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この記事のカテゴリー >>新型コロナウイルスについて


このところ世間を混乱させている「コロナウイルス」ですが、私なりに思うところがございまして、今回特別に記事を作成することにしました。

NHKニュース 2020年1月31日 11時48分
新型肺炎 中国 死者213人 患者9692人に

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。中国では、感染が確認された人の数がさらに増えて9000人を超え、2003年に流行した新型肺炎、「SARS」の世界全体の患者の数を上回りました。

中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの問題を受けて、スイスのジュネーブにあるWHOの本部では30日、緊急の委員会が開かれ、委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

そして、貿易や人の移動を制限することは勧告しないとした一方で、医療態勢がぜい弱な国を支援することや、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。

一方、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は31日、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、新たに1982人増えて9692人になったと発表しました。

2003年に流行した新型肺炎「SARS」の世界全体の患者の数は8096人でしたが、中国国内だけでこれを上回ったことになり、感染の拡大が続いています。

患者のうち症状の重い人は1527人に上っているということです。

また、死亡した人の数も43人増えて、213人となりました。

中国政府はWHOの宣言を受けてコメントを発表し「中国はWHOや各国とともに、引き続き、世界や地域の公共衛生の安全を守っていきたい」と強調し、各国と協力しながら感染拡大の防止に向けて、最大限の対策を講じていく姿勢を示しました。

このニュースは、本日(2020年1月31日)現在における最新情報です。

では、このニュースを見て何か違和感を感じる方はいらっしゃるでしょうか?

ではもう一つ。他社の報道を見てみましょう。

AFP通信社 2020年1月31日 9:22 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
新型コロナウイルス、死者213人に WHOは「国際緊急事態」宣言

【1月31日 AFP】(更新)中国の国家衛生健康委員会(NHC)は31日、新たに43人死亡し、今回の流行による死者は213人になったと発表した。43人のうち42人は、流行の中心地となっている湖北(Hubei)省で確認された。

 NHCは同日、新たに1982人の感染者を確認したとも発表した。

 数時間前には、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスについて、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したばかり。(c)AFP


いかがでしょうか?

もう一つ記事を加えてみます。

テレ朝 news 1/30(木) 11:00
新型肺炎の死者170人に 世界で感染者7800人超える】

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 中国では新型コロナウイルスに感染し、死亡した人は170人に増えました。感染者は中国本土のほか、19の国と地域を合わせて世界で7800人を超えました。

 中国政府の衛生当局は30日朝、中国での死者が38人増えて170人になったと発表しました。中国本土の感染者は1700人余り増えて7711人になっています。感染者は19の国と地域を合わせ、世界で7800人を超えました。また、中国本土で感染の疑いがある人は29日から4000人余り増え、1万2167人になりました。

 ヨーロッパの航空会社は中国本土への直行便の運航休止を決めています。イギリスのブリティッシュ・エアウェイズは31日まで、ドイツのルフトハンザ航空は来月9日まで中国本土への直行便を取りやめます。

 また、ロシアは中国と結ぶ鉄道について、モスクワと北京の路線を除くすべての列車の運行を当面休止することを決めました。WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスについて緊急事態宣言を出すかどうかを判断する緊急会合を日本時間の今月30日夜に再び開きます。

いかがでしょう。

では、3つの記事のタイトルを並べてみます。

・新型肺炎 中国 死者213人 患者9692人に

・新型コロナウイルス、死者213人に WHOは「国際緊急事態」宣言

・新型肺炎の死者170人に 世界で感染者7800人超える

違和感を覚える方はいらっしゃるでしょうか?

では、一つ目の記事のタイトルを以下のように書き換えてみるとどうでしょう。

・新型肺炎 死者213人 世界で患者9692人に

勿論、この患者数は世界ではなく中国国内の患者数ですので、この書き換え方は「フェイク」なのですが、患者数を世界の感染者数に書き換えれば成り立つ文章です。

いやいや・・・と思う方もいらっしゃるでしょうが、では3つ目の記事のタイトルはどのように感じられますか?

記事の冒頭で「中国では新型コロナウイルスに感染し、死亡した人は170人に増えました」と記してこそいますが、あたかもこの170名という死者数が「世界全体」での死者数であるかのように錯覚してしまいませんか?


中国国内における死者数の分布はどのようになっているのか?

