FC2ブログ
政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

ランキングサイト

この記事のカテゴリー >>ナチスドイツは一体なぜ誕生したのか?


<継承する記事>第456回 第一次世界大戦でドイツがフランスに宣戦布告を行った理由

いくつか記事を挟みましたので、シリーズ としては久しぶりの記事になります。

前回の記事を作成していて見えてきたのは、第一次世界大戦が、ヴィルヘルム2世率いるドイツと、ニコライ2世率いるロシアの間で始められた戦争で、ドイツとロシアが共に「社会主義革命」によって自滅し、終了した戦争であったということ・・・。

前回の記事から継続して目を通していただいている方には唐突に感じられるかもしれませんが、前回の記事の文末でご紹介したこちらの記事↓

第351回 ドイツ革命の経緯(ワイマール共和国の誕生)

に記している内容は、即ちそういうことを意味しています。

第351回の記事 は「ロシア」についてのシリーズで、特にドイツ革命に対する「コミンテルン(第三インターナショナル)」の関わり合いを解明することを目的に記事を作成しています。

で、当然私自身の中に「第一次世界大戦」に関する知識は殆んどといっていいほどありませんでしたから、そもそもドイツ革命の経緯に関して、「第一次世界大戦」が前提となっていません。

歴史の流れの中で、ポンと突然ドイツ革命が起きたかのような記載内容となっています。


ということで、今回の記事では、私自身の中に、きちんと「第一次世界大戦」がどのようなものであったのかという情報が入っていますし、それまでの「ドイツ」という国がどのような国であったのか。

また、ドイツという国における「社会主義」の発展についてもある程度私の中に落ちていますので、第351回の記事 を引用しながら、「ドイツ」を視点に第一次世界大戦と「社会主義革命」の関わりを記事にしていきます。


キール水兵の反乱はなぜ起きたのか?

これは、第351回の記事 より一つ前の記事。第350回の記事 に掲載しています内容です。

1917年3月、ロシアにおいて勃発した二月革命と、革命が成功し帝政が崩壊したことに、ドイツの労働者たちは刺激され、ドイツ各地にてストライキが勃発しました。

これが武装蜂起へと転化するきっかけとなったのは、1918年10月29日、ドイツ大洋艦隊の水兵達約1000人が、イギリス海軍への攻撃のための出撃命令を拒絶し、サボタージュを行った事が原因でした。

彼らは逮捕され、キール軍港へと送られるのですが、このキールに駐屯していた水兵たちが、仲間の釈放を求めてデモを行います。

これに対し、官憲が発砲したことから、デモは一気に武装蜂起へと発展。

11月4日、労働者・兵士レーテ(ソビエトやラーダの様なもの)が結成され、4万人の水兵・兵士・労働者が市と港湾を制圧しました。
後に政府が派遣した部隊により反乱は一時鎮圧されるのですが、この武装蜂起は反乱を起こした兵士たちによって、西部ドイツが一気にレーテの支配下にはいります。

この事をきっかけとしてドイツ革命は本格化し、ヴィルヘルム2世は亡命→退位へと追い込まれていきます。

「キール軍港における水兵の反乱」は、引用部分にも掲載されています通り、サボタージュにより逮捕された水兵たちが、「キール軍港」へと送られ、「キールに駐屯していた水兵たちが、仲間の釈放を求めて」起こしたデモに官憲が発砲したことからデモは武装蜂起へと拡大するわけですが。

では、キール軍港に送られた水兵たちは一体なぜ「サボタージュ」を行ったのでしょうか?

キール水平反乱


第一次世界大戦は、ドイツにとって既に「負け戦」であることが確定していた

前回の記事 で掲載した「シュリーフェン・プラン」は完全に失敗し、ドイツは戦術の変更を余儀なくされるのですが、この時ドイツが相手にしていたのは「ロシア」と「フランス」以外にも「ベルギー」「イギリス」、そして遠方から「アメリカ」が近づいていました。

中国やインド洋では日本も対独開戦を行っていたのですが、今回は「欧州決戦」にポイントを絞ります。

ドイツ陣営(中央同盟国軍)は、ドイツ以外にもオーストリア=ハンガリー、ブルガリア、オスマントルコが含まれていましたが、ネット上の記述を見る限り、オーストリアはとても主体的にドイツを助けているようには見えません(どちらかといえばドイツがオーストリアを支援している)し、ブルガリアも、トルコもドイツ戦線まで援軍を派遣しているようには見えません。

シュリーフェン・プランで掲載しました通り、ドイツはフランスやベルギーとの戦いを繰り広げる「西部戦線」と、ロシアとの戦いを繰り広げる「東部戦線」の2面戦争を繰り広げていました。

ロシアはロシア国内で勃発したロシア革命により自滅し、最終的に「ブレストリトフスク条約」を締結してトロツキーらと講和条約を締結することに成功したのですが、問題となったのは西部戦線。

ドイツがベルギーに侵攻したことによりイギリスが参戦しましたので、西部戦線ではフランス、ベルギーだけでなく、イギリスまでも相手にすることになっていました。

そして、更にアメリカ軍が到着し、ドイツとしては、もはや劣勢を覆すことは事実上不可能な状態に陥っていました。

ドイツ・オーストリアは各々停戦に向けた協議を各国に向けて打診するのですが、これが拒否され、停戦に向けた「交渉」すら行うことができない状況に陥っていました。

軍部は軒並みこの事を把握しており、この情報が軍部だけでなく、兵士レベルにまで知れ渡ってしまいました。

このような状況の中、ラインハルト・シェア海軍大将とルーデンドルフという二人の人物率いるドイツ海軍が、「最後の賭け」としてイギリス艦隊に決戦を挑むため、ヴィルヘルムスハーフェン港の大洋艦隊主力に出撃を命じました。

ですが、この時点で兵士たちの耳には、既に敗戦が濃厚であるとの情報が入っていましたので、兵士たちは作戦そのものの有効性に疑問を抱きました。兵士たちは、「そんな戦争に行ったところで、

その結果、彼らは「サボタージュ」を決行したのです。後は前記した枠囲いの内容の通りです。

第一次世界大戦中のドイツ社会主義

キール軍港で武装蜂起が起きるまでの流れを補完できれば、そのまま第351回の記事 へと話題をつなぐことはできるのですが、ヴィルヘルム2世退位後、ドイツ国ワイマール共和政政府の中心となる社会主義陣営。

特にドイツ社会民主党党首であるフリードリヒ・エーベルトは、ドイツ国の初代大統領となるわけですが、彼が党首を務めるドイツ社会民主党をはじめとする社会主義陣営が、第一次世界大戦の戦況下、どのような役割を演じていくのか、この話題を記事にしてみます。


第一次世界大戦までのドイツ社会主義

第439回の記事 でも掲載しましたように、ラッサールの死後、彼が築いた「全ドイツ労働者協会」から、やがてラッサールの精神が失われ、1875年5月、全ドイツ労働者協会は、もう一つの社会主義政党である「ドイツ社会民主労働党」と合流し、「ドイツ社会主義者労働者党」を結成しました。

