事。

このような理由から、仮にプライマリーバランスを無視して国債を発行し続けたとしても、よっぽどの妙な法律を作らない限り日本国債が破綻することはない。このようなことは多くの人が認識するようになっていると思います。

私自身そのような認識は有している、という前提条件で本日の記事をご覧ください。

話をサブタイトルに戻し、世間がまだコロナの影響に晒されておらず、コロナの影響を前提としない予算としては最新の予算となる令和元年の日本国政府の「歳入」と「歳出」を見てみます。

【令和元年度歳入】
令和元年歳入

【令和元年度歳出】
令和元年歳出

円グラフだと比較しにくいので、表にしてみます。

【歳入】
所得税 19.529兆円
法人税 12.065兆円
消費税 21.719兆円
その他税収(+印紙収入) 10.2兆円
公債金(つまり、国債) 32.5562兆円
その他収入 6.5888兆円
歳入総額 102.6580兆円

【歳出】
社会保障関係費 35.8608兆円
公共事業関係費 6.8571兆円
文教及び科学振興費 5.5055兆円
防衛関係費 5.5133兆円
経済協力費 0.5123兆円
その他 9.4483兆円
地方交付税交付金 15.8093兆円
国債費 23.3515兆円
歳出総額 102.6580兆円

歳入の内三大税収以外は印紙収入も含めてまとめてみました。
これを、歳出も含めてもう少し大まかにまとめてみます。

【歳入】
消費税 21.719兆円
その他税収(+印紙収入) 41.794兆円
その他収入 6.5888兆円
公債金(つまり、国債) 32.5562兆円
歳入総額 102.658兆円

【歳出】
社会保障関係費 35.8608兆円
地方交付税交付金 15.8093兆円
その他基礎的財政収支 27.6365兆円
国債費 23.3515兆円
歳出総額 102.658兆円

いかがでしょう。この時点で私の伝えたいことに気づいた方がいたとすると天才ですね。歳入をもう少しだけまとめます。

【歳入】
消費税 21.719兆円
その他収入 48.383兆円
公債金(つまり、国債) 32.5562兆円
歳入総額 102.658兆円

【歳出】
社会保障関係費 35.8608兆円
地方交付税交付金 15.8093兆円
その他基礎的財政収支 27.6365兆円
国債費 23.3515兆円
歳出総額 102.658兆円



税収の用途から歳入と歳出を比較

ここで、少しだけ本題とは関係のない、解説的な話題を入れます。

よく政府が行った消費増税について、「借金の返済のための増税だ」と吹聴する連中がいます。

ですがそんなことはまずありません。

ポイントとしてお伝えしますと、政府の税収は優先的に「社会保障費」に充てられます。

また更に上の表で言いますと、まず「地方交付税交付金」は「国費」としての目的では利用できません。

そこで、消費税収を含める国の収入(公債金を除く)=70.102 から地方交付税交付金=15.8093兆円を差し引いて「国費」として使う事のできる国の収入を算出します。

70.102兆円-15.8093兆円=54.293兆円

この金額が、令和元年度の「国費」として使うことができる金額です。

ここから、歳出の中で優先して充てられる「社会保障費」を差し引きます。

54.293兆円-35.8608兆円=18.432兆円

この金額が、令和元年度の政府の収入の内、「社会保障費以外の目的」で国費として使うことができる金額です。

では、令和元年度の「社会保障費以外の目的」で必要とされる歳出は一体いくらだったでしょう?

そう。27.6365兆円です。いかがでしょうか? 社会保障費以外の目的で国費として使う事のできる令和元年度の政府の収入は18.432兆円ですから、この段階で「赤字」になることがわかります。

では、「社会保障費以外の目的で国費として使う事のできる令和元年度の政府の収入」から、実際に「令和元年度の社会保障費以外の目的で必要とされる歳出」をマイナスしてみますと、

18.432兆円-27.6365兆円=-9.205兆円

となります。そう。約9兆円の赤字となりますので、消費税収で増えた税収を「借金の返済(公債金)」に使用するゆとりなど日本の財政にはありません。

この内、建設国債の対象となる「公共事業費」が6.8571兆円で、発行される予定の建設国債が6.952兆円です。不足する2.253兆円が赤字国債発行分で対応していることになります。

で、となってくるともう一つの政府の収入、「公債金」の内「特例債」、つまり「赤字国債発行分」は一体何に充てられているのか。

もうお解りですね。「赤字国債」は一体何のために発行されているのか。これは歳出にある「公債費」。つまり償還期を迎えた国債の償還額と利払いの支払いに充てられています。

