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この記事のカテゴリー >>新型コロナウイルスについて


今回の記事は、タイトルにある通り、全国47都道府県の「現在感染者数」比較とこれに伴って一昨日、5月4日に安倍首相より行われた「緊急事態宣言の延期」に関する安倍首相の会見に対して、「出口戦略が表明されなかった」という意見が多発している事に対して私が感じた「違和感」を記事にしたいと思います。


全国の「現在感染者数」比較

では、早速ですが、ヤフーの「新型コロナウイルス感染症まとめ」 に掲載されています情報より、全国の「現在感染者数」の推移比較を目に見える形で掲載してみます。

後程、なぜ「現在感染者数」の推移を記事にするのかという事も含めて掲載しますが、全都道府県の情報を掲載しますので、非常に長くなります。まずは気になる都道府県のみをご覧いただくようにして、それ以外の都道府県は読み飛ばしてください。


全国

全国


北海道

北海道


青森

青森


岩手

岩手


宮城

宮城


秋田

秋田


山形

山形


福島

福島


東京

東京


神奈川

神奈川


埼玉

埼玉


千葉

千葉


茨城

茨城


栃木

栃木


群馬

群馬


山梨

山梨


新潟

新潟


長野

長野


富山

富山


石川

石川


福井

福井


愛知

愛知


岐阜

岐阜


静岡

静岡


三重

三重


大阪

大阪


兵庫

兵庫


京都

京都


滋賀

滋賀


奈良

奈良


和歌山

和歌山


島根

島根


鳥取

鳥取県


岡山

岡山


広島

広島


山口

山口


徳島

徳島


香川

香川


愛媛

愛媛


高知

高知


福岡

福岡


佐賀

佐賀


長崎

長崎


熊本

熊本


大分

大分


宮崎

宮崎


鹿児島

鹿児島


沖縄

沖縄


安倍首相が示した「出口戦略」

先日の安倍首相の会見を受け、マスコミやその出演者を中心に、「出口戦略」が示されていない、「具体的な数値を以て示してほしい」

という私からすればこれは非常に偏った意見が一斉に報道されました。

その上で大阪の吉村知事が示した「大阪モデル」を以上に持ち上げ、あたかも安倍首相が出口戦略を示していないかのような世論を一気に形成してしまいました。

ですが、実はそんなことはありません。先日の安倍さんの会見をきちんと聞いていた人たちには明確にわかったはずです。安倍首相の示した「出口」が。

では、次の資料を見てみましょう。

5-6感染状況

こちらはNewsDigestというアプリで、私がコロナ関連の情報を見る際に参考としているアプリです。わかりやすいので。

で、この画像は本日、2020年5月6日21時18分時点で最新の情報です。

わかりますでしょうか? 「現在感染者」項目の下に、緑色で「前日比-238」と記されていますね?

これは、「現在入院(またはホテル等で待機している人」の数が前日と比較して238人減少しましたよ、という情報です。

なぜ減ったのでしょう?

勿論、「累計死亡者数」が+11となっていますから、昨日まで入院していた人たちの中から11人の方が亡くなったので、その分病床が空いた・・・という事もあるのですが、実はそれ以上に「累計退院者数」が331名増えている事。

つまり、本日331名の方が「退院」したことが一番大きいのです。患者数そのものは全国で104名しか増えていませんから、本日の「退院者数」が「新規感染者数」を大きく上回ったため、「現在入院者数」が大幅に減少したのです。

「本日はゴールデンウィークで検査数が」とおっしゃる人もいるかもしれません。

ですが、たとえそうであったとしても「本日『現在感染者数』」が昨日までと比較して減少したという事は事実です。

ひょっとすると、明日明後日、ゴールデンウィーク中で検査ができなかった人の検査数が増加し、再び「感染者数」が大幅に増えるかもしれません。ですが、「本日『現在感染者数』が減少した」という事は事実です。

つまり、この事実を積み重ねていくことこそ、安倍首相が示した「出口戦略」なのです。

ハッキリおっしゃっていますね?

「回復者の数が新規感染者数を上回る」ことが必要だという事を。それを示す具体的な数字が「現在感染者数」の推移です。


「大阪モデル」はそんなに過ぎれた指標なのか?

さて。その上で、上記に列記した全国の「現在感染者数」の推移を見てみましょう。

お伝えしましたように、本日は全国で見ても「回復者数」が多かったですし、逆に「新規感染者数」は少なかったですから、当然「現在感染者数」は減少しています。

ですが、これは「特別な事」なのかもしれません。たまたまそうなっただけなのかもしれません。

そう考えた上で、例えば「東京」の推移を見てみます。

東京

いかがでしょう。「全国」では確かに「現在感染者数」は減少していますが、東京だけ見てみますと、この数字は増加し続けていますね?

では、「大阪」はどうでしょうか。

大阪

5月1日に大幅に「現在感染者数」が減少したと、ほぼ横ばいが続き、本日ぐっと下落していますね?

ですが、本日の数字はひょっとすると「特別な事」なのかもしれません。そう考えると大阪の状況は「横這い」が続いていることになります。

では、私が居住している「愛媛県」のグラフを見てみます。

愛媛

4月22日をピークとして、それ以降「現在感染者数」は継続して下落していることがわかりますね?

そう。そういいう意味で見ると、私の住む「愛媛県」では、「コロナ問題」は収束しつつあります。

更に岩手県に至ってはこれまで継続して考えて一人たりとも感染者を出していません。ずっと「0人」のままです。

そう。地域によってコロナウイルスの感染状況は大きく異なっているのです。

では、なぜあたかも日本全国で「経済活動の自粛」が強要されているかのような状況が継続しているのでしょうか?


「緊急事態宣言」の意味

さて。よく考えてみてください。

安倍首相は最初、中々「緊急事態宣言」を出そうとしていませんでした。

なぜでしょう?

それは、安倍首相は「新型インフルエンザ等特別措置法」の規定にのっとり、ちゃんと専門家の意見を聞き、専門家が「緊急事態宣言」を出す条件として、「2~3日で感染者の数が2倍、3倍になるような状況」とはっきり示していました。

ですが、特に東京においてその専門家が示した「2~3日で感染者の数が2倍、3倍になるような状況」が今にも起きるのではないか、思わせるような急速な増加幅を示した時期がありました。

この時、小池知事が「緊急事態宣言が出されれば、いつでも対応できる準備はできている。早く緊急事態宣言を行ってほしい」といった趣旨の発言をしていたことを私はとてもよく覚えています。

ですが、私はこの時非常に疑問に感じていました。

「なぜ東京は東京独自で緊急事態宣言を行わないのだろう」と。

これは大阪に対しても一緒です。逆に北海道では独自に緊急事態宣言を出し、「コロナウイルスの第一波」を見事終息させていました。

そう。実はこの時、政府が緊急事態宣言を発令するより前に、東京、大阪で独自に「緊急事態宣言」を出すことこそ、両知事が本当にやらなければならなかったことなのです。

両知事が緊急事態宣言を独自で出さなかった理由は、仮に自分たちが緊急事態宣言を出したとしても「法的な根拠」がないからです。

緊急事態宣言が出されることによって小池知事や吉村知事の発言に「法的な根拠」が生まれ、その根拠に則って各自治体に「要請」や「指示」を行うことができるようになるため、両知事は安倍首相に対し、「緊急事態宣言」を出すことを求めました。

安倍さんは、この様な「圧力」を抑えきれず、やむを得ずに出したのが最初の「緊急事態宣言」でした。

そうです。「緊急事態宣言」を出す事によって高められるのは首相の権限ではなく、各「自治体の長」の権限なのです。

これを小池知事も吉村知事も忘れてしまっているんじゃないでしょうか?

安倍さんは宣言を出すとき、「東京」「神奈川」「千葉」「埼玉」「大阪」「兵庫」「福岡」の7都府県をその対象地域としました。

ですが、その結果、これらの地域から他の地域に感染者が流出し、感染が全国に拡大する恐れが生まれたことから、その後更に感染が拡大しつつあった「北海道」「茨城」「石川」「岐阜」「愛知」「京都」を「特定警戒都道府県」として指定した上で、全国に「緊急事態宣言」を発令しました。

その最大の目的は「都道府県をまたいだ人の移動を防ぐこと」を目的としたものです。

その上で、発令時にはすでに「都道府県をまたいで移動した人」が各都道府県に存在していました。これらの感染者から各地域への蔓延を防ぐため、クラスターの発生が確認されている繁華街での「接待を伴う飲食」や「三密が発生するイベント」などの中止を全国に要請しました。

ですが、逆に考えれば、これらの目的が達成された地域では順次「自治体の長」の判断で自粛要請を「緩和」することは可能であったはずです。

「新型インフルエンザ等特別措置法」の最大の特徴は「知事」の権限を高めることにこそあるわけですから。小池知事も、吉村知事もそれを求めて「緊急事態宣言」の発令を安倍首相に求めたのではなかったのでしょうか?

