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この記事のカテゴリー >>日本の税収の見方


中々記事が更新できずにおりますが。やはりこのシリーズには私にも思い入れがありますので、1月分も記事にしていきます。

私の記事のタイトルでは「2018(平成30)年1月度」としておりますが、財務省側は「平成29年度 30年1月」と表現しています。


2018(平成30)年1月度税収

平成30年1月度税収
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今回は先に12月度税収のデータを再掲するところから始めてみます。

【2017(平成29)年12月度税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 12月分 1.413兆(106.0%) 累計 11.597兆(104.8%)

 源泉分 12月分 1.372兆(106.5%) 累計 10.528兆(105.4%)
 申告分 12月分 0.041兆(91.7%) 累計 1.068兆(99.3%)

法人税 12月分 0.209兆(115.9%) 累計 4.772兆(114.5%)

消費税 12月分 1.008兆(103.8%) 累計 8.653兆(103.3%)

一般会計全体 12月分 3.538兆(105.4%) 累計 31.582兆(105.1%)

1月分のデータが、ここからどのように変化するのかをぜひご覧ください。

【2018(平成30)年1月度税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 1月分 2.970兆(124.4%) 累計 11.597兆(108.3%)

 源泉分 1月分 2.953兆(124.6%) 累計 13.482兆(109.0%)
 申告分 1月分 0.016兆(104.8%) 累計 1.085兆(99.4%)

法人税 1月分 0.244兆(119.3%) 累計 5.016兆(114.8%)

消費税 1月分 1.402兆(105.1%) 累計 10.055兆(103.5%)

一般会計全体 1月分 5.421兆(114.3%) 累計 37.006兆(106.4%)

いかがでしょうか。

前年同月比累計で見ると

 所得税全体104.8%→108.3%
  源泉分 105.4%→109.0%
  申告分 99.3%→99.4%

 法人税 114.5%→114.8%
 消費税 103.3%→103.5%

 一般会計全体 105.1%→106.4%

となっています。特に大きいのは「所得税収」のうち「源泉分」、つまり給与所得者の給与から差し引かれる税金の増収分で、1月が単月で前年同月比124.6%、この影響を受けて所得税収全体も単月で124.4%。金額で5833億円の「増収」となっていますね。

この影響は一般会計税収総額にも表れていて、単月の前年同月比がなんと114.3%。金額で6795億円の「増収」です。


上振れした「税収」の活用方法

予算ベースで比較しますと、2018年度の税収は予算ベースで前年同月比104%で組まれているわけですが、実績はこれを2.4%上回る106.4%となっています。つまり、税収に対して2.4%一般会計税収は「上振れ」していることになります。

金額に換算しますと、1月度累計で8347.44億円が税収の「上振れ」。

これがもし年度全体まで続くと考えると、2018年度の一般会計税収は57.712兆円が予算額となっていますので、1.317兆円が現在予測される税収の「上振れ」分となります。


【平成29年度補正予算と税収の「上振れ」分の活用方法】

平成29年度も、例年通り「補正予算」が組まれているわけですが、平成29年度の補正予算額は、総額で1.6548兆円となっています。

そして、このうち1.1848兆円が「建設国債」で歳入を賄うこととなっているわけですが、仮に2.4%という税収の「上振れ」がこのまま継続して計上されるとすると、その額は1.3兆円のうわぶれとなるわけですから・・・。

そう。わざわざ「国債発行」に頼らずとも補正予算分を賄えることになりますね?

そしてさらに補正予算も含めた「剰余金」が発生するとすれば、それはまた翌年度の歳入予算に組み入れることが可能になるのです。

毎度同じことを繰り返しお伝えしていますが、「所得税源泉分」は「従業員の給与の支給状況」を、「所得税申告分」及び「法人税」は「企業の実績」を、「消費税」は「国民の消費状況」を表しています。

いまだにアベノミクスが失敗しているようなことを平気で言う野党の方々もいらっしゃいますが、「税収」は「消費者物価指数」や「GDP」、「毎月勤労統計」などとは異なり、「実数」に基づいて算出された「実績」です。

その他のマクロデータはあくまで計算式を用いて算出した「参考資料」にすぎません。

その「実績」である税収の統計資料がここまでの「好実績」を示しているのに、いまだに「アベノミクスは失敗した」と言っている皆々様。そろそろ目を覚ましてはいかがでしょうか。