先のフランスにおける「パリ・コミューン」政府の樹立とともに、危機感を覚えたビスマルクは「社会主義者鎮圧法」を制定し、ドイツ国内における社会主義者たちの弾圧へと突き進むわけですが、ヴィルヘルム2世の誕生後、期限を迎えた同法は失効し、これを機にドイツ社会主義者労働者党は「ドイツ社会民主党」へと党名を変更しました。(1890年9月)

この後、ドイツ社会民主党は支持を拡大し、1905年に38万人、大戦を迎える直前の1913年には108万人へと勢力を拡大。

また、ドイツ社会民主党の支持母体である自由労働組合は、組合員を組合員250万人にまで広げていました。


「自由都市」の弊害

第一次世界大戦までの社会主義を、もう一つ視点を変えてみてみます。

第426回の記事 におきまして、ドイツ統一に際し、ビスマルクが行った「大きな譲歩」について記事にしています。

引用してみます。
ビスマルクは、南ドイツ4カ国と交渉し、国名を「ドイツ連邦」とはせず、「ドイツ帝国」とし、その盟主を「皇帝」とするところまで含めて妥結する流れの中で、南ドイツ4カ国に対しては大きな譲歩をしています。

先に記したように、ビスマルクがドイツを統一しようとした最大の目的は、ドイツ領内の各国が、「民族主義」や「自由主義」を掲げて暴動を起こし、プロイセンという国家のシステムを不安定にさせないようにすることにあります。

その手段として所属国を一つのルールの下に統一し、共通のルールで「ドイツ」という国家全体を運用しようとしたわけです。

ところが、ビスマルクは南ドイツを北ドイツに統合し、「ドイツ帝国」を設立した際、北ドイツ各国とは異なり、この4つの国に対しては「自治権」を認めたのです。

これらの国々に対し、「自治権を認める」ということは、即ちビスマルクがもともと排除しようとしていた『「民族主義」や「自由主義」を掲げて暴動を起こし、プロイセンという国家のシステムを不安定』 にさせる要因を、自国の中に有し続けるということです。

ビスマルクは、普仏戦争によってドイツ=ナショナリズムを昂揚させ、南ドイツ諸国とともに見事「ドイツ帝国」結成にまでたどり着くわけですが、誕生と同時に自国内に「南ドイツ」という大きな矛盾を抱え込むことになるんですね。

この記事を記した時点で、ビスマルクにとっての「不安定要素」は「自由主義」であったのですが、ヴィルヘルム2世の時代になって、「社会主義」という姿で「不安定要素」が顕在化することになります。

南ドイツを含まない元「北ドイツ連邦」は各地方ごとに選挙制度が厳格で、あったため、社会主義者たちがなかなか当選しづらい状況にあったのですが、自治権を持つ南ドイツ、「バイエルン」「ヴュルテンベルク」「バーデン」などでは地方にまで男子普通選挙制度が浸透していたため、社会主義者たちが当選しやすい状況が生まれていました。

ただ、少し複雑なのですが、このことが南ドイツ自由都市において社会主義者たちと「自由主義者」たちが連携する関係を生み、ドイツ社会民主党の中に、かつてのラッサールの様な考え方をする勢力が生まれるようになっていました。


少し記事が長くなりそうなので、第一次世界大戦までのドイツ社会主義と、大戦中の社会主義陣営について、改めて記事を分けて作成してます。



このシリーズの次の記事
>>
このシリーズの前の記事
>>

にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 経済ブログへ

このシリーズの一覧をご覧になりたい方は>>ナチスドイツは一体なぜ誕生したのか? よりご確認ください


この記事のカテゴリー >>日本国債の問題


今回は久しぶりに国債情報を分析したものを記事にしてみます。

タイトルを見て、わかる人にはわかるとは思うのですが、今回の記事には、

 第104回 本当の国債発行額と国債発行残高の推移

の「更新版」としての役割を担ってもらおうと思っています。

同記事を作成したときには、第27回 国債を返済する仕組み~60年償還ルール~ が最も人気のある記事、だったのですが、現時点ではこの104回の記事 が圧倒的に私のブログで第一位のアクセス数を誇っております。

日本で発行される国債の基本的な考え方は、第27回の記事 に掲載しています通りで、日本国の国債が破綻しない最大の理由は、この「60年償還ルール」にある、という考え方に基づいて当ブログは構成されています。

で、60年償還ルールで日本国債が破綻しない理由については、「第359回の記事」でその分析結果を掲載しています。

では、なぜ今になって第104回の記事の更新版を掲載しようと思ったのか。これは、私の「60年償還ルール」に関する考え方を証明するような経済指標が見つかったから。

といっても、別にこれまで掲載してきた記事とは異なる、新しい情報が出てきたわけではありません。これまで掲載してきた情報の、「最新情報」がこれを示していたということです。

「結論から入る」タイプの人には、私の記事は読みにくい、もしくは煩わしく思われるかもしれませんが、このような記事の作り方が私のスタイルですので、どうぞお付き合いいただければと思います。


3つの「国債発行額」の推移

結論から入るタイプの方のために、あらかじめこの記事で掲載する内容をここで掲載しておきます。

1.「一般会計における国債(建設国債+赤字国債)」発行額の推移
2.「借換債」発行額の推移
3.国債発行残高総額の推移

この3つです。それぞれ、2006年度から2019年度まで、過去14年分の「国債発行額」を掲載します。

ここから何が読み取れるのかは順次掲載していきます。

1 一般会計における国債発行額の推移
一般会計における国債発行額

2.「借換債」発行額の推移
借換債発行額

3.国債発行残高総額の推移国債発行残高の推移

2018年度は補正予算を組んだ後の予算、2019年度は当初予算ベースとなっています。

徐にこのグラフを掲載されたところで、皆さんからすれば、「で?」という一言で終わってしまうかもしれません。

例えば第104回の記事 では、2016年までの数字をグラフ化していますが、2016年度には補正予算が含まれていないため、今回のグラフとは多少違っています。

で、そのあたりを見て「2019年もどうせ予算ベースでしょ。また補正予算組んだら増えるんだから意味ないじゃん」とおっしゃる人もいるかもしれません。

ですが、私が見ていただきたいのはそんな1番の表面上の数字ではなく、2番と3番。特に3番の「国債発行残高の増加幅」を見ていただきたいのです。

では、次にその「国債発行残高の増加幅」をグラフではなく、表形式で掲載してみます。

国債発行残高前年差額 : 一般会計前年度差額(単位:兆円)
2006年度 4.8 : -3.8
2007年度 9.8 : -2.1
2008年度 4.5 :  7.8
2009年度 48.0 : 18.8
2010年度 42.3 : -9.7
2011年度 33.6 :  0.5
2012年度 35.1 :  4.7
2013年度 38.9 : -6.6
2014年度 30.2 : -2.4
2015年度 31.3 : -3.6
2016年度 25.2 :  3.1
2017年度 22.6 : -4.5
2018年度 27.0 :  1.8
2019年度 16.5 : -2.7

年度→国債発行残高の増加幅→一般会計における国債発行額の増加幅の順で掲載しています。

この表を下に、私が何を言いたいのか、ご推察いただけるでしょうか?