先ほどは「錯覚」と記したのですが、実はロイターの記事によれば、

情報BOX:新型コロナウイルス、これまでの感染状況(1月31日現在)

*中国本土以外では、米国、日本、オーストラリア、フランス、ドイツ、香港、タイなど22カ国・地域、計129人の感染が確認されている。

*中国本土以外では死亡は報告されていない。

ことが現時点でわかっています。勿論ロイターの記事を疑わずに信用するのだとすれば、という前提条件が付きますが。(私の記事ではこの記事が事実であるという推測に基づいて記事は進めます)

という事は、3つ目の記事のタイトルにある「170名」とは、これが「全世界で170名」であると錯覚されたとしても、それは決して誤りではないのです。だって中国でしか死者は出ていないんですから。

「えっ?」と思う方もいらっしゃるでしょうか。

ですが、その段階でもまだ皆さんは「情報」にコントロールされています。

では、「中国国内」での死者数の分布はどのようになっているのでしょうか?

この情報って、あまり正確に出てきません。

たまたま今朝のテレ朝系情報番組でこの話題に触れていましたので、私、簡単にメモってみました。

・北京1名

・上海1名

・それ以外の中国6名

武漢市のある湖北省のデータもメモっておけばよかったんですが、現時点で手元にある情報は上記のデータのみです。

ですがこれだけあれば十分ですね。上記の「それ以外の中国」には湖北省のデータは含まれていません。1月31日の最新の情報ですので、「中国国内」における死亡者の数が213名だという事はわかっていますから。

213名から北京の1名、上海の1名、それ以外の6名を引けば湖北省の死者数は算出できます。205名ですね。

マスメディア風に表現すれば、「全世界でコロナウイルスが原因でなくなった213名の内、なんと205名が湖北省で亡くなっている」んですよ。

では、北京上海、その他の地域で亡くなった8名の方は、一体「どのような属性」にある方だったのでしょうか? どのような経緯を経て亡くなったのでしょうか?


武漢市の医療体制はどのような状況にあったのか?

この事は、私がわざわざ話題にせずとも、既に現地の方が状況を伝えてくださっていますね。



こちらはAbemaニュースで報道されたもので、現地の医師が涙ながらに現状を訴えているもの。

現地では何よりも医師の数が不足しており、病床の数も全く足りていません。

ここは推測ですが、実際に肺炎ではない患者まで自身の病状を心配して病院に殺到し、本当に診察を受けなければならない人が診察を受けられるような状況にないのではないかと思います。

感染力は決して低いウイルスではないようですので、あれだけ病院に殺到すれば当然伝染してしまいます。

病人の数が増える上、まともな治療すら受けられない。病床すらない。

このような状況であれば、死者の数が増えても当然なのではないでしょうか。


改めて考察する「緊急事態条項」

さて。その上で、です。

日本国内での騒がれ方を見ていますと、日本政府の対応を批判する声を大量に目にします。

その多くが、「中国人の国内への流入を止めるべきだ」とする考え方に基づき、これを行わない日本政府を批判するやり方です。

あるいは武漢から帰国した人たちを隔離しないこと。2名が診察を受けずに帰宅してしまったことなどを受け、これを「日本政府のやり方が甘い!」といった趣旨の批判です。

ですが、これはよく考えると、

「日本国民全体の安全を守るため、一部国民の基本的人権を一部停止し、法的な根拠も定かではないのに、超法規的措置を取れ」

と言っているに等しいわけです。

これって・・・

そう。「改憲派」が盛んに話題にし、共産党をはじめとする野党が「権力の暴走を許すな!」との下で成立してしまうとあたかも首相が戦争を仕掛けるかの如く煽っているあの「緊急事態条項」で首相に与えられる権限と同等のものを認めろ、と言っているに等しいわけです。

そして、「それを実行しない政府や首相はどうかしている」と。

NHKニュース 2020年1月31日 9時20分
首相 チャーター機の費用約8万円 政府が負担する方向で検討

新型肺炎答弁

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国・湖北省武漢からチャーター機で帰国した人たちに支払いを求めるとしていた1人およそ8万円の費用について、政府が負担する方向で検討する考えを明らかにしました。

このニュース、これまでは逆の内容で報じられているものが多かったかと思います。

つまり、武漢から日本人を救出するために送られたチャーター機の渡航費を搭乗者に負担させる、とした趣旨の報道です。

茂木さんが「これまでもそうであった」という前例を説明する様子を取り上げ、政府としては負担させる方針だとする考え方を示し、これに一般市民や野党が一斉に反発をして様子はリアル、SNSを問わず展開されていたと思います。

その上で政府は真逆に政府が渡航費を負担する方針を示したわけです。

どうでしょう? 「ん?」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

WHOより緊急事態として認定されたことを受け、既に一部中国人の日本への渡航を禁止する意向も示されているようです。

そう。政府は短期間のうちに、「民主的・法的な手続きにのっとって」今回の新型肺炎に対する対応策を速やかに進めていることがとてもよくわかりますね?