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平成29年度10-12月期GDP第一速報が出ました。

第二四半期速報の記事 でお示ししました通り、「季節調整」や「年率換算」はあてにならない、ということで、私の記事では「原系列」「前年同月比」を中心に記事を進めます。

まずは今回のGDP速報に関するニュース記事を引用してみます。

【日本経済新聞 電子版】 2018/2/14 11:00
GDP実質年0.5%成長、消費・投資けん引 10~12月

 内閣府が14日発表した2017年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比0.1%増、年率換算で0.5%増だった。プラス成長は16年1~3月から8四半期連続で、約28年ぶりの長さとなった。好調な輸出と設備投資を背景に企業部門がけん引し、個人消費も昨夏の天候不順による低迷から持ち直した。

 丸2年に及ぶ成長は、バブル期前の1986年4~6月期から12四半期連続でプラスだった時以来。茂木敏充経済財政・再生相は14日の記者会見で「雇用・所得環境が改善して経済成長が着実に進んでいる」と述べた。

 実質GDPの増加率は市場予測の中心値(年率0.9%増、QUICK調べ)を下回った。2四半期続け実質で年率2%を超えた4~6月、7~9月期と比べると減速。16年1~3月期から2年続くプラス成長の期間で最も低い成長率となった。1%程度とされる経済の実力(潜在成長率)も下回っている。

 前期比で0.1%増となった実質GDPの伸びにどれだけ影響したかを示す寄与度を見ると、内需が0.1%分押し上げ、外需は0.03%分マイナスとなった。

 内需のけん引役は企業部門で、設備投資が0.7%増と5四半期連続で増えた。工作機械が特に好調だった。個人消費も0.5%増と、長雨など天候不順の影響で落ち込んだ前期のマイナスから持ち直し、2四半期ぶりにプラスとなった。携帯電話や自動車、飲食サービスが増加に寄与。内閣府は「外食や旅行なども総じて見れば持ち直し傾向にある」とする。

 新設住宅着工が減少した民間住宅と、16年度補正予算の効果が縮小した公共投資はともに2四半期連続で減少した。民間在庫変動も、在庫残高の増加幅が前期から縮小したことがマイナスに寄与した。

 外需の寄与度はわずかにマイナスとなった。輸入がアジアからのスマートフォン(スマホ)やオーストラリアなどからの燃料が増えたため2.9%増えた。アジア向け半導体製造装置や自動車が好調で、輸出が2.4%増と伸びたが、輸出から輸入を差し引いて計算する寄与度ではマイナスだった。

 生活実感に近い名目GDPは0.03%減、年率換算で0.1%減だった。原油価格の上昇で、名目で見た輸入額が増え、その分、GDP成長率が押し下げられた。

 同日発表した17年の実質GDPは前年比1.6%増と、6年連続のプラスとなった。個人消費が1.0%増、設備投資が2.8%増と好調だった。内需・外需ともにプラスに寄与した。物価の動きを総合的に示すGDPデフレーターは前年比マイナス0.2%で、4年ぶりマイナスだった。

 茂木経財相は会見で17年の名目GDPが546兆円と過去最高を更新したと明らかにした。そのうえで「生産性革命で賃上げをしっかり進め、所得と消費の拡大につながる状態をつくっていきたい」と指摘した。足元では株や為替など金融市場の変動が大きい。消費回復の道のりを確かなものにするには、春季労使交渉での賃上げを実現できるかがカギを握る。

引用元は日経新聞ですが、記事タイトルとしてはどこも同様で、

・実質GDP年率換算が前期比で0.5%増加。8四半期連続で、約28年ぶりの好成績

をほとんどの記事で強調しています。さて。ではこの内容、「本当」なのでしょうか?