「60年償還ルール」の満期

私のブログでは、「国債が破綻しない理由」として、この「60年償還ルール」を中心に記事を作成しています。

60年償還ルールとは、日本国政府が発行した国債は60年分割で返済することが可能となっていること。

日本ではこのルールの下に、償還期を迎えた国債はいったん全額償還されるのですが、償還期を迎えた国債のうち、まだ償還する必要のない国債については、「借換えても良い」ことになっています。

「借換債」とは、この「借り換えてもよい国債」に対して発行されているのですが、戦後、日本で初めて国債が発行されたのは、昭和40(1966)年の事。その額1972億円です。

更に調べてみますと、60年償還ルールが決まったのはその3年後、昭和43年(1968年)の事。

で、同年国債発行額の内、1000億円に対してこの60年償還が行われたのが60年償還の始まりだったようです。

では、60年償還が始まった1968年から数えて60年後、とは一体何年になるでしょう。

単純に1968年に60を足した年。つまり、2028年がその60年目となります。


今年が2019年ですから、もうすでに10年を切っています。満期になれば残額は0円になりますから、それ以上借換債を発行する必要はありません。

仮に1968年に発行された国債の借換債が、仮に毎年発行されていたとすれば、最後の借換債が発行されるのは、2017年。

これが償還されれば、1968年に発行された国債の「国債発行残高」は0円になります。

今年は52年分の借換債を含む「国債」が、飛んで2023年には56年分、2024年には57年分、2025年には58年分、2026年には59年分、2027年には60年分の「国債」が、発行されます。

ですが、2028年には1968年に発行された国債の借換債は発行されませんから、前年と同じ60年分の「国債」しか発行されません。

詳しくは第359回の記事 を読んでいただきたいのですが、つまり国債発行残高の「増加」に歯止めがかかるのです。


満期を迎える国債内訳(2018年12月末)

こちらは、財務省が公表している、「国債発行残高」の満期別内訳です。一番左が2018年度、つまり今季で満期を迎える国債の内訳。来年、再来年と右に向かってグラフは進んでいきます。

このグラフを見ますと現在、借換債を含めた国債は、「10年」「5年」「2年」「1年」物の国債が、それぞれほぼ同じ割合で発行されているようです。

先ほどお示しした、1968年債の満期に関する事例は、あくまでも借換債が毎年発行されていたと仮定した場合の事例です。

では、もし「借換債」が毎回「10年物国債」で発行されていたとしたらどうでしょう。1968年、最初に発行された国債が10年物であったとすると、この年に発行された国債の「借換債」が最後に発行されるのは満期を迎える2028年から10年前。2018年には既に発行されている事になります。

この事例で申しますと、2018年には、既に「60年分の国債」が発行されている事になります。遡って17年に59年分、16年に58年分、発行されていることになりますが、2019年には既に60年償還初年度である1968年債の借換債は発行されていないことになりますね。

つまり、借換債が10年物で発行されていた場合に限定すれば、2019年度以降は、借換債の発行年数には既に「上限」が訪れていることになり、「年数ベース」ではこれ以上は増えることはない、ということになります。

借換債の中には「超長期国債」といって、10年を上回る償還期限の国債も発行されており、例えば31年に償還期限を迎える国債の中には、「15年債」や「20年債」が含まれていることがグラフからもわかると思います。

当然ですが、「60年償還ルールベースで考えますと、既にこれらの国債の中には「満期分の借換債」が含まれていることが考えられるわけです。

そこで、再度先ほどの表を見てみます。

国債発行残高前年差額 : 一般会計前年度差額(単位:兆円)
2006年度 4.8 : -3.8
2007年度 9.8 : -2.1
2008年度 4.5 :  7.8
2009年度 48.0 : 18.8
2010年度 42.3 : -9.7
2011年度 33.6 :  0.5
2012年度 35.1 :  4.7
2013年度 38.9 : -6.6
2014年度 30.2 : -2.4
2015年度 31.3 : -3.6
2016年度 25.2 :  3.1
2017年度 22.6 : -4.5
2018年度 27.0 :  1.8
2019年度 16.5 : -2.7


18年度の国債発行残高の「増加幅」が比較的大きく、また一般会計における国債、つまり「新規発行債」の発行額が18年度よりも減少していることが理由として挙げられるとは思いますが、それにしても「16.5兆円」しか「国債発行残高」は増加していません。

リーマンショック前、2007年、2008年に次ぐ水準です。ちなみに2008年の増加幅が小さくなっているのは、ここに占める「財政投融資債」の発行額が前年よりも下落していることにありますので、単純な比較はできません。

そういう意味で言うと、2009年の国債発行残高が大きく増加していますが、これは単に「リーマンショックによる国債発行額の増加」が大きかったということだけではなく、この年に償還期を迎えた国債が多く存在し、「借換債」の発行額が増えていたことが理由として挙げられます。

少し余分なことを記しましたが、それにしても2019年度の国債発行残高の増加幅が極端に少なくなっているように思いませんか?

また、この縮小傾向は、実は2014年から継続しています。18年が極端に上昇しているだけで。

借換債の発行額の推移ももう一度見てみます。

借換債発行額

13年から14年にかけて、一時的に増加していますが、それ以降、19年までの5年間、継続して減少していますね?

このことは、60年償還ルールにおける「最終発行年」を過ぎた国債がそろそろ姿を見せ始めたことが原因なのではないか、と私は思うのです。

「日本国債が破綻する」とか、「日本国債はいくらでも発行していいんだ!」とか、極端な意見が巷では目立ちますが、国債発行残高はそろそろ「増加しにくい状況」へと変わり始めます。

ひょっとすると「減少」に転じてもおかしくはない状況がやってきているわけです。

プライマリーバランス(財政均衡)がどうとか、そういった緊縮云々には全く関係なく、です。

日本の国債発行残高がなぜ増え続けるのか。その本当の「答え」。私の説が正しいかどうかが証明される時期が、そろそろ訪れるのではないでしょうか。




このシリーズの次の記事
>>
このシリーズの前の記事
>>

にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 経済ブログへ

このシリーズの一覧をご覧になりたい方は>>日本国債の問題 よりご確認ください


この記事のカテゴリー >>GDPの見方


先日(2019年2月14日)2018年度GDP第3四半期(10~12月)1次速報が公表されましたので、本日はこの話題を取り上げます。冒頭にお伝えしておきますが、引用したニュース記事は枠で囲っています。枠で囲っている部分は私の記事に一通り目を通していただいた後でチラ見する程度でかまわないと思います。

サブタイトルを二つスルーすると本編がスタートします。


では、まずはこちらのニュースをご覧ください。

【日本経済新聞記事(2019/2/14 8:53)より】
GDP実質1.4%増、10~12月年率 2期ぶりプラス

内閣府が14日発表した2018年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.3%増だった。年率換算では1.4%増。年率2.6%減だった7~9月期から、2四半期ぶりのプラスとなった。18年夏の自然災害による個人消費の落ち込みが解消され、内需が全体の成長率押し上げに寄与した。