5月4日、改めて安倍首相より「緊急事態宣言の延長」が宣言されました。

ですが、同時に13の「特定警戒都道府県」を除く都府県に対しては宣言に伴った「制限の緩和」についても言及されました。

内容としては、県外への移動の他、過去にクラスターが発生した繁華街での「接待を伴う飲食業」や「大規模なイベント」以外は「3蜜」をさける事を条件として緩和される内容となっています・・・って、よく見れば、そもそも延長される前の内容と大きな変化は有りませんね。

ということは、今回の「緊急事態宣言」は元々そういう内容だったってことですよ。

であれば、もし「大阪」の状況が改善されたのであれば、それは特措法によって高められた大阪の「府知事」の「権限」で制限を緩和すればよいだけの話であり、その指標を国に求めるのはそもそもお門違いだと言うことです。

自粛延長に伴う「補償」の問題も散々話題に上がっていますが、その補償を求めるよりも先に、政府がすでに準備している「補償」を府民、都民が円滑に受けられるよう「情報提供」や「サポート」を行うのが知事の役割じゃないんでしょうか?

その上で「ここが足りないから力を貸してください」と政府に求めるのが「緊急事態宣言によって権限を高められた」知事の役割なんじゃないでしょうか?

安倍さんは、更にコロナの問題について、何度も「主に東京の問題なんですが」と述べています。

それはそうですよね?

全国の「現在感染者数」11876名(Yahooベース)の内実に4635名が東京の「現在感染者数」なんですから。

自治体によってはすでに改善され、「現在感染者数」が減少に転じている自治体も多数あるのですから。

政府はきちんと「補償」を用意しています。

特に「弱者」に対する補償は非常にしっかりしています。(使いやすい、使いにくの問題こそあれ)

自治体によってはその補償が、特に「対企業」ベースでは十分ではないかもしれません。ですが、だから政府が何も対策を行っていないかのように情報を撹乱させ、「緊急事態宣言を独自で発令する」という責任から逃げた二人の知事を持ち上げ続けるのはそろそろ、終わりにしませんか?




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第496回の記事 では

 「家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除制度」
 「中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免」
 「住居確保給付金」

という3つの制度について、第497回の記事 では

 「緊急小口資金等の特例貸付」

について、それぞれ記事にしました。

ですが、これらの制度からは大きく零れ落ちている存在がありまして、それが「企業」の経費の問題です。

勿論、前回、前々回で記事として掲載した補助制度でも、例えば「個人事業主」レベルであれば十分に救済措置となる可能性はあるのですが、おそらく中小企業以上のレベルになると「これではとても賄えない」という企業も出てくるでしょう。

これを補填する目的で先日の予算員会を通過したのが「持続化給付金制度」です。


持続化給付金制度とは

既に多くの方がご存じだとは思いますが改めまして。

持続化給付金

ポイントをまとめてみます。
【対象】
中小企業及び個人事業主の内、
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

【金額】
中小企業・・・200万、個人事業主・・・100万 かつ 昨年年間の売り上げからの減少分が上限

となっています。

で、こちら、「確定申告」を行っていることが前提条件となっていまして、売り上げが減少した月が昨年より50%以上減少していれば給付の対象となります。


持続化給付金のウィークポイント

さて。前回から前振りをしているこの「持続化給付金のウィークポイント」。

ポイントとなるのが給付されるベースとなるのが「売上」であるという事。「所得」ではないんですね。

勿論、普段、「売上」から経費を支出してその差額分が「所得」となっていますので、その「売上」を補填しますという発想そのものはおかしくないと思います。

ですが、ここで一つネックとなるのが「雇用者報酬」。つまり、「給与」のことです。

勿論、政府が用意している制度としては「雇用調整助成金」がございまして、この制度を使えば「雇用者報酬」の部分は賄えるかもしれません。

雇用調整助成金も改善され、元々給与の2/3を政府が補填したものが、7.5割~9割にまで改善され、更には10割まで引き上げられました。

つまり、事業が苦しくなって、従業員の解雇が必要になっても解雇せず、雇い続けた場合、その全額を政府が保証しますよ、というレベルにまで制度が改善されています。要件として

 「売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること」

という要件が、10%ではなく5%にまで引き下げられましたので、非常に利用しやすくはなっていると思います。

ですが、それでもその支給額には上限(日額8330円)があり、制度といて完璧なわけではありません。

申請そのもののも手間ですし、これを面倒だと感じて例えば従業員の給与を減額してしまったり、あるいは解雇してしまうような企業も少なくはないのではないでしょうか?

もしくはそれでも我慢してこれまでと同じ給与を従業員に手渡していて、自身の貯蓄を食いつぶしている「個人事業主」などもいるかもしれません。


持続化給付金、給付条件のウィークポイント

では、例えば個人事業主などで、

「従業員に給料を支払わなければ売り上げが1/2以下になることはないが、従業員に給料を支払ってしまうと手元に残るお金がゼロになってしまう」

ような事業主がいたとしたらどうでしょう?
または給料を全額歩合制にしていて、

「従業員が自分自身で稼ぐ給料は増収だが、それ以外の売り上げが1/2を割り込んでしまう」

様な場合はどうでしょうか? 「そんなことはありえない」と思う人もいるかもしれません。

では、

「個人事業主が事業Aと事業B二つの事業をしていて、事業Aを完全に従業員に任せていて、事業Aの収入は全額給与として従業員に渡していた場合」

はどうでしょうか? この時、

事業Bがコロナの直撃を受けて全く採算が取れなくなった

とするとどうでしょう?

事業Aは順調で、ひょっとすると「増収」になっているかもしれません。ですが、事業Aは壊滅的な打撃を受けていますから、個人事業主本人が受け取ることのできる売り上げはひょっとすると0になっているかもしれません。

個人事業主本人がコロナに感染し、入院してしまった場合などはどうでしょうか?

私このようなケースが発生することは十分に考えられると思うのです。

従業員がとても経営者のことを尊敬していて、「半分はお渡ししますよ」などというケースもあるでしょうが、必ずしもそうなるとは限りません。

ではもし「持続化給付金」の給付条件として、

ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。(ただし被雇用者への給与を除く)

という条件であったとしたらどうでしょう? 「被雇用者への給与を除く」の一言が条件に加えられるだけでかなり助らえる経営者もいると思いませんか?

もしくはここに「雇用調整助成金を利用している事業者は別」という文言が入っていてもよいと思います。

制度設計時にはまだどのようなウィークポイントがでてくるのか、予測しづらい部分もあると思います。

何よりもまず、実際に運用し、使える状態にすることの方が優先されますから、法案として出された段階で「ここがおかしい!」と突っ込むのはナンセンスだと私も思っています。

ですが、既に「制度」としては出来上がったのですから、「ブラッシュアップ」していく必要はあると思います。

「雇用調整助成金」も「緊急小口資金等の特例貸付」も、実際に施工された後、問題点を洗いなおしてブラッシュアップした結果、どんどんと国民が使いやすい形に変容していきました。

これは持続化助成金も同じことだと思います。

安倍さん、麻生さん。そして実際に制度設計をする官僚の皆さん。

個人事業主に対してだけでも構いません。私のこの案、ぜひ採用してみませんか?




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昨日の記事 では、「家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除」、「中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免」、「住居確保給付金」といった、主に「家賃」に関連した政府の現行補助制度について記事にしました。

趣旨としては、これだけの補助制度があるにも関わらず、あたかも政府が何の家賃補助制度を行っていないかの様なマスコミ報道、野党側の追及に対し、一言物申したい気持ちから作成した記事です。

ですが、特に「住居確保給付金」などはダイレクトに生活の支えとなる方などもいらっしゃるでしょうし、こちらは不動産会社側の企業努力に依存することにはなりますが、「家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除」制度なども広く多くの国民が知っていただけるようになればいいな、と思っています。

今回は、加えて中小企業、大企業の経営難に対する支えとなるであろう、「持続化補助金」について記事を作成しようと思います。

私の視点としては、「このウィークポイントを改善すればもっと良くなるのにな」と感じる部分を掲載しようと思っています。

ただ、その前に。もう一つ、私としては「神制度」だと感じている「緊急小口資金等の特例貸付」についての記事を掲載します。

内容として多くの方の助けになるだろう、という視点と、「国民への一律10万円給付」制度の実施によって廃案となった「収入が激減した国民1世帯当たり30万円」という制度にもスポットを当てたいという視点もあります。


緊急小口資金等の特例貸付

この制度、私もともと存在は知ってはいたのですが、我がごととしては受け止めていませんでした。

私の収入としてはこの制度のお世話になるほどには減少していませんし、私の生活を支えられないわけではありませんから。

ですが、私の雇い主が急遽入院することとなり、私自身ではなく、雇い主の生活費を支える必要性に駆られたため、普段からお世話になっている松山市議さんにご相談したところ、今回話題とした「緊急小口資金等の特例貸付」という制度の話が登場しました。