私が何を言いたいのか、皆さんすでにお分かりだと思いますが、第二四半期速報の記事 でお伝えしたように、まず「年率換算」の「前期比」はそもそもあてにならない。

「年率換算」しているから、あたかも同じ状況が1年間連続して続いているかのように思われますが、しょせんこのデータは一四半期、つまりたった3か月の実績が、「1年間続いたらどうなるのか」というフィクションに基づいて計算されたもので、例えば消費者物価指数 のデータで考えると、「持家の帰属家賃」と同等の虚構データ。

しかも年率換算を行うために「季節調整」が行われており、さらになぜかマスコミが年率換算のデータを代替的に公表するのは「実質GDP」に関するデータのみ。

実質GDPは名目GDPを「持家の帰属家賃を除く消費者物価指数」で割ったもの。

消費者物価指数そのものが「加重平均」という特殊な計算方法を用いて算出された、お世辞にも「正確である」とは言えないデータでありなぜそのような正確性に欠けるデータを重宝したがるのかが私には理解できません。


前置きが長くなりましたが、改めて「2017年度GDP第三四半期第一次速報」について記事にしてみます。


2017年度GDP第三四半期第一次速報

【2017年度GDP第三四半期第一次速報(前年同期比)】
名目GDP
全体 142.426 兆円(1.6%)

 民間最終消費支出 78.170 兆円(1.4%)
 家計最終消費支出 75.649 兆円(1.4%)
  除く持家の帰属家賃  63.151 兆円(1.7%)

 民間住宅 4.419 兆円(-0.4%)
 民間企業設備 21.484 兆円(3.9%)

実質GDP
全体  136.003 兆円(1.5%)

 民間最終消費支出  76.501 兆円(1.1%)
 家計最終消費支出  74.219 兆円(1.1%)
  除く持家の帰属家賃  60.836 兆円(1.1%)

 民間住宅  4.094 兆円(-2.2%)
 民間企業設備 21.000 兆円(3.0%)

内閣府

さて、いかがでしょうか。ニュースでは、「GDP実質年0.5%成長」であるとし、このプラス成長が「16年1~3月から8四半期連続」で続いていることを強調して取り上げています。

ニュース記事になっている「GDP実質年0.5%成長」は、「季節調整済み実質GDP年率換算『前期比』0.5%成長」というのが正確な表現方法です。

「GDP実質年0.5%成長」という表現方法が、いかに正確性を欠いた、読者に対して誤読させやすい表現であるのかということがよくわかります。「年0.5%」と書いていますが、これははっきりと言って「フェイクニュース」ですね。


ニュース叩きはこの辺りで終えます。ニュース情報では、「季節調整済み実質GDP前期比」を「年率換算」しても0.5%しか成長していない、と言っていますが、私が大切にしている「原系列、前年同月比」で見ますと実質GDP成長率は1.5%。

これは「季節調整」だの「年率換算」だの全く不必要な計算など行っていない、「実数」です。

しかも昨年の10月~12月という同時期と比較していますから、わざわざ「年率換算」などというごまかしの計算を行わずとも、同じ季節を比較していますから、より近しい経済状況が比較されています。

そして、「実質GDP原系列前年同月比」で考えれば、プラス成長は連続で12か月継続していることになります。これは、増税年度である2014年の12月からスタートしていますから、消費増税の「影響」が本当にそこまで大きかったのかということさえ疑問視される結果です。

これを、「名目GDP」で見ますと、名目GDPの「原系列前年同月比」は1.6%。増税年度も含まれますが、安倍内閣がスタートした2013年度第1四半期から連続で19か月続いています。

この詳細な理由として、日経新聞では「好調な輸出と設備投資を背景に企業部門がけん引し、個人消費も昨夏の天候不順による低迷から持ち直した」としています。

ですが、日経が指標としている「実質GDP年率換算前期比」で考えると、確かに「輸出」の前期比は10.0%ですが、「輸入」の前期比は12.0%と輸出を上回っており、輸出から輸入を差し引いた「純輸出高」は-1.076兆円となっていますので、輸出入全体でみると日本国内のGDPを引き下げる傾向に働いていることがわかります。

「輸出」単独で見れば2.177兆円増となっていますので、確かに「けん引している」と言えなくはありませんが、その分2.61兆円「輸入」という形で海外に資金が流出していますので、「海外との取引」として輸出入は一体として判断する必要があるのではないでしょうか。


2017年度GDP第三四半期第一次速報の見方

それでは、ここから改めて私の視点を交えた「2017年度GDP第三四半期第一次速報」について記事にしてみたいと思います。

今回のGDP速報の中で大きいのは、やはり海外の需要を指標とするのではなく、国内の消費状況を判断基準とするべきなのではないでしょうか?