これらを、「トップダウンで、速やか」に行えるのが緊急事態条項ですよ。それがよいのか悪いのかをここで述べることは致しません。


まとめ

一見すると全く関連性のない二つの話題を同時に記事にしたように思うかもしれません。ですが、実はきちんとつながっています。

私は、そもそも今回の新型肺炎、医療関係がきちんと整ってさえいれば、重篤化することなく治癒できる病だと考えています。その理由は、本日の記事で示した通りです。

その点で政府は、現時点、現「憲法の下」でできる最良の対策を取ったと私は思います。

自分なりの正義を振りかざして、批判することは簡単です。ですが、あなたは「情報という名のウイルス」に支配されていませんか?

きちんと検証をし、それ以外に訴える方法がないと、そう考えた上での「批判」なのですか、それは?


ですが、それでももしこの「コロナウイルス」が、非常に致死率の高い「猛毒」に近いウイルスであったとしたら・・・。

それはそれこそたとえ「非民主的・強権的」だと取られたとしても、議会の賛同すら得ることなく、首相権限でこれを実行できる対策を取っておく必要はあります。それが「緊急事態条項」なんですよ。

勝手に妄想をし、おきもしない戦争が起きるかの様に情報を操作して、情報という名のウイルスであなたを支配しようとしている連中がいることもまた「事実」なんですよ。

皆さん、一歩に二歩下がったところから、もう少し冷静に情報と向き合う姿勢を身につけられてはいかがでしょうか?





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この記事のカテゴリー >>ナチスドイツは一体なぜ誕生したのか?


<継承する記事>第489回 ヒットラーはなぜ左翼とユダヤ人を嫌ったのか?

複数和、ヒットラー本人の検証とヒットラーが登場するまでのドイツ(及び日本)を復習する目的の記事を作成しましたので、置き去りにしている話題がいくつかございます。

そこで、今回からは再び 第484回の記事 まで遡りまして、その後のドイツ近代史を追いかけていきます。

ちなみに、第483回の記事 におきまして、スパルタクス団蜂起後、ドイツがヴェルサイユ条約を受け入れ、更にフランス・ベルギーによるルール占領が行われるまでの年表を掲載しています。

フランス・ベルギーによるルール占領が行われたことがドイツにおいてハイパーインフレが起きた原因なのですが、時系列的にまだこの年代にも行き着いていませんので、順にこのテーマにも触れ、ドイツにおけるハイパーインフレが終息した理由にまで追って記事にできればと思っています。

また、
この後、バイエルンでは「右傾化」が進み、数多くの右翼政党が誕生することになりました。その中の一つに、「ドイツ労働者党(後の国家社会主義ドイツ労働者党=ナチス)があります。

ただし、「我が闘争」を読み進める限り、この「ドイツ労働者党」は元々左翼政党であったはずなんですよね。ここにヒットラーが加入することにより、徐々に「右傾化」していったという事でしょうか。

これは、「我が闘争」に関連した記事を記すときに明らかにしていってみたいと思います。

とも記していますので、このことに話題についても回収できる記事を後日作成する予定です。


ヴェルサイユ条約後のドイツ

まず最初に、ドイツが大戦に敗北する前後の地図を見比べてみます。

ヴェルサイユ条約後のドイツ

こちらの地図はWikiから拝借しています。

グレーで行事されている部分以外がすべて「ドイツ」で、赤枠、緑枠で囲まれているエリアが敗戦後、他国に割譲された地域です。

プロイセンは完全に飛び地になってしまっていますね。北側のエリアは「 シュレースヴィヒ=ホルシュタイン戦争」でデンマークと争った領土で、デンマークに割譲されていますね。

南西のエリアは普仏戦争後に獲得したアルザス=ロレーヌ地方ですね。フランスに渡されています。その上部で緑枠となっているのはエストニア。そこから更に飛んで北側の赤枠がベルギーにそれぞれ譲渡されています。

飛び地となったプロイセンに挟まれた領土はポーランドが、ポーランドエリアの南側の小さな領土はチェコ、ポーランドエリア上部の緑枠は自由都市ダンツィヒ。緑枠は独立したエリアですね。

更に飛び地になったプロイセンの北東のエリアがリトアニアです。

ポーランドはロシアとドイツによって分割されていた領土が、両国の崩壊により独立を回復したんですね。この「ポーランド」は第二次世界大戦でドイツとソ連の対立の舞台ともなる場所です。

削られた領土も思ったほど多くないな・・・という印象ですね。現在のドイツと比較しても領土が広いですよね。

一応、この地図を頭に入れて記事を進めてみます。


ドイツ共和国政府の右傾化

フランスがドイツに派兵後、ドイツ共和国軍がルール地方から軍を引き上げたのが1920年5月17日の事ですので、この時点から記事を進めてみます。

ドイツ共和国が派兵する原因となったルール一揆に対し、フランスが派兵したわけですが、まずこれに対してイギリスが激怒し、両国の関係が最悪の状態となった、との記述がありますので、ここは備忘録的に記しておきます。