ただし、60年償還ルールにおいて本来償還する必要のない公債費は「借換債」が発行されていますので、今回の記事の数字の中には含まれていません。


消費税を廃止するとどうなるか

極論になるのですが、「減税」を訴える人の中に「消費税の撤廃」を訴える人がいます。これは所謂「右派」の中にも「左派」の中にもいます。

私としてうっとうしく感じているのは実は左派の中の減税派より右派の中の減税派だったりします。それ以外の部分で考え方が近い分、これは非常に厄介です。

では、先ほどの歳入出から「消費税の撤廃」をしたケースを考えてみます。
【歳入】
その他収入 48.383兆円
公債金(つまり、国債) 32.5562兆円
歳入総額 80.939兆円

【歳出】
社会保障関係費 35.8608兆円
地方交付税交付金 15.8093兆円
その他基礎的財政収支 27.6365兆円
国債費 23.3515兆円
歳出総額 102.658兆円

当然消費税収が減るわけですから、歳入は減ります。そう。完全な赤字です。

で、冒頭でご説明した通り、「国債をいくら発行しても日本国債は破綻しない」という考え方に基づいていますので、当然この不足する金額は「国債」で賄います。

【歳入】
その他収入 48.7698兆円
公債金(つまり、国債) 54.275兆円
歳入総額 102.658兆円

【歳出】
社会保障関係費 35.8608兆円
地方交付税交付金 15.8093兆円
その他基礎的財政収支 27.8365兆円
国債費 23.3515兆円
歳出総額 102.6580兆円

さて。この状況の中で、改めて「税収の用途から歳入と歳出を比較」してみます。

やり方は一緒です。まずは歳入の内「その他収入(つまり国債発行以外の方法で調達できる収入の総額)」から国費として使用することのできない「地方交付税交付金」を差し引きます。

48.383兆円-15.8093兆円=32.574兆円

次に、ここから優先して財源が割り当てられる「社会保障費」を差し引きます。

32.574兆円-35.8608兆円=-3.287兆円

あれ?

そうです。国費から社会保障費を支給しただけで国費はなんと赤字になるのです。

この現状を皆さんはどのようにお感じになるでしょうか。勿論、歳出を削ることはできますが、それでも社会保障費以外の歳出を0円にするわけにはいきませんよね?

では、不足する財源をどうするのか。

既に表に記しています通り、「赤字国債の発行」で賄うより他ありません。不足する社会保障費の一部も含めて、です。

当然国家公務員の人件費も含まれますし、国会議員の給与も含まれます。水道代電気光熱費、防衛、教育科学、他国への経済協力。そのすべてが「赤字国債」で賄われることになるのです。

理論上は可能です。ですが、当然予測される「弊害」も生まれます。


社会保障費以外の国費を国債で賄うと日本で何が起きるのか?

国会議員の給与まで含めた国家公務員の人件費を、それこそ「政府の借金」で賄うとなった場合。

まず予測されるのが、失業者やそれを支援する団体等から「それができるんだったら失業者の生活費も国債で賄え」という声が上がることです。

更に現在社会保険料、年金保険料として労働者が支払っている社会保障の負担費。場合によってはベーシックインカムに相当する「生活費」までも国費で負担しろ、という声が上がってもおかしくはないでしょう。

仮にこれが実現される方向に向かうとすれば、意外に思われるかもしれませんが、失業率の増大。ひいては日本国内の生産力の低下。現在を大きく上回る外需への依存など、現在とは異なる様々な経済現象が発生することが予測されます。

大袈裟なことを言っているように聞こえるかもしれませんが、これは十分予測されることです。

そして、消費税の廃止を訴えている人の中でこの事をきちんと説明できている知識人、経済人を見たことが私はありません。

例えばこの状況で大企業に増税をすればいいとか、高所得者に課税をすればいいとか言った話を持ち出してくる人がいますが、人材不足の中で大企業に課税をすれば、当然大企業は経営難に陥るでしょうし、高所得者がそんな日本に財産を預けるでしょうか?

「消費税」が社会保障の財源として適切だとされる理由は、その「安定性」にもあるのです。


まとめ

今回の記事は、「消費税の撤廃」という極端な事例にフォーカスして記事にしてみました。

ですが、例えば5%に戻してみればどうかとか、5%に戻してみてはどうかとか、いろんな考え方があります。

個人的には8%に戻す、という考え方には一理あると思います。唯一私の今回の記事内容を打ち砕く論説を貼ることのできる考え方だとも思っています。

ですが、それでもせっかく10%に上げることができたのに、わざわざ8%に戻す必要もない、と私は考えています。

だったらその分を本当に生活に困っている人に分配する財源としたり、現在の制度の通り教育や育児のための財源として生かせばよいと思います。

今年度が終了してみなければ消費税収全体がどのように変化するのかはわかりませんが、仮に試算されている通りの税収が確保できるのだとすれば、政策としては決して間違ってはいないと思います。

「財政のモラルを守る」。

この記事が今一度その意味を考えるきっかけとなることを願って、今回の記事はおわりにします。

次回からは再びドイツに関連した記事に戻します。




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