前期比0.3%増の成長率のうち、0.6%分は国内需要を表す内需が寄与した。内訳をみると、GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.6%増と、7~9月期の0.2%減から回復。飲食や宿泊、航空などレジャー関連の回復が目立った。自然災害が個人消費を下押ししていたが10~12月期は回復。自動車販売も堅調だった。

住宅投資は1.1%増。2四半期連続でプラスを確保した。住宅投資は工事の進捗状況に応じてGDPに計上しており、4~6月期以降の着工の伸びが寄与した。民間の設備投資も2.4%増と全体を押し上げた。生産用機械の伸びが寄与した。

一方、外需は0.3%分、成長率を押し下げた。中国経済の鈍化により情報関連財の輸出が伸びず、輸出全体の伸びを抑えた。輸入は堅調な内需を背景に増加。外需の寄与度は、輸出の寄与度から輸入の寄与度を引いて算出する。前期からの伸び率は輸入が輸出を上回り、全体に対する外需の寄与度はマイナスとなった。

18年10~12月期のGDP成長率は名目で見ると0.3%増。年率換算では1.1%増だった。名目値は実質値に物価分を上乗せして算出するため、物価が上がれば名目値は上がる仕組みだ。10~12月期は物価上昇率が鈍く、名目の成長率が実質を下回った。

収入の動きを示す雇用者報酬は名目の前年同期比で3.2%増。7~9月期の2.6%増から伸び率が拡大した。

18年暦年の成長率は実質0.7%増、名目で0.6%増。いずれも12年以降、7年連続のプラス成長となった。成長率はともに17年を下回った。18年の名目GDPは548兆円と17年の545兆円を上回り、過去最高を更新した。

記事内容としては、比較的マトモ。なのですが、私としてはやはり主張したい。「なぜ実質GDPで判断するのか!」と。

ちなみにNHKはこの話題を以下のように報道しています。

【2019年2月14日 15時30分】
GDP 2期ぶりプラスも中国経済の減速が業績に影

2期ぶりにプラス成長を取り戻したGDP。しかし、回復の勢いは力強さに欠けています。大きな要因は中国経済の減速です。

北九州市に本社がある「安川電機」は、産業用のロボットやモーターなどを手がけています。
省力化のための設備投資の需要が底堅いこともあって、今月までの1年間の決算では、売り上げ、最終利益ともに過去最高を更新する見通しです。
しかし、全体の売り上げの2割を占める中国での経済の減速が、業績に影を落としています。

主力商品の1つは、半導体を製造する装置などに組み込まれるモーターです。

ところが、去年の秋以降、“巨大市場”の中国で、スマホの売り上げが低迷。アメリカと中国の貿易摩擦の激化という要因も加わって、モーターを組み込んだ製品の中国向けの輸出が落ち込み、モーターの受注も減っているのです。このため、去年10月と先月、2度にわたって業績予想を見直し、営業利益を当初から20%近く下方修正しました。

このように、中国経済の減速などを背景に業績予想を下方修正する企業が相次いでいます。

SMBC日興証券の今月8日時点のまとめでは、東証1部で決算発表を終えた企業のうち、来月までの年間の業績予想で、営業利益を下方修正した企業は155社に上り、上方修正した92社を大きく上回っています。

安川電機はヨーロッパでのビジネスを強化するため、現地に新たな生産拠点を設けたほか、食品工場向けなど新たな需要を掘り起こすなどして中国市場の落ち込みを補いたいとしています。

安川電機の小笠原浩社長は「米中の貿易摩擦がどのように動くかが1つのカギになるが、長い目で見て中国が思い切り減速することはないと思う。中国は市場としても大きいので、その動きをきちんと見て対応していきたい」と話しています。
中国減速が段ボールにも
中国経済の減速は、段ボールの材料となる古紙を取り扱う業界にも影響を与えています。

関東地方の古紙業者の組合は、中国向けに、段ボールにリサイクルされる古紙を輸出しています。
去年の夏から秋にかけて引き合いが強くなり、買い取り価格が2割ほど上昇しました。米中の貿易摩擦で、去年8月、中国が、アメリカから輸入する古紙に追加の関税を課したため、代替品として、日本の古紙に需要が集中したためです。
ところが、こうした状況は長くは続かず、年末になると状況が一変しました。取り引きを続けてきた中国の7つの業者のうち6社からの注文が途絶え、残る1社もピーク時の半額程度の買い取り価格を提示してきたのです。

景気減速で、中国国内の製造業の生産が鈍り、製品をこん包する段ボールの需要も大きく落ち込んだことが要因の一つだとみられています。

組合では、採算が合わないことなどから、去年12月から3か月連続で中国への輸出を見送ることにしました。このため埼玉県にある業者の工場には、およそ500トンの段ボール用の古紙が積まれたままになっています。

「関東製紙原料直納商工組合」の大久保信隆理事長は、「中国国内の生産が鈍っていることは間違いなく、その経済的影響が古紙業界にも来ている。中国は世界最大の古紙の消費国なので、今後、生産が戻るよう願うしかない」と話しています。
春節終えたデパートも警戒感
中国経済の減速に対する警戒感は、中国の旧正月、「春節」の商戦を終えたデパートからも出ています。

「三越伊勢丹」は、「春節」に合わせた今月4日から10日までの大型連休の期間中、外国人旅行者向けの売り上げが、グループ全体で去年の同じ時期に比べておよそ4%減りました。

このデパートではことしの春節商戦に合わせて、中国の企業が手がけるスマートフォンの決済サービス、「アリペイ」を全国すべての店舗に導入し、中国人の買い物客の取り込みを図りました。
しかし、宝飾品など比較的高額な商品の売り上げが伸び悩んだということです。

その一方で、中国語を話せるスタッフを増やすなど接客サービスを強化した店舗は売り上げが増えたということです。
このため、このデパートでは、日本の「おもてなし」をより充実させて、消費の減少を防ぎたいとしています。

三越伊勢丹の販売戦略部の堀井大輔さんは「春節商戦の売り上げの減少が短期的なものなのか、それとも中長期的なものなのか、注意深く見ていきたい」と話していました。

NHKとすると、「実質GDP」がプラス成長したことがよほど悔しかったのでしょうか。記事全体をざっくりと要約すると、「確かに実質GDPは1.4%成長したが、中国経済の成長率が減速しており、楽観視することはできない」という内容の記事が書かれています。


「季節調整系列」と「年率換算」

それでは、ここからこの「GDP実質1.4%増」という話題に、記事作成者である私、「のんき」のフィルターをかけていきます。

いつもお話ししている内容ではありますが、まずこの「実質GDP1.4%」という数字は、「季節調整された実質GDPの『前期比』を『年率換算』したフィクションの数字」です。

私、この「季節調整」だけは、未だにどのような計算方法が用いられているのかということを全く理解することができません。春夏秋冬、もしくは季節催事における独特な要素を排除しているのですが、そんな事人間業でできるのか、という疑問をずっと抱き続けています。

そんな「人為的」な方法を用いて算出された結果に、どれほどの「信憑性」があるのか。全く信用できません。

なぜそんな計算が行われるのかというと、「連続する二つの期間」、つまり春と夏、夏と秋、秋と冬といった異なる季節を同じ基準で比較するために行われているのですが、わざわざそんな計算をすることに何か意味があるのでしょうか?