ルール蜂起後、共和国政府(社会民主党政府)は支持を失い、フランス軍撤退後、6月6日に行われた共和国政府樹立後初の国会選挙では、総議席数459中、ドイツ社会民主党は議席数を61議席減らし102議席になります。

一方、議席数を伸ばしたのが極左ドイツ独立社会民主党(+62議席→84議席に)、右派であるドイツ国家人民党(+27議席→71議席に)、同じく右派であるドイツ人民党(+46議席→65議席に)などtなっています。

さて、この中に「バイエルン人民党」の名称がありますね。

カップ一揆後、バイエルン州において新しく首相となったのがこの「バイエルン人民党」の政治家(グスタフ・フォン・カール)です。バイエルンの「分離主義者」に支えられ、バイエルン州の独立を目指すのですが、バイエルン州分離主義者の過激活動に危機感を覚えた中央政府によって首相の座を追われることとなります。

つまり、この「バイエルン人民党」もまた、バイエルンの「分離主義者」、つまり民族主義者たちに支えられた「右派」であり、これだけを見てもルール蜂起後のドイツ共和国政府が「右傾化」したことがとてもよくわかりますね。

これ以外にカトリック政党である「中央党」や「ドイツ民主党」といった正当が存在しました。

しかし、それでも最大政党である社会民主党ですが、右派政党との協力を拒否し、「中央党」「ドイツ民主党」「ドイツ人民党」の三党が連携した「コンスタンティン・フェーレンバッハ内閣」が誕生します。


ドイツ独立社会民主党の分裂

一方で「極左」であるドイツ独立社会民主党は、後に共産党を結成するスパルタクス団が離党した後も同党内での右派と左派との対立問題を抱えています。

同党が1920年7月に参加した「コミンテルン第2回世界大会」において、コミンテルン(第三インターナショナル)より「コミンテルン参加の条件として21か条」を突き付けられ、この中で「改良主義者ならびに日和見的中立主義者」の追放を要求されます。

日和見主義については、ちょうどロシアのシリーズの中で触れたことがありますね。(第349回 第三インターナショナル=コミンテルンの発足

コミンテルンからは具体的な党員の名前まで示されたんだそうですよ。

10月には独立社会民主党大会が開かれます。ここには、既にコミンテルンからの多数派工作が仕掛けられていた、とのことで、独立社会民主党と共産党は合同することとなります。

しかし、これに反発した独立社会民主党右派は独立社会民主党にとどまることとなり、結局独立社会民主党は分裂することとなりました。

左派の中にもコミンテルンの強硬的な手法に反発するものがおり、実際に独立社会民主党から共産党へ移った党員は80万人中30万人にとどまったのだそうです。

とはいえ、極左であるはずの独立社会民主党が分裂したという事実に変わりはありません。確かに「左派」にも同党に残留した党員はいたわけですが、全体的に「右傾化」したことも否めない事実です。1922年9月、独立社会民主党は社会民主党と合流することとなりました。

面白いのは、確かに「独立社会民主党」は「右傾化」したわけですが、この勢力が社会民主党と合流すると、その社会民主党の中では「最左派」であり、これが社会民主党が左傾化する原因となったのだそうです。

この状況から見ても、この時点で「コミンテルン」のドイツ共産党に対する影響力が大きいという事はわかりますね。

ただし、第486回の記事 を参考にしますと、この時点(独立社会民主党が分裂した時点)ではまだスターリンは書記局長の座にはついていません。

レーニンが糾弾に倒れた後とは言え、まだレーニン自身は健在で、スターリンの影響力はそこまで大きくない時代のことです。


フランス・ベルギーによるルール占領

さて。ドイツのフランスやベルギーに対する賠償金の金額や返済方法が決められたのは選挙が行われた翌年。1921年3月のことです。(ロンドン会議)

金額は毎年1320億金マルク。とドイツの輸出額の26%を30年間という内容。

フェーレンバッハは受諾が不可能だとし、辞職するのですが、引き継いで首相となったヨーゼフ・ヴィルトがこれを受諾しました。

ここから

第471回 ヴェルサイユ条約と敗戦後ドイツの「ハイパーインフレーション」

の記事内容へと続くことになります。「ハイパーインフレ」へとつながるんですね。

次回記事では、ではそのハイパーインフレが起きる直因となったフランス・ベルギーによる「ルール占領」が一体どのような経緯で行われたのか。またその終結について、第471回の記事 の内容と極力バッティングしないように注意しながら記事を作成してみたいと思います。




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