Facebookで私自身としても話題を乗せたことがあったのですが、その時と比較しても、借り入れのためのハードルがかなり引き下げられていることを案内されたのです。

具体的に、ではどの部分が引き下げられたのかというと、「所得証明」の部分です。

この貸付を受けるためには、元々前年度の所得と比較し、今年度の収入が減少していること、更にそれによって生活が困窮していることを証明する資料が必要だったのですが、この確認が「口頭による確認で可能になった」とのお話でした。

また更に、「住民票」「印鑑証明」「振込先の口座情報(通帳のコピー)」等の書類さえ整っていれば受付後1週間後には指定された口座に振り込まれている、との情報もお伺いし、これは、と感じましたので私も窓口である自治体の社会福祉協議会へ向かいました。

実際、建物に入りますと、担当者が非常にわかりやすい場所に窓口を設置していただいておりまして、私と担当者との間に透明のフェンスを設置した上で、対応をしてくださいました。

ただ、私が訪問した際には、若干受付のルールが変わっていまして、受付担当者と申込者との間での濃厚接触を防ぐため、申し込みは全て郵送で行うこととなっていました。

想定としては、窓口で受け付けをしてもらって、所得についてもその場で口頭で説明できることを想定していたのですが、この点が想定と異なっていました。

また、もう一つハードルとしてあったのは「印鑑証明」の問題。

貸付を受ける当人は入院しています。印鑑証明を受ける場合は「印鑑証明カード」が必要となります。これが当人の自宅にあり、入院先では保管していませんので、どう考えても印鑑証明を入手することが不可能でした。

で、窓口でこの事を伝えたところ、「4月30日より印鑑証明が必要ではなくなるのではないか、との情報が入っている」との情報をくださいました。

その話をお伺いした上で、私は4月30日以降に改めて窓口を訪問することとしました。


緊急小口資金等の特例貸付の申し込み方法

という事で、改めて5月1日に訪問した際に確認した「緊急小口資金等の特例貸付の申し込み方法」について、ご案内いたします。
【緊急小口資金等の特例貸付の申し込み方法】

【申し込み窓口】

各自治体の社会福祉協議会

【申し込み方法】

 ①-1 社会福祉協議会窓口で必要資料を受け取る

 ①-2 または、書きリンク先より必要書類をダウンロードし、印刷する
  ○申請に必要な書類(様式、記入例)

 ② 必要となる書類を用意する

 ・必要となる書類

  1.社協で受け取った申し込み書類
  2.世帯全員が記載されている申込者本人の住民票
  3.振込先となる銀行の預金通帳の金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分のコピー
  4.本人が確認できる書類(下記ア~オのいずれか)
   ア. 運転免許証(住所変更している場合は両面コピー)
   イ. パスポート
   ウ. マイナンバーカード(保護ケースに入れたまま表面のみコピー)
   エ. 健康保険証
   オ. 在留カード(特別永住者証明書)※外国籍の方の場合

 ③ 必要となる書類1~4をすべて封筒に入れ、自治体の社会福祉協議会へ郵送

申し込み方法はこれだけです。

勿論、これは「申し込み方法」であり、申し込みを行った人がすべて対象となるとは限りませんが、私が聞いた限りではかなりの確率で対象となっています。

これを「どうせ貸し付けでしょ」と思う人もいらっしゃるかもしれません。

ですが、実際の返済スタートは受給できるようになった1年後。更にこの時点で本人が「住民税非課税世帯」であった場合、この20万円は返済する必要はありませんん。

そして、この制度は1か月で終わるわけではなく、2か月目以降、「総合支援資金」という制度も用意されていまして、

 ・(二人以上)月20万円以内
 ・(単身) 月15万円以内

を合計で3か月間受け取ることができます。

もちろん、こちらも「貸付」ですから返済する必要がありますが、緊急小口資金と同じで償還時に当人が「住民税非課税世帯」であった場合には返済が免除されます。

緊急小口資金


本当に「一律10万円給付」という選択は正しかったのか?

いかがでしょうか?

今回記事にした「緊急小口資金等の特例貸付」について。

勿論ご存知の方もいらっしゃったとは思います。ですが、実際に利用された方はいらっしゃるでしょうか?

こんなにも手続きが簡略化されていたことに驚かれている方もいらっしゃるのではありませんか?

ここで、改めて「世論からの異常なほどの同調圧力」を受けて実行されることとなった国民全員に給付される「一律10万円」のことを考えてみたいと思います。

一律10万円給付が採用される前に議案として上っていた「生活困窮世帯への30万給付」。

私の今回の記事を読んで、ハッとされた方も多いのではないでしょうか?

勿論制度としては「収入」が基準となっており、基準もやや不明確でしたので、「わかりにくい」制度であったことは事実です。

ですが私、今回の緊急小口資金等の特例貸付に関する体験を通じて思ったのですが、ひょっとして30万給付制度にはこの緊急小口資金貸付制度の対象が「援用」されていたんじゃないかと思うのです。

実際申請しているのは事業経営などを行った結果、「所得が非課税世帯並みになった」人たちばかりだと思います。

例えば、法案が成立した直後は「収入」ベースであったとしても、今回の緊急小口資金貸付制度がそうであったように、準じてその対象が拡大されるという方法が用いられていたのではないでしょうか?

もしくは同じ圧力をかけるのなら、「一律10万円を給付しろ」という圧力ではなく、「30万給付の対象を拡大しろ」という圧力をかけるべきだったのではないでしょうか?

緊急小口資金貸付制度では振込先の口座情報を提出することが前提条件となっていますから、この申し込みを行った時点で政府は生活困窮者の口座情報を手に入れることも可能であったはずです。

もしくは窓口を社協にすることで口座情報の再利用も可能になったはずです。

だとすれば、ひょっとすると緊急小口資金貸付の申し込みを行った人たちの手元には、既に30万円が届いていたかもしれません。

「一律10万円給付」は一聞するとかなり有益な制度である様にも思えます。

ですが、その予算は12兆円で、その財源は国債で賄われています。

そして、その大半が「今すぐには給付金を必要としない世帯または個人」に届けられます。



このようなツイートをなされていた議員さんもいらっしゃりますが、議員に手紙を送ったとされるお子さんの家庭は7人家族、とのこと。

たかがマスクでこのような手紙を送ってくるほどですから、おそらく生活としてはそれほど困窮しているわけではないかと思います。

ですが、この過程にはなんと70万円もの給付金が支給されることになります。

一方でコロナの影響にさらされ、今日明日を生きることに必死で、例えばその人が単身者であった場合などはたった10万円しか給付金は届けられません。

30万の世帯別給付では予算が3兆円組まれていましたから、あくまで政府の資産によれば、ということになりますが、12兆で組まれた10万円一律給付の内、本当に必要とされる人の下に届く給付金は3兆円分。

残り9兆円分はそうではない国民の下に届けられるという事です。

10万円一律給付という制度そのものが悪いというわけではありませんが、同じ12兆の予算を使うのであれば、世帯別30万円給付制度をもっとブラッシュアップさせていく方がよほど国民に寄り添った政策となったのではないでしょうか?

最初は問題のある制度でも、一旦制度を成立させた上でブラッシュアップしていけば、本当に価値のある制度に化けていたんじゃないかと、私にはそう思えてなりません。


持続化補助金についての記事も後半に記そうと思っていたのですが、緊急小口資金貸付に関する内容が濃くなりすぎましたので、持続化補助金についての記事は次回に委ねます。




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記事としては、将来消えてしまわない者の方がよいと思うので、こちらの産経新聞記事からまずは引用します。

【産経ニュース記事より 2020.4.30 21:00】
自民、家賃補助独自案へPT 岸田氏、求心力の維持狙う

 自民党は30日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減した飲食店のうち、賃貸物件に入居するテナントの家賃支援を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。野党が既に家賃を一定期間猶予する法案を衆院に提出しており、検討を急ぐ。

 「時間との戦いだ。早急に取りまとめていただきたい」。会合の冒頭、自民の岸田文雄政調会長はこう述べ、迅速な協議を求めた。PTは岸田氏の案を基に、5月7日に党としての考えを取りまとめる。

 岸田氏の案は、家賃の支払いが困難な借り主(テナント)に対して政府系金融機関などが無利子・無担保融資を実施。テナントは融資を家賃などの固定費に使い、家賃の一部を国が後から給付金や助成金などで補填(ほてん)する。法整備が不要で、迅速に対応できる。

 岸田氏は減収世帯への30万円給付で党内を主導したものの、一律10万円給付に覆された。家賃支援で独自案を打ち出し、「ポスト安倍」の有力候補として求心力を維持したい考えだ。