それよりもむしろ、「今年の春と昨年の春」を比較してどうなのか、「今年の夏と昨年の夏」を比較してどうなのか。同じ季節同士を比較すれば、そんな信憑性に非常に疑いのある結果が出てくるとは思えません。もちろん、私は「GDP」の算出方法そのものに疑問を抱いていますので、前年同期と比較した「だけ」でその払拭できるわけではありません。

ですが、それでも人為的な計算式を用いて「季節調整」が行われた数字よりは「なんぼかまし」、です。

更に「年率換算」とは、そんないい加減な「季節調整」が行われた後の「前期比」の成長率が、「もし1年間継続したらどうなるのか」という、完全にフィクションの数字です。

時間があるかたがいらっしゃったらぜひ計算してみてください。季節調整が行われた「前期比」から1年後の「実質GDP成長率」が1年前の「前期比」と同じ・・・もしくは「近似値」になっている四半期なんてたったの1度もありませんから。

にも関わらず、なんでマスコミはそれほどに「年率換算」の数字を重宝したがるのか、私には全く理解できません。


「実質GDP」と「名目GDP」

あともう一点。「実質GDP」と「名目GDP」について。

この話題は 第218回の記事 で詳細に掲載していますので、改めてご覧いただければと思いますが、

・「名目GDP」とは、「一定の期間に総額で何円の消費が行われたのか」という値。
・「実質GDP」とは、「一定の期間に全部で何個消費されたのか」という値

です。

500円のみかんが4個売れたのか、それともケース売り1Kg2000円のみかんが1ケース売れたのか。実質GDPからそんな情報は一切読み取ることはできません。

私は日本国中で一体「何個分」の「消費」が行われたのかということよりも、日本国中で「総額何円」の消費が行われたのかという情報の方が大切だと思うのですが、なんでマスコミは「実質GDP」に執着するのでしょうか?

私の記事でも「実質GDP」の値は掲載しますが、あくまでもこれは「参考値」。マスコミが必死に「季節調整、年率換算」の数字ばかりをPRしますから、そんなフィクションの数字ではなく、「実際の実質GDPはどうなのか」ということを皆様に知っていただくために掲載しています。この辺りを踏まえて、いかに掲載内容をご覧ください。

もちろん私が掲載する情報はすべて、「原系列、前年同期比」です。


2018年(平成30年)度GDP第3四半期1次速報

【2018年度GDP第3四半期第1次速報(前年同期比)】
名目GDP
全体 142.310 兆円(-0.3%)

 民間最終消費支出 78.831 兆円(1.2%)
 家計最終消費支出 76.273 兆円(1.1%)
  除く持家の帰属家賃  63.760 兆円(1.3%)

 民間住宅 4.373 兆円(-0.7%)
 民間企業設備 22.322 兆円(4.3%)

実質GDP
全体 136.299 兆円(-0.0%)

 民間最終消費支出 76.834 兆円(0.8%)
 家計最終消費支出 74.528 兆円(0.7%)
  除く持家の帰属家賃  61.000 兆円(0.6%)

 民間住宅 3.987 兆円(-2.3%)
 民間企業設備 21.606 兆円(3.4%)

内閣府

どうでしょう?

マスコミ報道とは違った光景が見えてきませんか?

マスコミ報道では実質GDPが「1.4%」成長していたはずなんですが、上記データでは「横這い」になっていますね。厳密に言えば「下落」しています。

名目GDPに至っては0.3%のマイナス。厳密に言わずとも「下落」しています。

では、日本経済は「悪化」しているのでしょうか?

その内訳に目を通していただきたいのですが、実は私たち民間人の経済活動に関して言えば、前年割れを起こしているのは「民間住宅」のみ。これは名実共に前年割れしています。

ですが、それ以外の項目はいかがですか?

ご覧の通り、すべての項目で「名実共に」上昇しています。

私、日本経済新聞記事に対し、「記事内容としては、比較的マトモ」と記していますが、それは上記の通り、「原系列前年同期比」でみても同じ結果が生まれているからです。

偶然ですが、「原系列前年同期比」と「季節調整系列前期比」に、比較的近い構造となっています。

ただ、同じ記事には「GDPの5割超を占める個人消費が前期比0.6%増と、7~9月期の0.2%減から回復」「自然災害が個人消費を下押ししていたが10~12月期は回復」と記されていますが、ここは全くのデタラメ。「前年同期比」でみれば、7~9月の「個人消費」は名目で1.4%、実質で0.5%上昇しています。

自然災害の中でも、個人消費は「昨年の同じ季節に比べて」ちゃんと上昇しています。「下押し」なんてされていません。

また、「住宅投資は1.1%増。2四半期連続でプラスを確保した」と記されていますが、ここも違います。今期も昨期も共に住宅投資は前年割れを起こしています。今期よりマイナス幅が減少しているだけで、前年割れを起こしているという状況は変わりません。

2期連続・・・どころか、5期連続で名実ともに住宅投資は前年割れしてるんです。なんでここをきちんと報道しないんでしょうね?

もちろん、それまでの「住宅投資」が急激に上昇しすぎていましたので、そのことが原因かとは思うのですが、きちんと分析すれば、マスコミ側から政府側に、きちんとした政策提言ができると思うんですが。マスコミの役割ってそういうことじゃないんでしょうかね?


内需が上昇しているのに、なぜGDPは前年割れを起こしているのか?

そう。今回のGDP統計の最大の問題点はここです。

答えは・・・深く考えるまでもありませんね。内需が好調なのに、GDPが前年割れしている原因は「外需」にあります。

ということで、「輸出入データ」を見てみましょう。

【2018年度輸出入第3四半期第1次速報(2018年度:2017年度:前年同期比)】

名目輸出額 25.926兆円 25.728兆円(0.8%)
名目輸入額 26.698兆円 24.559兆円(8.7%)
名目純輸出額 -0.771兆円 1.169兆円(-166.0%)

実質輸出額 23.667兆円 23.599兆円(0.3%)
実質輸入額 24.877兆円 24.015兆円(3.6%)
実質純輸出額 -1.199兆円 -415.8兆円(-99.7%)

「純輸出高」に「前年同期比」という値はないのですが、あえて計算してみました。

「純輸出高」とは、「輸出高」から「輸入高」を引いた金額です。GDPにはこの「純輸出高」が加算されています。つまり、「輸入高」はGDPからマイナスされている、ということです。

NHKの記事では、中国への輸出産業の売り上げが減退しているという記事と、中国からの来訪者が日本国内で起こす消費額が減少している、という記事を合わせて掲載することで、あたかも日本の輸出産業が減退しているかのような記事を掲載していますが、ご覧の通り第三四半期の「輸出額」は名実共に上昇していますね?

では、一体なぜGDPは前年割れしているのか。

いうまでもありませんね。答えは「輸入額の上昇」です。

日本の輸入品目の中で、実にその1/4を占めるのが「鉱物性燃料」。この中で最も大きなシェア率を誇っているのが「原油及び粗油」。石油製品まで合わせると輸入品目全体の15%くらいのシェア率です。

また、第457回の記事 で2018年の「消費者物価指数」の推移を10費目別に表にしてお示ししましたが、その中でも「光熱・水道」の分野が大幅な前年比伸び率を示していることもご確認していただけると思います。

つまり、日本の「GDP」の足を引っ張っているのは「原油価格の高騰」だということ。決して中国経済のせいではありませんね?