その点で言いますと、今回の速報で大きいのは、「民間消費支出」、この中でも特に「持家の帰属家賃を除く家計最終消費支出」と「民間住宅」の見方になるのではないでしょうか。

もちろん記事にもある通り、企業の設備投資費は「名目GDP原系列前年同月比」で見ても3.9%と前年を大きく上回っていますので、確かにGDPをけん引しているのでピックアップすることに意味がないことはないのですが、金額にすると7990億円で1兆円を下回る金額。

一方の「持家の帰属家賃を除く家計最終消費支出」は成長率が1.7%で、民間企業設備に比べるとその成長率こそ低くなっているものの、金額で見れば1.030兆円となっており、企業設備投資費よりも大きくなっています。

もう一つのポイントとして挙げた「民間住宅」ですが、ここは逆に-0.4%となっており、前年度を下回っています。

特に「民間住宅」は2015年第二四半期以来、9四半期連続で、最低でも3.6%、大きい時で7.7%と、日本国の経済状況を大きく反映してきた項目です。

ここがマイナスに転じたという点はGDPの見方として、一つ留意が必要な部分だと思われます。

このようにしてみますと、今回のGDPの成長率をけん引したのは、企業設備投資費もさることながら、やはり民間の「最終消費支出」、つまり「個人消費」にあったのではないでしょうか。


総括

「個人消費」が伸びた理由の一つとして、12月より「エネルギー物価」の「前年同月比」がマイナスからプラスに転じたことがあげられると思います。

ただし、マイナスからプラスに転じた、とは言ってもそれは12月からの話。しかも前年度と同水準になっただけであり、個人消費高全体を引き上げるところにまではまだ到達していません。

この影響が強く出始めるのは第四四半期から。ですので、特に次回の四半期別GDPを見る際には注意が必要です。

ですが、次回はいよいよ「年度別GDP」が登場する四半期。このこともまた楽しみにしたいと思います。

増税年度が含まれているとは言え、「個人消費」や「企業の設備投資」に支えれれて、19四半期連続での名目GDPプラス成長という状況は、いよいよ「アベノミクス」の効果が日本全体に定着し始めているのではないかと、そう感じさせられる今回のGDP速報でした。



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消費者物価指数に続いて、税収に関しても2017年末、12月のデータが公表されましたので、改めて記事にしてみます。
11月データと同様、今年度の日本国経済の「好調っぷり」をうかがわせるデータとなっています。


2017(平成29)年12月度税収

201712税収
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【2017(平成29)年10月度税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 12月分 1.413兆(106.0%) 累計 11.597兆(104.8%)

 源泉分 12月分 1.372兆(106.5%) 累計 10.528兆(105.4%)
 申告分 12月分 0.041兆(91.7%) 累計 1.068兆(99.3%)

法人税 12月分 0.209兆(115.9%) 累計 4.772兆(114.5%)

消費税 12月分 1.008兆(103.8%) 累計 8.653兆(103.3%)

一般会計全体 12月分 3.538兆(105.4%) 累計 31.582兆(105.1%)

今回も比較データとして、11月分のデータを掲載してみます。

【2017(平成29)年11月度税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 11月分 1.363兆(103.4%) 累計 10.183兆(104.6%)

 源泉分 11月分 0.859兆(104.9%) 累計 9.156兆(105.2%)
 申告分 11月分 0.503兆(100.9%) 累計 1.027兆(99.6%)

法人税 11月分 3.457兆(104.7%) 累計 4.562兆(114.5%)

消費税 11月分 1.891兆(107%) 累計 7.649兆(103.3%)

一般会計全体 11月分 7.595兆(105.3%) 累計 28.050兆(105.1%)


【法人税評】

税収としては11月が3.457兆、12月が0.209兆ですから、年間を通じてやはり11月に法人税の納付を行う企業は多い、ということなのでしょうね。

で、その法人税収なのですが、たかが2090憶・・・とは言いながらも、前年同月比で単月が115.9%、11月までの累計を上回っていますので、累計での前年同月比を引き上げる方向に働いています。

もちろん、予算ベースではなぜか前年同月比120%という膨大な数字が見込まれていますので、これと比較するとさすがに厳しいですが、それでも前年と比較して累計での114.5%という数字は企業の景況感の好調ぶりを示す指標となっているのではないでしょうか。