 今回のPT座長には石原伸晃元幹事長、座長代理には根本匠前厚生労働相が就任。石原氏はかつて宏池会(現岸田派)に所属し、平成12年の「加藤の乱」では岸田氏や根本氏らと行動を共にした盟友だ。PTでは両氏が岸田氏を支える。

 公明党も30日、オーナーやテナントを支援する地方自治体の取り組みに対し、国が補助金などを支給することを柱とした対策案を打ち出した。

 立憲民主など野党5党の支援法案は2月以降、1カ月の売り上げが2割以上減った中小企業や個人事業主などを対象に日本政策金融公庫が家賃を肩代わりする猶予制度と、テナントの家賃を減額したオーナーに国が財政支援する補助制度を組み合わせた。(長嶋雅子)

個人的に、政治家としての岸田さんはあまり好きじゃないので、この記事のタイトルにも非常に抵抗を覚えるのですが、記事としてはコロナウイルスに対して、休業等の要請により収入が激減し、支払いが困難となった

 「家賃の支払いが困難な借り主(テナント)」

に対して家賃補助をどのように行っていくのか、とすることについて、自民党が独自案を考え始めましたよ、という内容になっています。

また更に野党から「家賃を一定期間猶予する法案」が既に「衆院に提出」されている事、

公明党からは「オーナーやテナントを支援する地方自治体の取り組みに対し、国が補助金などを支給することを柱とした対策案」が出てきたという事、

野党案の詳細として「1カ月の売り上げが2割以上減った中小企業や個人事業主などを対象に日本政策金融公庫が家賃を肩代わりする猶予制度」に加えて「テナントの家賃を減額したオーナーに国が財政支援する補助制度」が組み合わせられた事なども記されていますね。

ですが、このような記事を読みますと、あたかも現政権が「家賃」を補助する制度について、あたかも全く何一つ実行していないかのような印象を受けてしまいませんか?

そう。私がこのような話題の振り方をするという事は、そうではない、という事です。現政権は既にコロナの影響を受けた「国民」や「事業者」に対する補助制度を既に用意しているという話です。

野党は、現政権が野党が要求したこのような家賃の補助制度、及び「アルバイトの収入が減って生活が厳しい大学生への支援」についての要請に対し、「応じなかった」として現政権を追求する姿勢を見せている・・・という報道もよく見ますね?

ですが、このような報道の在り方は、私は決して適切ではないと思います。

現政権は、これらの支援をサポートするために「新制度」を作ることではなく、「現行の支援制度を拡充する」形で様々な支援策を既に実行済みです。その上で、例えば「持続化補助金制度」などの新制度を合わせて施行しています。

このようなことを、一体どれほどの方がご存じなのでしょうか?


家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除

国交省のホームページより引用します。

ビル賃貸事業者の皆様へ~新型コロナウイルス感染症に係る支援策~

1. 減免したテナントの賃料は損金として計上することが可能です。

法人・個人が行った賃料の減額が、次の条件を満たすような場合等には、その減額した分については、寄附
金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能であることが明確化されました。

① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

② 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること

2. 国税・地方税・社会保険料が、原則として1年間納税猶予されます。

新型コロナウイルス感染症により国税・地方税・社会保険料を一時に納付することが困難な場合は、個人・法人の別、規模を問わず、申請により、原則として1年間、納税が猶予されます(延滞税も軽減)。

また、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する税については、新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少している場合かつ、一時に納付することが困難と認められるときは、無担保・延滞税(延滞金)なく、1年間納付を猶予することができます。

※ 不動産所有者等がテナント等の賃料を減免した場合や、税・社会保険料の納付期限において賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われます。

3. 固定資産税・都市計画税が減免されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合、中小事業者、中小企業者が所有し、事業の用に供する家屋(建物)及び償却資産(設備等)の令和3年度の固定資産税及び都市計画税が、事業に係る収入の減少幅に応じ、ゼロ又は1/2となります。

※ 不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、 書面等により賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われます。

このほか、同ページには融資や持続化補助金についての記載もあるのですが、「家賃の減免に応じた不動産業者」に対する直接の支援制度としてはこの3つではないかと思いますね。

固定資産税の免除(減少幅による)以外にもかなりな優遇制度が用意されています。

実は、「固定資産税の免除」については不動産業者だけでなく、「中小企業及び小規模事業者」についても同様な制度が用意されています。


中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免

おそらくなんですが、制度としては不動産業者に対する減免制度よりも先にこちらの「中小企業者・小規模事業者」に対する制度が先に考えられていたんじゃないかと思います。

以下、中小企業庁HPからの引用です。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している
中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います


<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

020年2月~10月までの任意の 連続する3ヶ月間 の事業収入の対前年同期比減少率

  50%以上減少・・・全額
  30%以上50%未満・・・2分の1



住居確保給付金

この制度は、元々「生活困窮者自立支援制度」として平成27年に制定された制度で、この制度が今回のコロナに関連して対象が拡大され、条件も緩和されました。

元々の制度としては、

➢ 支給対象者
○ 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
○ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
○ ハローワークに求職の申し込みをしていること
○ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

➢ 支給要件
①収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額
以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
(東京都1級地の場合)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
②資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。
(東京都1級地の場合)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円
③就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

➢ 支給額
賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)(東京都1級地の場合 単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円)

➢ 支給期間
原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

という内容になっていました。

ですが、例えばコロナに関連して家賃に困窮する対象の中には「個人事業主」も含まれていますね?

個人事業主ですから、当然コロナ騒動が落ち着いたら事業を再開する人もいるでしょうし、もしくは現在収入が激減していたとしてもいつかは回復するかもしれません。

ですからそんな人は当然「ハローワーク」などにはいきませんし、就職活動もしません。

この事から、「支給対象者」に以下のような条件が加えられました。

○ 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
○ 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にあるもの

また、これはきっちり確認できているわけではありませんが、

○ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
○ ハローワークに求職の申し込みをしていること
○ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

の3つの条件は撤廃されているのではないかと思います。

ちなみに「補助率」というものがありまして、家賃の3/4がその補助の対象となります。

実施主体は都道府県・市・区等の自治体で、例えば私が住んでいる愛媛県では以下のような内容になっています。

支給内容

支給額

世帯の人数に応じた額を上限として、支給対象者が賃借する住宅の家賃額を支給。ただし、支給対象者の世帯月収が下記(表1)の「基準額(A)」を超える場合は、収入に応じて以下の数式により算定された額を支給。

(上限額)

・単身:32,000円
・2人世帯:38,000円
・3~5人世帯:42,000円
・6人世帯:45,000円
・7人以上世帯:50,000円
(支給対象者の世帯月収が「基準額」を超える場合)

住居確保給付金支給額=家賃額-(世帯月収-「基準額」)
(※)「基準額」は下記の(表1)収入基準額の「基準額(A)」を指す。

支給期間

原則3か月間(一定条件の下(※)最長9か月間)
(※)当該受給中に下記「支給要件」の(6)の活動を誠実かつ熱心に行い、かつ、延長申請時に(2)を除く「支給要件」を満たすこと。

支給方法

県の福祉事務所(県地方局地域福祉課及び八幡浜支局福祉室)から住宅の貸主の口座に直接振り込みます。

支給要件

住居確保給付金は、支給申請時に次の(1)~(8)の要件のすべてに該当する方が対象です。

(1)離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った又は賃貸住宅に居住し住宅を失うおそれのあること。
(※)申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者のいずれもが、申請者が就労活動を行うに当たって居住可能な住居を所有していない場合に限ります。

(2)(ア)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること又は(イ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。

(3)離職等の日において、主に世帯の生計を維持していたこと又は申請日の属する月において、主に世帯の生計を維持していること。
(離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者の方も含みます。)

(4)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の収入の合計額が下記(表1)の「収入基準額(A)+(B)」の以下の方(※)
(※1)収入には、公的給付を含みます。また、給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額になります。
(※2)基準額(A)は、住民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し、12分の1を乗じて得た額になります。
(※3)家賃額(B)は、生活保護法による住宅扶助基準に基づく実施機関別の限度額になります。


愛媛県収入基準額

(5)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の金融資産(預貯金及び現金)の合計額が下記(表2)の金額以下である方

愛媛県資産要件

(6)常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
(ハローワークへの求職申し込みと月2回以上の職業相談等を受けること、月4回以上「くらしの相談支援室」の面接等の支援を受けること、原則週1回以上求人先への応募を行う又は面接を受けることが必要です。)

(7)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが、国の雇用施策の給付(求職者支援制度の職業訓練受講給付金)または地方自治体が行う住宅等困窮離職者への類似の給付または貸付を受けていないこと

(8)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが暴力団員でないこと。

全国版と異なっているのは「補助率」の部分ですね。

全国版では補助率が3/4となっていますが、愛媛県版では「収入基準額」を設定した上で、収入がこれを下回る分では全額、上回る分では収入全額から収入基準額をマイナスした金額、となっていますね。

ちなみに私が参考にしている全国版は「一般財団法人ハトマーク支援機構」様サイトに掲載されている情報を参考にしていまして、「全国版」というと語弊があるかもしれません。


対コロナ対策としての家賃補助制度報道のデマ

さて。いかがでしょう。

この記事に目を通していただいている方の中に一体どの程度の方が現在これだけの補助金・免除制度が整っていることをご存知の方がいらっしゃるでしょうか?