ということでタイトルにある「実質1.4%上昇は本当か?」という問いかけですが・・・もちろんデタラメです。

「いやいや、それは『前年同月比』ではないだけで・・・」という方もいらっしゃるかもしれませんが、もう一度記事を最初から見直してください。1.4%という数字は、「季節調整系列を年率換算」した数字で、完全な「未来予測」です。フィクションの数字です。

もし、万が一4期後の数字が実質1.4%を記録したとしても、それは単なる偶然にすぎません。「実質1.4%」という数字は、かなり適当な「未来予測」の数字です。

ですから、決して現在の日本経済の「現状」を反映した数字ではありません。


しかし、いい加減こんなフィクションの数字があたかも現在の日本経済の現状を指示しているかのように思いこませる記事を書くの、マスコミもやめるべきだと思うんですが。




このシリーズの次の記事
>>
このシリーズの前の記事
>>

にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 経済ブログへ

このシリーズの一覧をご覧になりたい方は>>GDPの見方 よりご確認ください


この記事のカテゴリー >>実質賃金と名目賃金


<継承する記事>第458回 実質賃金マイナス公表の見方~消費されなければ物価にはならない!~

先日より、2度に渡って記事を作成したこの「実質賃金」。私自身が作成した内容を頭の中で反芻し、シミュレートしていたんですが、その中で私、とあることに気づいてしまいました。

私を含め、多分ほとんどの人がこの「実質賃金」という言葉に騙されていたんじゃないかと思うのです。「実質賃金」ですから、どうしても皆さん、「実質的な賃金」と思い込んでしまいがちで、ついつい実質賃金を、「名目賃金を受け取った月に消費に回せるお金」だと思いこんでいたんじゃないかと思うのです。

前回前々回 の記事で、私はこの事に疑問を呈し、そもそも「消費しなければ物価にはならない」ということを散々訴えてきたわけです。

改めて考えていただきたいのは、この「消費しなければ物価にはならない」という言葉の意味です。

実質賃金指数の求め方は、「名目賃金指数÷持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」という式で求めることができます。


「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」とは何か?

「持家の帰属家賃」という言葉が乗っかっていますと、すごく難しいもののように感じるかもしれませんが、「持家の帰属家賃」とは、「日本国内では消費されていない物価」です。

シリーズ、「物価」の見方 では散々話題にしていますが、「持家の帰属家賃」とは、「海外の住宅事情と比較するために設けたフィクションの数字」です。詳しくは同シリーズを遡って読んでください。

日本国内では消費されていないわけですから、実質化する際の「物価」からは除外されます。当然ですね。

つまり、「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」とは、例えば1月であれば1月の間に「日本国内で消費された品物やサービスの物価指数」ということになります。

って表現するととてもわかりにくいですよね。そこで、もう少し砕いた表現をします。

「日本国内で消費された品物やサービスの物価」とは、「日本国内で、一人の人が消費した品物やサービスの平均単価」 です。

ですから、この数字に「消費された数」をかけると一人の人が一定の期間に消費した支出の「合計金額」が出てきます。


「実数」と「指数」

では、先ほどの「消費者物価指数」。ではこの値、どうやって算出しているのでしょう?

「名目値」=「実質値」×「物価」

という公式に当てはめれば、「消費者物価指数」は「名目値」を「実質値」で割る事で求められます。

ですが、消費者物価指数が気まなければ「実質賃金」を求めることはできませんから、上記の公式から「消費者物価指数」を求めることはできません。

「消費者物価指数」は、例えば今年の1月であれば、今年の1月の消費者物価を、「基準年の1月の消費者物価」で割ることで求めることができます。そう。今年の1月にも、基準年の1月にも、「消費者物価指数」以外に、「消費者物価」なるものが存在するはずなのです。

では、「名目賃金」と「名目賃金指数」の関係はどうでしょうか?

もちろん「名目賃金指数」は、今年の1月の名目賃金を基準年1月の名目賃金で割ることで求めることができます。





では、「実質賃金」と「実質賃金指数」は? 


「実質賃金」の正体

Aさんという人について考えてみましょう。

Aさんの今年度1月の名目賃金(手取り給与所得)が20万円だったとします。この月のAさんの総消費支出(平均単価×消費数)が15万円だったとします。

では、Aさんの「実質賃金」はいくらでしょう?

GDPの場合は、この場合「総消費支出」が名目GDP、「平均単価」がGDPデフレーター(物価)、「消費数」が実質GDPだと考えることができます。

では、「賃金」の場合は?


ここから後は、私の「憶測」です。数学者でも統計学者でもない、ズブの素人の私の「憶測」だと思ってご一読ください。

ですが、「根拠」がないわけではありません。

私は、「実質賃金」の正体は、「手取り賃金」を受け取った後、同じ月に行った「支出」を全額差し引いた残りこそ「実質賃金」なのではないかと考えているのです。

式で表すのなら、

実質賃金=「月間手取り給与」-「月間消費支出」


となります。

Aさんが1月給与所得を受け取った後、、1月に物品の購入やサービスに対する支出を行った後、手元にいくらお金が残っているのか、ということです。

つまり、1月の給与所得のうち、貯金に回すことができたお金こそ「実質賃金」なのだと。

実質賃金の正体

実質賃金=「月間手取り給与」-「月間消費支出」の根拠

例えば、「基準年」1月の名目賃金が20万円、総消費支出が15万円だったとします。この場合、貯蓄に回すことができる金額は5万円です。この場合の「実質賃金指数」は名目賃金÷総消費支出(×100)ですから、約133.3となります。

以降4年間の1月の賃金を以下のように設定してみます。

名目賃金
基準年 20万円
2年目 25万円
3年目 30万円
4年目 10万円
5年目 50万円

つづいて、「総消費支出」を以下のように設定してみます。
総消費支出
基準年 15万円
2年目 18万円
3年目 29万円
4年目 12万円
5年目 10万円

ここから、「貯蓄額」を計算します。
貯蓄額
基準年 5万円
2年目 7万円
3年目 1万円
4年目 -2万円
5年目 40万円

では、次に「実質賃金指数」を算出してみます。(小数点第2以下は切り捨てます)
実質賃金指数
基準年 133.3
2年目 138.8
3年目 103.4
4年目 83.3
5年目 500.0


着目していただきたいのは、「貯蓄額」と「実質賃金指数」の相関関係です。

数値の大きい順に並べ替えてみます。
貯蓄額
5年目 40万円
2年目 7万円
基準年 5万円
3年目 1万円
4年目 -2万円

実質賃金指数
5年目 500.0
2年目 138.8
基準年 133.3
3年目 103.4
4年目 83.3

人によると、「当たり前やん!」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。数学が得意な方であれば、わざわざ私がこうやって計算し、並べなおすまでもないでしょう。