【所得税評】

所得税に関しては、「申告分」、つまり主に企業が納付する所得税の額が単月で前年同月比91.7%と弱腰に見えますが、それでもその額は410億円。11月の5030億円と比較しても納税額としては少額になっています。

ですので、全体への影響力としては低く、それよりも従業員に対する給与から支払われる所得税、『源泉分』が好調っぷりを示しています。
所得税全体 12月分 1.413兆(106.0%) 累計 11.597兆(104.8%)

 源泉分 12月分 1.372兆(106.5%) 累計 10.528兆(105.4%)
 申告分 12月分 0.041兆(91.7%) 累計 1.068兆(99.3%)

単月での納税額としても1.372兆と大きな数字となっており、その額が前年同月比で106.5%。累計でも105.4%となっています。

法人税収は累計を引き上げる方向に働いている、といっても少額でしたが、この源泉分の所得税収は1兆円超え。その上で11月分累計を上回っていますので、引き上げる影響力も大きなものとなっています。(0.2%上昇させる影響力)

つまり、これは給与所得者が受け取る給与の総額が前年度を上回っているということ。予算ベースが全体で102.7%の予想になっていますから、これを3%近くも上回っています。

所得税に関しては源泉分の影響が総額にも反映されており、12月分の前年同月比が106%、累計で104.8%、予算ベースを3%近く上回る数字となっています。


【消費税評】

消費税収に関しては11月が107%という数字を示していますので、これと比較すると弱く見えますが、それでも12月の消費税収は前年同月比で103.8%。

金額も同様で11月は1.89兆と2兆円近い数字でしたが、12月も1兆円をオーバーしていますから、その影響力も決して低いものではありません。

予算ベースが前年度比で99.5兆円ですから、この12月の段階にきて累計で103.3%という数字は、平成29年度の消費状況が好調であることを示しているといえるのではないでしょうか?

消費税収が「前年度の消費状況を反映したものである」ということは事実ですが、そろそろ決算月を迎えた企業も増えているでしょうし、前年度だけでなく、今年度の実績を反映した納税も増えてきているのではないかと推測することができます。


【一般会計税収評】

これは、シリーズ日本の税収の見方 を通じて述べていることですが、「税収」の特徴は、他のマクロ指標(GDP、消費者物価指数、賃金指数など)と比較して、国民が実際に支払っている額から計算されている分、より実数に近い結果が算出されます。

三大税収のうち、「所得税」の「源泉分」は従業員の「給与」から徴収されるものですから、所得税源泉分を見れば、日本国民全体が受け取っている「給与」の状況を見ることができます。

また「所得税」の「申告分」は個人事業主の所得が、「法人税」は法人の収益がそれぞれ反映されるものですから、所得税申告分や法人税の納税状況を見れば法人・個人を含めた企業業績がわかります。

消費税は国民や企業が「消費」した金額に対してかけられるものですから、「消費税」を見れば国民や企業の消費状況を、「消費者物価指数」を見るよりもより正確に推測することができます。

問題なのはそこにはタイムラグが発生するため、より正確な情報を把握できるようになるまでに時間がかかることにあります。

ただ、それでも1年は12か月。決算月などを中心に、12月を過ぎたあたりからその数値もより実態に近い状態が反映されることになります。

12月の数字では、唯一「所得税申告分」が累計でも前年割れとなっていますが、それ以外では

 所得税源泉分(国民の給与)=累計前年同月比 105.4%
 法人税(法人の業績)=累計前年同月比 114.5%
 消費税(国民の消費状況)=累計前年同月比 103.3%

となっており、2017年度、平成29年度の「税収から見る日本の景況感」がより好調であることがわかります。

今年度は、取り分けて税収に大きな影響を与えるようなイベントはありませんでしたので、増税翌年度の消費税収見込み のような大どんでん返しがあるとはまず考えられません。

一般会計税収全体では前年同月比が12月単月で105.4%、累計で105.3%となっています。

予算ベースを1.3%上回る状況ですが、このままのペースで行くと一般会計予算57.712兆円を前年同月でさらに1.3兆上回るとすると、予算をさらに7214億円「上振れ」する結果になりますね。

「捕らぬ狸の皮算用」ではありますが、今年度の税収が一体どこまで行くのか。今から楽しみですね。



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