殆んどの方がこの事をご存じないのではないでしょうか?

これらの補助金・免除制度が整った上で、更に給付されるのが「持続化補助金」です。

中小企業で200万、個人事業主で100万です。

果たしてこの額が「少ない」と感じるでしょうか? 政府の経済対策は本当に「後手」に回っているのでしょうか?

確かに私が今回の記事でお示しした現行の政府の助成制度では間に合わない業者もたくさんあるでしょう。

ですが、それを指摘するのなら、まずはこれらの助成制度をきちんと国民にわかりやすく紹介した上で「それでもまだ足りない部分がありますよね?」と訴えるのが本体の報道の在り方ではありませんか?

今回は「家賃」のことしか掲載していませんが、この上で更に用意されているのが企業の従業員の給与を補填する「雇用調整助成金」制度。

実は私、記事にこそ掲載していませんが、今回のコロナに関してはかなり早い段階でこの「雇用調整助成金」には着目していたんじゃないかとする自負もあります。



勿論、手続きが煩雑だとか、上限が低いといった問題点があることも事実ですが、政府としてはかなりな頻度でブラッシュアップを行っていますし、近いうちに電子申請も可能となります。

今朝のNHK報道では西村経済再生担当大臣では将来的な上限の引き上げ、更にその額を過去に遡及して繁栄させることにまで言及していました。

対コロナ法体系全体として、本当に国民の使いやすい形になっているのか、本当に役立っているのか、指摘される部分があるのは当然だと思います。ですが、それは「遅い」わけではないのではないでしょうか?

国民が政府の動きを「遅い」と感じるのは、報道機関がこういった政府の具体的な動きを報道せず、現時点で活用できる法体系に対して全くと言っていいほど報道しないからではないでしょうか?

法体系を考える官僚だって鉄人じゃありません。首相が独断で勝手に法制度を決めることができるわけではありません。

現政権を責める人たちは、寧ろ「後追い」で政府を批判しているようにしか私は見えません。

次回記事では、改めて「一律10万円給付」に対する私の考えと、「持続化補助金」のブラッシュアップすべきではないかと私が感じる部分について記事にしたいと思います。




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昨日、安倍内閣より大きな方針転換が示され、条件付き一世帯30万円の給付から所得制限なし、全国一律一人当たり10万円に第一次補正予算の組み換えが支持されました。

PC向けの私のサイトでは日付を表示していませんので、敢えて現在の日時を申しますと、令和2年、4月17日、18時15分に作成している記事です。

で、本日この件に関して、麻生財務大臣より、「現金給付、スピード感が一番大事 5月には要望する方々に支給」とするコメントが出されました。

【ニューズウィーク日本版記事より】(2020年4月17日(金)13時26分)
「現金給付、スピード感が一番大事 5月には要望する方々に支給」麻生財務相

麻生太郎財務相は17日の閣議後会見で、現金10万円の一律給付について、与党の検討状況を見守りながら20年度補正予算を組み替え、迅速に実施する方針を示した。「スピード感を持ってやることが一番大事。5月には(実施)という感じがしている」と述べた。

リーマンショック後、当時の麻生内閣は現金の定額給付を実施したが、景気刺激につながらず麻生氏は「失敗だった」と述べてきた。

麻生財務相は、今回の現金給付は「要望する方々に支給することになる」と指摘し、麻生内閣が行った一律給付とは異なるとした。また、今回は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことに伴って打撃を受ける層の生活補償だと説明。各地で休業要請が出る中、消費する場所が限られているため、消費喚起にはつながらないとの見方を示した。

現金給付の財源について、麻生財務相は「(補正予算の)ほかの費目から削ってできると思うか」と述べ、赤字国債の追加発行に頼らざるを得ないとの考えを示唆した。

現金給付

本題に入る前に、一つだけ私の私見を述べさせていただきますと、麻生さんは麻生内閣当時、国民に一律で分配した1万2千円の定額給付金について、

「景気刺激につながらず失敗だった」

と自虐的にコメントを出されています。実際、当時麻生さんはこの給付に反対だったそうで、結果的に40%しか消費に回されず、6割が貯蓄に回されたのは事実なのだそうですが、私は失敗だったとは思いません。

「高速道路土日祝一律1000円」「エコカー減税・補助金」「エコポイント」などとともに定額給付が行われたことで、私は消費が増え、特に観光地が「内需」によって非常に活性化していた光景を今でも覚えています。

麻生内閣退陣後、「エコポイント」を利用して家電製品を購入した人たちが、家電製品とともにインテリアとして必要な20万円相当の家具を次々と購入する様子が報道された事もとてもよく覚えています。

私は実際、たかが12000円だったかもしれませんが、これをプリウスの購入費にあてました。ですから、いろいろと事情はおありだと思いますが、あれを「失敗だった」とだけは言ってほしくないです。

ただ、これを期間限定で利用しなければならない商品券等にしておけば、確かに消費量は増えたでしょうし、麻生さんのおっしゃっていることも理解出来ないわけではありません。

ここまでが私の私見。ここからが本題です。


麻生さんのコメントに対する批判

さて。本日出された麻生さんのこのコメントに対して、実はSNS上ではバッシングとも受け止められる、非常にきつい批判の声が寄せられていますr。

理由は、多くの国民が30万円の給付ではなく、一律10万円の給付を望んでいたからです。

財源として「国債」を用いれば、不可能な制度ではありません。日本国民の数は約1億2千万人ですから、金額として12兆円。全く非現実的なものではありません。

ですが、政府はこの一律10万円給付でなく、30万円の世帯別給付にこだわっていたのでしょう?麻生さんが今バッシングを受けている理由もここにあります。

麻生さんを批判している人たちは、30万円給付は財務省が資金の支出をケチっていたからであり、お金を出したくないから条件を付けた30万円給付にしたのだという主張をしています。

その上で、今回のコメントで麻生さんが「要望する方々に支給」すると発言したため、「お前はまだいうのか」というバッシングが巻き起こったのです。

ですが、そもそも論として、ではなぜ政府はこの一律給付ではなく、30万円の給付を選択したのでしょうか?


「経済政策」としての給付と「生活支援」としての給付

そもそも、一律10万円給付が特にネット上で話題になり始めた最大の理由は、まだコロナがここまでひどくなる前で、どこか自称識者たちの中にも「コロナが回復したらすぐい経済対策に取り組まなければならない、という意図が働いていました。

特に国内でのコロナの悪化より、中国を中心とする海外の状況が念頭にあり、日本国内に対する経済政策としてのニュアンスの方が強くありました。経済政策として考えた場合、この一律10万円給付という案は非常に効果的で、抜群の経済効果を発揮すると思います。

ですが、麻生さんは自身の内閣の際の体験を教訓として同じ10万円を給付するのでも用途を限定した「商品券」としての形にこだわっていて、より多くの額が消費に回る様画策していたんですね。

ですが、そもそも経済を回復指させようと思えば、まずはコロナ禍からの脱却が最優先であり、同じ10万円の分配でも、今やるのとコロナ禍から脱却した後でやるのとでは全く結果が異なります。

ですので、麻生さんとしてはこの10万円給付(本当に10万円という額を給付するつもりがあったかどうかまではわかりません)を「経済政策」であると考え、これとコロナショックに伴う「生活支援」とは分けて考えていました。

同じお金を使うのでも、生活支援としての給付と経済政策としての給付を別のフェイズで、二段階で行う事が必要だと考えていたのだと思います。


重要となった「生活支援」政策

ところが、3月末頃より、特に東京を中心にコロナウイルスの感染が急速に拡大し、日本も他国の経済状況にかまっている暇がなくなってしまうほど、徐々に大変な状況となりつつありました。

日本としても、経済政策よりも「生活支援」の方をより優先させなければならない状況が到来したのです。

こうなってくると、これまで「経済政策」として10万円の一律給付を訴えていた人々が、急にこの10万円の給付が「生活支援のために必要だ」というニュアンスに変えて主張を行うようになってきました。

ですが、よく考えてみてください。

もし一律給付を「生活支援」として行うのであれば、地域によってはまだそこまで状況が深刻になっていない地域(当時)もありますし、業種によってはそのような支援を受けずとも十分にやっていける地域もあります。

特に、麻生さん自身を含む政治家や、世間で批判されがちな「お金持ち」もまたそんな給付を受ける必要はありません。

私自身も現時点では仕事がなくなっているわけではありませんので、たちまちお金に困ることはありません。

給付を生活支援のために行うのであれば、それは給付を受ける必要のない人ではなく、本当にコロナの直撃を受けて収入が激減している人の下に届けるべきです。

この事を麻生さんたちは主張していました。そう。麻生さんが言っていたのは、「金持ちにまで金を配るな」と言っていたんですね。


10万円一律給付を生活支援ととらえると・・・

10万円の一律給付を生活支援として考えますと、実はとても10万円では足りない世帯、及び個人が生まれます。

10万円って、非常に額が大きいですから、世帯によってとても大きな「格差」が生まれます。

単身者であれば一口ですから10万円でとどまりますが、これが複数世帯。例えば5名いれば50万円、3世帯同居などで7名もいれば70万・・・といった額になります。こうなると既に「生活支援」の枠を大きく上回ってしまいます。

これらの世帯が本当に生活に困っている世帯であればまだ許せますが、そうではない、多額の年金を受け取っている祖父母、高給取りの両親・・・なんて話になれば、これはどう考えても「生活支援」の枠組みからは外れます。

確定申告で天引きをという話もありますが、そもそもこれらの金額は非課税ですし、仮に課税対象となったとしても、これまで確定申告をしたことのない給与所得者にまで確定申告をしろ、とでもいうのでしょうか?