そう。「貯蓄額」と「実質賃金指数」の相関関係は全く一緒なんですね。その順序が崩れることはありません。

もし仮に、私の「推測」が誤りであったとしても、それぞれが同じ関係性を持つ数字であることは疑いようがありません。


「総消費支出」の内訳

では、こんなことを暴き出して、私が一体何を主張したいのかと申しますと、ここ。

 「総消費支出の内訳」

の話です。

 「実質賃金」=「名目賃金」-「総消費支出」

であることは証明させていただきました。※証明とするには足りない部分がございました。正確性を欠く内容となっていますので、改めて「正確な」実質賃金を 第463回の記事 にてまとめなおしていますのでご参照ください

問題となるのは、この式のうち、「総消費支出」。その内訳についてです。
(※以下の内容も、必ずしも「正しい」とは言えません。私自身の記事で、その着眼点は間違っていないと思いますが、不足する内容が多くありますので、繰り返しになりますが、第463回の記事、及び 第464回の記事 で保管していますので、必ず両記事にも目を通してください)

問題1
Aさんが受け取った名目賃金が、40万円だったとします。Aさんはこの月、20万円のパソコンを1台、5万円のゲーム機を1台、営業車でガソリン代を3万円、家庭用の灯油を2万円消費しました。

この月のAさんの「実質賃金」はいくらでしょう。


答えは、

 名目賃金(40万円)-総消費支出(20万円+5万円+3万円+2万円)=10万円。

つまりこの月のAさんの実質賃金は10万円です。

問題2
Aさんが受け取った名目賃金が15万円だったとします。Aさんはこの月営業車のガソリン代を3万円、食費に2万円消費しました。

この月のAさんの「実質賃金」はいくらでしょう。

もうわかりますね。この月のAさんの実質賃金もまた、10万円です。

問題1も、問題2も共に営業車のガソリン代を3万円消費していますが、問題1ではそれ以外にパソコンを1台、ゲーム機を1台購入していますね。つまり、「娯楽」のために消費活動を行っているのです。

ところが、問題2ではガソリン代以外に食費として2万円しか消費していません。この月は生活するのに精いっぱいだったことがわかります。

ですが、どちらの月も「実質賃金」は同じ10万円なのです。


現在、野党マスコミの皆さんは、厚労省の毎月勤労統計で不正が行われ、「実質賃金がマイナスであったことが隠されていた!」「アベノミクスは失敗だ!」と大騒ぎしています。

ですが、どうでしょう?

実質賃金がマイナスだったということは、本当に「アベノミクスの失敗」を意味しているのでしょうか?

国民は、そもそも何に対して「消費活動」を行ったのでしょうか?

「実質賃金がマイナス」という、一見するとネガティブな言葉にかみついて、具体的な内容を検証することもなく、批判するだけであれば国会議員である必要はありません。中学生でもできます。

本当に疑問です。彼ら、彼女らに「国会議員」である資格はあるんでしょうか?




このシリーズの次の記事
>>
このシリーズの前の記事
>>

にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 経済ブログへ

このシリーズの一覧をご覧になりたい方は>>実質賃金と名目賃金 よりご確認ください


この記事のカテゴリー >>実質賃金と名目賃金


<継承する記事>第457回 「実質賃金がマイナスになった!」とバカ騒ぎする前に知るべき事

昨日(2019年1月31日)に引き続き、話題となっていたのが以下の記事。

【共同通信記事より 2/1(金) 2:00配信】
政府、賃金マイナス公表へ 18年実質、0.5%程度

 毎月勤労統計を巡り、厚生労働省が前年同期と比べた実質賃金の伸び率を実態に近い形で計算し、結果を来週にも国会に示す方針を固めたことが31日、分かった。現在示している「参考値」よりも2018年1~11月の平均で0.5%程度マイナスとなる。専門家から今の統計の数値が「実態に合わない」と批判が根強く、見直しは避けられないと判断した。

 アベノミクスの要である賃金の伸び悩みを認めれば安倍政権にとって大きな打撃となる。野党が「賃金偽装」との追及を強めるのは必至だ。政府は「勤労統計は景気判断の一要素にすぎない」とかわし、所得が改善しているとの見解を維持するとみられる。

記事だけ読むと、まるで厚労省が修正後の毎月勤労統計の内、実質賃金指数のみを公表せずに隠しているかのように読めますが、そんなことはありません。 前回の記事 でも掲載しましたように、厚労省は既に修正後のデータを、実質賃金指数まで含めて公表しています。

問題となっているのは、公表しているデータの対象となっている企業が17年と18年とで異なっているんじゃないか、ってことなんですが、共同通信社はこの事理解して記事にしているんでしょうかね?

で、17年までの企業と同じ企業を対象に算出した「参考値」が、名目賃金しか公表されておらず、実質賃金指数を公表しないのは、18年の実質賃金指数が18年と比較してほとんどの月でマイナスとなっているのを隠すことを目的としているんじゃないか、アベノミクスが失敗だったことを隠そうとしているんじゃないか、というのが野党の主張です。

代表的な事例が以下の通り。共産党、志位委員長のツイートを引用します。

前回の記事では、「実質賃金がマイナスになった」ことに関して、名目賃金側から見た捉え方と実質賃金が下落したそもそもの理由について記事にしました

捉え方として、

1.毎月勤労統計はそもそも常勤雇用者が5名以上の企業しか調査対象としておらず、その魅力は「速報性」にこそある。
2.厚労省の毎月勤労統計以外に、国税庁も給与所得に対する統計を公表しており、その対象は「従業員1名以上の企業」となっている。(国税庁データの方が厚労省データより正確である)
3.国税庁データによれば、2017年の「平均給与所得」は既にリーマンショックが起きた2008年を上回っている。

ということをお示ししました。ちなみに、厚労省の毎月勤労統計では、仮に調査対象を17年と同じ調査対象で比較したとしてもすべての月で名目値が2017年を上回っています。参考に前回の記事で使ったグラフをもう一度掲載しておきます。

給与所得比較

人によれば、「リーマンショックが起きた年なんだから、平均給与所得は元々低かったんじゃないか」と勘繰る人もいるかもしれませんが、グラフを見ていただければ、「リーマンショックが起きた年を上回っている」という言葉の意味をご理解いただけるのではないかと思います。

志位委員長は、『実質値では「今世紀最悪のレベル」』と言っていますが、一体何の資料を見てそんな大ぼらを吹いているんでしょうね。大ぼらを吹いているのはむしろあなただろう、と。

もちろん国税庁データは「名目値」になりますから、この情報を実質化すれば結果は異なりますが、名目値がリーマンショックが起きた年を上回ったのに、いくら何でも「今世紀最悪のレベル」という表現は悪質すぎると思います。

また更に、実質賃金が下落した理由として、「原油価格の上昇」が「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」を上昇させ、結果として実質賃金を下落させたんだ、ということを掲載しました。

前置きが長くなりましたが、今回の記事では、この「実質賃金の下落」の捉え方についてポイントを絞って記事を作成してみたいと思います。


「物価」とはそもそも何なのか?

当カテゴリー、「実質賃金と名目賃金」としては既に何度もお伝えしていると思うのですが、実質賃金が下落する要因となる「物価」について。

そもそも「物価」には、「消費されたもの」しか反映されません消費されていないものは「物価」には反映されないということです。

この考え方ってとても重要なんです。

例えば店頭に、「100円」と値札が付いているパンが販売されていたとします。ですが、この日はパンの売れ行きが悪く、パンがたくさん余ってしまったので、100円のパンを半額にして販売したところ、ようやく買ってもらえたとします。

すると、このパンの「物価」は「100円」ではなく「50円」になります。

当たり前じゃん、って思うかもしれませんが、これを理解できていない人って結構多いのではないでしょうか?ですから志位委員長みたいなバカな投降を平気で行える人がたくさんいるわけです。


更に深めてみます。100円のパンを半額に値引きして販売しましたが、結局買い手がつかず、このパンは廃棄されてしまったとしましょう。

では、このパンの物価は一体何円なのでしょうか? 100円? 50円? 違います。「0円」です。だって売れていないんですから。


家電製品で考えてみます。店頭に10万円の値札が付いたテレビが置いていたとします。

この日は決算セールで、大安売りをしていました。キャッチフレーズは「店頭の値札価格より更に50000円引き!」です。

この人は10万円と値札のついたテレビを5万円で購入することができました。では、このテレビの物価はいくらになるでしょうか?

そう。10万円ー5万円でこのテレビの「物価」は「5万円」です。


では、このテレビが決算セールの値段でも売り切れず、翌日も店頭にそのまま並べられていたとします。値札には「10万円」と書かれています。

では、このテレビの「物価」は一体いくらになるのでしょう。答えは簡単です。「0円」です。だって売れていないんですから。

「業者から仕入れてるじゃん」と考える人もいるかもしれませんが、業者から仕入れた価格は、業者から購入した時点で既に「物価」として計上されています。購入した後、店舗で単に保有しているテレビなんですから、やはり物価は「0円」です。

レジを通って、販売されて初めて「物価」として計上されるんです。


もちろん「物価」はこんなに簡単には決まりません。正確な「物価」の決まり方は改めてシリーズ、「物価の見方」を遡ってご一読いただければと思いますが、簡略化して、最も単純な決まり方をご説明しますと、上記の通りです。

私が何を言いたいのか。改めて同じことを繰り返しますが、「消費されていないものは『物価』には反映されない」ということです。


「名目賃金が上昇」して、「実質賃金が下落」するとは?

例えば、今年度12月の名目賃金が3%上昇し、物価が5%上昇した結果、実質賃金が2%下落したとします。

多分、多くの人が考えるのは、

「いくら名目賃金が上昇しても、実質賃金が下落したら景気は悪くなるじゃないか!」

ということだと思います。前回の記事で、私も実質賃金のと名目賃金の考え方を、

「名目値」とは、「もらった賃金のうち、何円が支出に回せるのか」という値。「実質値」とは、「受け取った給料でいくつ買えるのか」という値

と記しました。つまり、名目賃金が上昇した以上に物価が上昇したら、消費できるサービスが減るじゃないか、ということです。

例えばアルバイト従業員の給料がひと月に1万円だとして、先ほどの100円のパンの事例で言えば、物価が上昇する前は100円のパンが100個変えていたわけですが、物価が上昇した結果、パンの値段が120円に上昇した結果、同じパンが83個しか買えなくなるわけです。

さて。ここで質問です。この考え方は正しいでしょうか。間違っているでしょうか?


よく考えてみましょう。この記事で何度もご説明していますが、物価は、「消費」されなければ「物価」にはなりません。

このアルバイト従業員は、ひと月に1万円しか給料を受け取っていません。1万円の給料で購入できる120円のパンは83個です。では、このパンの物価は「120円」なのでしょうか?

思い出してみてください。私は「物価」の説明の中で、「売れていないものの物価は0円」だと説明しましたね?

パンの値段が100円の時は、100円のパンを100個購入することができていましたから、パンの消費量は「100個」です。

ですが、パンが120円に値上がりした結果、実際に購入することができたパンは83個で、残り17個のパンは消費されませんでした。

つまり、残り17個のパンの販売価格は「0円」です。

このアルバイト従業員が前年に消費したパンの数は100個で、単価が100円でしたから、このパンの物価は「100円」です。

ですが、今年に消費することができたパンの数は83個。単価が120円ですから、総額で9960円購入しています。ですが、店頭には消費されていない「0円のパン」が17個存在しています。

では、このパンのこの月の「物価」は一体いくらになるでしょう?

もうお分かりですね。計算式では9960÷100ですから、この月のこのパンの物価は99.6円です。単価は120円に上昇しましたが、物価は下落していますね。


「消費されていないものは物価には反映されない」という意味

私が何を言いたいのか、もうお分かりですね。100円のパンが120円に値上がりしたとしても、物価が120円となるためには、前年と同じ数消費されなければ120円にはならないということです。

では、月収10000円のアルバイト従業員が前年に100個消費した100円パンの物価が120円になるためには、どうすればよいでしょうか?

答えは簡単です。月収10000円のアルバイト従業員が120円のパンを前年同様100個消費すればいいだけのことです。

月収10000円のアルバイト従業員が、12000円お金を使えばこのパンの物価は120円になるのです。


ご理解いただけましたでしょうか?

「名目賃金」が上昇し、「実質賃金」が下落することができる状況は、実は3つしか存在しません。

1 昨年貯蓄に回した給与を支出に回した

2 給与の内、昨年までは貯蓄に回していた給与を消費に回す様になった

3 借り入れを起こしてでも消費する様になった

このような経済状況を、

 「貯蓄性向が減少し、消費性向が上がった」

と表現します。

中には、「それって貯金が減るってことじゃん!!」ということをいう人もいるかもしれませんが、そもそも貯金がなければ、受け取る給与以上に消費を増やすことはできませんから。

同じ月に、名目賃金が上昇した以上に物価が上昇していたのだとすれば、それはその月に受け取った給与所得以上に消費に回す余裕があったという事実に他なりません。

もしくは2番にあるように、昨年まで貯蓄に回していた給与を消費に回すゆとりが生まれたということ。

いかがでしょうか? 確かに今回厚生労働省が行った「不正」は、許してよいものではないのかもしれません。ですが、だからアベノミクスが失敗であったかのように喧伝するのはいかがなものでしょう。

志位委員長の様な人物が、いかに「経済」を分析する能力がないのか。このように考えるとよく理解できるのではないでしょうか。

本当に糾弾されるべきは、経済減少をまともに検証することもせず、思い込みだけで条件反射のように政権批判を行う、現在の特定野党の面々ではないのでしょうか?

あんな人たちになぜ議席が与えられるのか。私には全く理解できません。



このシリーズの次の記事
>>
このシリーズの前の記事
>>

にほんブログ村 政治ブログへ にほんブログ村 経済ブログへ

このシリーズの一覧をご覧になりたい方は>>実質賃金と名目賃金 よりご確認ください


スポンサードリンク

Copyright © 真実を問う!データから見る日本 All Rights Reserved.
ほったらかしでも稼げるFC2ブログテンプレート [PR]