一方で単身者で経営者であったりすれば、10万なんてもらったところで一瞬で消えてなくなり、とても生活費の支援などにはならない・・・という世帯もあるはずです。

政府が10万円の一律給付ではなく、収入が激減した世帯に対する30万円の支給にこだわった理由の一つには、そういう側面もあるはずです。

勿論、30万円の支給の場合、おそらく手続きは簡略化こそするでしょうが、人によっては所得証明が難しかったり、生活が困窮しているのに1銭も受け取れない・・・といった世帯も生まれては来るでしょうから、これをなくすために一律給付が・・・といった主張も理解出来ないわけではありません。

ですが、手続きが煩雑になることを理由に一律給付を訴えていた連中が、受け取った後で不公平感をなくすためにより煩雑な手続きを受給者に要求するような主張を行っているのは、個人的には理解できません。


一律10万円給付の弱点

さて。実はここを大きく勘違いしている「一律10万円給付」論者たちがおりまして。

彼らの主張で一番大きな部分が「一律10万円給付の方が早い」という主張です。

彼らの主張に則って考えれば、一律10万円給付であれば、条件付きの30万給付の様に条件がややこしくありませんから、給付も非常に簡単で、一律10万円給付の方が早く国民の手元に給付金を届けることができるでしょ?という主張です。

ですが、実はこの部分が最大の誤りで、条件付きで「申請ベース」で給付を行う場合は、受け取り者が自ら申請してくれて、口座情報も自ら公開してくれますので、行政側とすれば申請が来た人にだけ対応すればよいので、手続きを簡単に終わらせることができます。

仮に「一律給付」といたしますと、これは住民票や出生届、死亡届などで、世帯構成人数や様々なデータを確認し、間違いなく全国民に行き届く様に口座情報を確認する必要がありますから、物凄い手間と労力が発生します。

マスクの世帯単位での全戸配布とは意味が違うのです。

そこで、その手続きを簡略化し、より早く必要とする国民の下に給付金を届けるため、財務省側の意見として麻生さんが出してきたのが冒頭の記事のセリフ。

「要望する方々(手を挙げた人)に支給」するというコメントなのです。

当然不必要な人は申請するべきではないと思いますし、それは「お金を出すのをケチった」というのとは全く別の話です。

もしくは申請し、需給だけしておいて、その額をまるまんま、本当に生活に困っている人に手渡せばよいのです。

これを「官僚の言いなりだ」とか、麻生さんを敵視しまくっている某自称経済評論家。及びその仲間たち。
今のあなた方は、モリカケサクラで全く何の問題もないような話題で国会を混乱させまくった野党議員連中と全く同じ穴の狢だと思いますよ。

完了にまで3か月近くかかる作業をたった1か月で終わらせろと言っているに等しいですからね。

私は見ています。あなた方が「生活支援」として行われる給付金に対し、その金額を受け取るのかどうか。受け取ったとして、その支援金をどのようにして理由するのか。大変興味をもって見させてもらいますからね。




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【アベノマスク報道に思う事】

安倍内閣肝入りのマスク2枚全戸配布について。

既に配布がスタートした様で、SNSでもちらほらこれに関連した投稿を見かける様になりました。
しかし、マスコミ報道等を見ていますとこの施策に対し、否定的、批判的な報道が目立ちます。
その象徴が「アベノマスク」という言葉です。

誰が考えた言葉かはしりませんが、たかが一民間が考えたであろうこの言葉を事もあろうにマスコミ、メディアが濫用し、明らかにネガティブな印象を植え付ける為に利用しまくっています。

ですが、考えてみてください。今東京等人口密集地では一体何が起きていますか?

明らかに医療用マスクが不足する状況が迫っています。足りないんですよ、医療用の「使い捨てマスク」が。
であれば、マスコミが為すべき事は「アベノマスク」と批判する事ではなく、「マスク2枚を活用する為の呼びかけ」ではないでしょうか。


【たかがマスク2枚】

ですが、その2枚のマスクにどんな意図が込められているか、ご存知の方がどのくらいいらっしゃるでしょうか。

「466億円をかけてマスクを配るんだったらその予算を医療機関に回せ」

というご意見をお見かけします。

ですが、貴方がその布マスクを繰り返しご利用になれば、その分使い捨てマスクの消費が減りますから、その分を医療機関に回す事が可能になります。

「布マスクの受け取りを拒否します」

というご意見もお見かけしました。

ですが、もしマスクが必要ないのであれば、どうぞ受け取りを拒否なさらず、早朝からドラッグストアの前に列を作って並んでいるおじいちゃんおばあちゃんにプレゼントしてあげてください。

それだけでマスクが足りず、早朝からお店に並ぶ事もできない人たちの手元にマスクが行き渡る可能性が高まりますから。

「布マスクが小さい」

という声も見かけます。

ですが本当に困っている人のため、それを我慢して利用するのが本当の「助け合い」なんじゃないでしょうか。

私もストックしている在庫がなくなれば、ありがたくおうちに届く予定の布マスクを利用したいと思います。

たかがマスク2枚。

ですが、その2枚のマスクに政府がどれだけの意図を込めているのか。こんな時代だからこそ、我々国民に求められているのはそう言った「想像力」なんじゃないでしょうか?


「マスコミ」の本当の役割

一番肝心な医療現場ではマスクが不足しています。医療現場に必要なマスクこそ使い捨てマスクであり、この事を国民が理解できる様呼びかけるのがマスコミの役割ではありませんか?

小さくて使いにくいかもしれません。ゴムひもで耳が痛くなるかもしれません。

ですが、私たち国民一人一人が政府から配布されたマスクを活用し、繰り返し洗って使う事がそのまま医療機関への支援につながっています。

ですから国民の皆さん。不便さを感じるかもしれませんが、私たちの役割はマスクを活用して他人をウイルスに感染させない様努力する事です。

完全には足りていないでしょうし、不足しているかもしれませんが、皆さん一人一人の行動が、現場で恐怖と戦いながら活躍なさっている医療スタッフさんの支援につながります。

皆さん、一体となって医療現場のスタッフを応援しましょう

と訴えるのが本来のマスメディアの役割ではないでしょうか?

この記事をご覧の皆さん。

 「アベノマスク」

を活用して、一体となって医療現場を応援しましょう!

手洗い





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新型インフルエンザの問題が深刻になり始めた頃より、与党内外を問わず、「消費減税を行うべきだ」とする論調が非常に目立つようになりました。

念のため、PCから見る場合、私のブログでは日付を見ることができない設定にしていますので、日付を申しておきますと、本日は2020年4月2日(18時半)です。

前々から気にしてはいたのですが、現政権のダメージにすらなりかねないほどに話題が大きくなってきていますので、私の考え方として本日の記事を作成することにしました。

タイトルにもある通り、私は今回のコロナウイルスの対策として「消費減税」という選択をすべきではないという考え方を持っています。


消費税の特色

一般会計税収推移(令和元年度)

こちらのグラフは、財務省HPに掲載されているもので、一般会計税収全体に加え、所得税、法人税、消費税を抜粋グラフ化したものです。最新の令和元年度版です。令和元年度の数字は予算ベースです。

なぜこのグラフを掲載するのかと申しますと、このグラフに「消費税」という税制度の特色が非常によく表れているからです。

一番典型的なのは平成20年度~21年度にかけて。一般会計税収が51兆円から44.3兆円に激減しているところです。更に翌22年まで下落は続いています。

その内訳をご覧いただきますと、平成20年~平成22年で、所得税収は16.3兆円→12.9兆円に、法人税は14.3兆→6.4兆にまで激減していることに比較しますと、消費税収は10.3兆→9.8兆にまでしか下落しておらず、寧ろ「横這い」と言っても言い過ぎではないかと思います。

では、仮にこの時に消費税率を5%→3%に引き下げていたとしたら、その後の税収は一体どうなっていたでしょうか?
もしくは今盛んに言われているように0%にまで引き下げていたとしたら、どうなっていたでしょうか?

人によれば、「たかが10兆」と思う人もいるかもしれません。ですが、その10兆が毎年続くことになります。その10兆円という税収が毎年失われていくことになるのです。

現在は安倍内閣で、所謂「アベノミクス」が効果を発揮していますから、「10兆」という数字に深刻さを感じないかもしれませんが、では一般会計税収が激減した平成20年→平成21年にかけて一体何があったのか。そう、「リーマンショック」です。

そしてさらに考えてみてください。当時は麻生内閣でしたが、麻生内閣は2009年9月16日に退陣し、そのあとを引きついたのは民主党鳩山内閣でした。では、その民主党政権の時、消費税収がなかったとしたら。

また、同政権下において、東日本大震災も発生しました。この時日銀は2週間で105兆、1か月で200兆を超える金融政策(短期証券を中心とする買いオペ)を実施しましたが、これに連携した経済政策を政権は何も実行せず、これだけの資金を無駄にしてしまったのが民主党という政権です。

政権に就く正統は全て優秀な政党である。そんな「性善説」に基づくのであれば話は別ですが、私は決してそのようなことはないと思います。これがまず一点です。


消費税収がなければ、一体どうやって財源を捻出するのか

この問題について、答えは一つしかありません。足りなければ国債を発行するしかないのです。


社会保障の財源としての消費税

消費税を8%から10%に引き上げるとき、安倍さんがあたかも消費税が国債の返済に充てられているかのような発言をしてしまいましたから、その後、これを根拠として消費税は借金を返済するために増税されたんだ、とする主張を見かける様になりましたが、そんなことは決してありません。

令和元年一般会計歳入出

こちらは令和元年度一般会計予算の内訳(期首・予算ベース)です。

この内左側が一般会計歳出。この内一般会計歳出として「社会保障費」が計上されており、その金額が33.9兆となっています。

「消費税収」は基本的に「社会保障費」に充てられることとなっています。消費税収は上記円グラフで見てもわかります通り、19.3兆円となっており、社会保障費の2/3程度の額に過ぎませんから、この額は当然全額社会保障費に充てられています。

不足する分が所得・法人税収より充てられ、社会保障費に充てられなかった税収が他の政策へと充足されます。

また更に、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%(令和2年度より。元年度22.3%)は「地方交付税」として割り当てられることも定められていますから、この金額は除外して考える必要があります。

元年度予算で考えると所得・法人税より10.85兆円、消費税より4.3兆円、酒税以外で15.15兆円が地方に交付されますので、この分は社会保障費に充てることはできません。差し引くと三大税より37兆円を国税として利用することができます。

「その他」を合算しますと47兆円になります。

では、仮に消費税率を0%ととした場合、一体一般会計税収はいくらになるのでしょうか?

消費税の一般会計税収は約19.4兆、このうち4.3兆が地方交付税ですから、これを差し引くと約15兆が国策に使える消費税収です。

この額がすべてなくなりますから、一般会計税収は47兆から15兆を差し引いた32兆。

わかりますね? 令和元年度の社会保障費は約34兆ですから、当然赤字です。不足する社会保障費だけでなく公共事業費、国家公務員の給与、国防費、水道代光熱費、家賃などもろもろの国費をすべて「国債」で賄う必要性が生まれます。

更に、このケースは令和元年度、安倍内閣で比較的景気が良い時代の予算で考えています。

仮にリーマンショックや東日本大震災、そして今回のコロナショックのような大事件が起きれば当然所得・法人税も大幅に減収します。

そうなれば社会保障費でも「国債」で賄わなければならない部分が大幅に増大します。

今「消費税0%減収」を訴えている人は、そこまでの自覚があって訴えているのでしょうか? 私にはとてもそうは思えません。


第一次世界大戦後のドイツはなぜハイパーインフレーションを起こしたのか

この事は、まさに私が↓こちらの記事

第471回 ヴェルサイユ条約と敗戦後ドイツの「ハイパーインフレーション」

で話題にしています。

ポイントだけかいつまんでお話ししますと、

・敗戦後のドイツはフランスとベルギーへの賠償に応じることができず、フランスとベルギーにドイツ最大の生産拠点である「ルール地方」を占領される。

・ドイツ政府はルール地方の労働者にストライキを呼びかけ、代わりにドイツ帝国銀行による「紙幣増刷」でドイツ国民の生活を保障した。

・結果、物価が高騰し、第一次世界大戦後のドイツは「ハイパーインフレーション」に陥った。

この3つがポイントとなります。

ドイツがハイパーインフレーションに陥った理由はこの内二つ目。

「ドイツ政府はルール地方の労働者にストライキを呼びかけ、代わりにドイツ帝国銀行による「紙幣増刷」でドイツ国民の生活を保障した」

この事が最大の理由です。

同じことが日本でも起きる、というつもりはありません。ですが、消費減税を行い、財源を大幅に減らした上で、更に「全ての」国民の所得補償を行うというのであれば、これを主張する人は同時に「日本国内における生産の重要性」も訴えていく必要があります。

ですが、それが不可能になりかねない状況にあるのが今の日本です。


「目先の利益」に追われる無責任さ

長々と記事を作成してきましたが、一つご注意いただきたいのは、

不足する社会保障費だけでなく公共事業費、国家公務員の給与、国防費、水道代光熱費、家賃などもろもろの国費をすべて「国債」で賄う必要性が生まれます。

という部分。

私が消費税が必要だと考える理由は、「国家が最悪の事態に陥ったときのことを想定した税制度が必要だ」と考えるからです。

仮に今この国難の時期に、国家公務員の給料や政府施設の家賃、国防費までを「国債で賄います」と政府が発表したら、国民は一体どのような印象を受けるでしょうか?

更に社会保障費の大部分が国債で賄われるとなった場合、国にどのようなことが起きるでしょう?

最も危惧すべきは日本国民の「労働する意欲の低下」。日本の国債の信認は、日本国民の勤勉さによって支えられています。

安倍内閣に入って日銀による大量の「買いオペ」が実施され、それでも日本国債の信用(国債の金利)が悪化することがない、という事を多くの国民が知ることになりました。

となると、国民の生活の大部分を政府が負担するように求める声が大きくなることが当然想定されます。

「労働しない者の所得を国家が保障しろ」という声は当然大きくなります。では、そうなったとき、一体だれが日本国民の「労働する意欲」を担保するのでしょうか?

全て国債で賄い、「消費」の部分のみを下支えしたとしても、同時に「生産」の部分が「意欲」の部分まで含めて保障されなければ、当然日本国民の生活必需品は海外の生産に依存してしまうこととなります。

今はコロナショックで海外も大変な状況にありますから、日本国内の生産に戻る傾向が強くなる・・・という理屈が通用するのは今だけです。

将来も同じ状況が続くとはだれも断言できません。コロナ問題が解消された時の私たち国民の生活まで想定して「政治」を行うのが今の政府の役割だと思います。

「分配」は一時的なものですから、国債発行によって賄うのもありだと私は思います。仮に所得補償といった感じである程度の期間継続した支出が必要になったとしても、国民が再び就労し、あるは事業を再開したときには当然中断されます。

ですが、「消費減税」によって失われる財源はそういうわけにはいきません。仮に「将来増税する」ことを附則したとしても、安倍内閣における増税のいきさつを考慮すれば、それが簡単なことではないことは容易に想像できるはずです。

特に自民党の一部の国会議員の皆さんに言いたい!!

易きに流れ、対極を見失うような真似だけは絶対にしないでいただきたい、と。




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新型コロナウイルスはなぜ新型インフルエンザ等特措法の対象とならないのか

実はこの新型インフルエンザ等特措法。結構前から話題に登っていました。

私がこの名称を初めて見たのは佐藤正久代議士のツイッターの投稿です。


これに国民民主党の玉木代表が「民主党政権時代に制定された」といった話題を加えて返信していました。その上で佐藤代議士の意見に賛成である、と。

この特措法には「緊急事態宣言」に関する記述もあり、これが行われると今政府が国民や企業に「要請」している内容が「支持」や「命令」といった内容に変わります。

要は「人権が制限される」内容に対して強制力が生まれるわけです。

ところが、これが中々対象とされないので、私ずっと疑問に思っていました。で、昨日立憲民主の福山参議院議員の予算委員会質疑を見ていて「そういうことか」と理解することができましたので、備忘録的に記述しておきます。



余談ですが、決して福山議員を評価してこの動画を掲載しているわけではありません。むしろ、最悪です。

この質疑の中で、「新型インフルエンザ患者入院機関整備事業実施要綱」が2月18日に改正された事例をあげ、この要綱の中に記されている「新型インフルエンザ」という文言すべてに「等」という文字が付け加えられたという事を紹介しています。

問題はこの後で、彼は改正後この要綱において「新型インフルエンザ等」の「等」の中に、「新型コロナウイルス」が含めるために行われた改正であったことを引き合いに、自分たちが与党時代に作成した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の「新型インフルエンザ等」にも新型コロナウイルスを含めることは簡単じゃないか、という飛んでも発言をしています。

「新型インフルエンザ患者入院機関整備事業実施要綱」の改正は、「新型インフルエンザ等」としたのは、予算上、新型インフルエンザのために整備されたマスクを新型コロナウイルスでも使用できるようにすることを目的として行われたものです。

福山哲郎は、この事例を以て、「だったら新型インフルエンザ特措法の『新型インフルエンザ《等》』の『等』にも「新型コロナウイルスが含まれるという事じゃないか」と言っているのです。

これ、加藤厚労大臣、完全に切れてますね。で、この福山哲郎が一体何を言っているのかという事を正確に理解するために、改めて私、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」について調べなおすことにしました。

で、改めまて。新型コロナウイルスはなぜ新型インフルエンザ等特措法の対象とならないのか。答えは簡単でした。新型インフルエンザ特措法第二条に、以下のように記されているからです。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)をいう。

二 新型インフルエンザ等対策 第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。

三 新型インフルエンザ等緊急事態措置 第三十二条第一項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置をいう。

で、第一項に記されている「感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症」とは何かと申しますと、

一 新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

二 再興型インフルエンザ(かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

また、「同条第九項に規定する新感染症」とは何かと申しますと、

この法律において「新感染症」とは、

人から人に伝染すると認められる疾病であって、

既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、

当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、

かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの

とあります。

ところが、新型コロナウイルは、この「新感染症」には指定されておらず、同じ「感染症法第六条」の第8項に記されている、「指定感染症」として指定されています。

指定感染症とは、

既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、

第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、

当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

第三章から第七章には、

第三章 感染症に関する情報の収集及び公表
第四章 就業制限その他の措置
第五章 消毒その他の措置
第六章 医療
第七章 新型インフルエンザ等感染症

と記されています。つまり、新型コロナウイルスは、この第三章から第七章を準用することで、

新型コロナウイルスは、新感染症で定められている

「当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響」

を食い止めることが可能で、新感染症にある

「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なる」

とは言えない、ということですね。

つまり、新型コロナウイルスは「指定感染症」に該当するもので、「新感染症」ではないため、「新型インフルエンザ特措法の対象とすることはできない」というのが現在の政府の見解だと言うことです。

ですが、新型コロナウイルスを特措法の対象としなければ緊急事態宣言を行うことはできませんし、対象とせずに緊急事態宣言を行おうとすれば、新たなる立法整備を行う必要が生まれてきます。

そこで、指定感染症である新型コロナウイルスを、特措法の対象とすることを野党に協力を申し出ている、というのが現在の段階です。

この事を以て、先ほどの福山哲郎の動画を見るとリアルに切れそうになります。あんな奴に国会議員をやらせてはいけません。マジで。


「緊急事態宣言」をめぐる反権力側の矛盾

さて。福山発言はいったん無視しまして、改めてこの問題を整理いたしますと、以下のような流れになります。

1. 新型インフルエンザ等特措法は民主党政権によって制定された法律である。

2. 新型インフルエンザ等特措法には政府が「緊急事態宣言」を行う事が可能になる条文が制定されている。

3. 旧民主党側より、新型コロナウイルスを新感染症とする事で新型インフルエンザ等特措法の対象とするよう、提案があった。

4. しかし、新型コロナウイルスは新感染症ではなく指定感染症であるため、新感染症とする事はできない。

5. そこで、安倍内閣より野党に対し、新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等特措法の対象とできるよう、協力の依頼が行われた。

これが、令和2年3月8日20時現における状況です。

ニュース的には、タイトルがやや「あちらサイド」よりのニュースを掲載しておきます。
【時事ドットコムニュースより】2020年03月05日07時08分
外出・集会制限、土地収用も 私権制限に根強い懸念―新型インフル特措法

 2012年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法は、首相が「緊急事態」を宣言すれば、対象地域で住民の外出や集会を制限できるほか、病床を確保するための土地収用なども可能になる。ウイルスの急速なまん延を防ぐ上で有効とされる半面、人権上の問題を指摘する声も根強い。

新型インフルエンザ対策特別措置法改正

 現行の特措法は、(1)新型インフルエンザ(2)過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ(3)未知の新感染症―が対象。政府は新型コロナウイルスに適用するには法改正が必要との立場だ。

 政府は専門家の見解も踏まえ、今後1~2週間が「急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際」(安倍晋三首相の2月29日の記者会見)と判断。感染拡大を阻止するため、大規模イベントの自粛や全国の小中高校などの臨時休校を呼び掛けてきたが、こうした要請に法的拘束力はない。

 特措法を改正して緊急事態を宣言すれば、対象地域に指定された都道府県の知事は、住民に対し学校や興行施設の使用を制限したり、催し物の中止を指示したりできる。仮にウイルスの封じ込めに失敗し、感染者が爆発的に増えた場合は、臨時医療施設を開設するため、所有者の同意を得ずに土地・建物を使用することも可能だ。

 ただ、こうした強制措置については、旧民主党政権が検討を進めていた当時から、日本弁護士連合会などが強い懸念を示してきた。特措法は12年4月、野党だった公明党の賛成も得て成立したが、共産、社民両党は反対した。

 同法施行は自民、公明両党の政権復帰後の13年4月で、実際に緊急事態が宣言された例はない。首相は4日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対応に関し「緊急事態宣言は直ちに実施するということではない。最悪の事態を想定し、それも可能とすることが必要だと判断した」と語り、法改正に理解を求めた。


そう。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」とは、今の野党が民主党だった時代に、「与党」として成立させた法律であり、特に現在の国民民主党からはこれを適用すべきだ、との声が上がっています。

更に、立憲民主党の福山哲郎からは、

『改正された「新型インフルエンザ患者入院機関整備事業実施要綱」には「新型インフルエンザ」の後にすべて「等」が追記され、「新型インフルエンザ等」の「等」には新型コロナウイルスが含まれることになったんだから、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の「新型インフルエンザ等」には法改正など行わずとも新型コロナウイルスが既に含まれている』

という飛んでも論まで飛び出しているくらいです。

ところが、そのような野党からの要望にも呼応する形で安倍さんが、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に「新型コロナウイルス」も適用できるよう法改正を行いましょう、と野党に呼びかけたところ、何故か野党支持者、および一部の野党議員より「アベ独裁が始まった」との声が噴出しているのです。

私、前回の記事 lにおきまして、
日本国内での騒がれ方を見ていますと、日本政府の対応を批判する声を大量に目にします。

その多くが、「中国人の国内への流入を止めるべきだ」とする考え方に基づき、これを行わない日本政府を批判するやり方です。

あるいは武漢から帰国した人たちを隔離しないこと。2名が診察を受けずに帰宅してしまったことなどを受け、これを「日本政府のやり方が甘い!」といった趣旨の批判です。

ですが、これはよく考えると、

「日本国民全体の安全を守るため、一部国民の基本的人権を一部停止し、法的な根拠も定かではないのに、超法規的措置を取れ」

と言っているに等しいわけです。

これって・・・

そう。「改憲派」が盛んに話題にし、共産党をはじめとする野党が「権力の暴走を許すな!」との下で成立してしまうとあたかも首相が戦争を仕掛けるかの如く煽っているあの「緊急事態条項」で首相に与えられる権限と同等のものを認めろ、と言っているに等しいわけです。

そして、「それを実行しない政府や首相はどうかしている」と。

という事を記しましたね?

あれから一か月近く経過し、状況は大きく変化し、既に中国全土、及び韓国からの入国の制限、イベントの自粛、及び小中高、特別支援学校の休校の要請などが既に行われている状況にあります。あくまでも「要請」にすぎませんが。

勿論佐藤正久代議士からの要望からスタートしたことかもしれませんが、安倍内閣云々以前に、野党側からこういった「要請」が「指示」に代わる「緊急事態宣言」を「一刻も早く実施すべきだ」との声が上がっていたのです。

で、これを安倍さんが実行に移そうとすると、なぜかあちら界隈からは「アベ独裁が始まった!」とする主張が一気に噴出し始めました。これはどう考えても矛盾しています。

あの人たちの頭の中には「時系列」が存在しないのでしょうか? それとも都合の悪いことは一瞬で忘れ去ってしまう特技でもお持ちなのでしょうか?

福山哲郎質疑の前半はなんと、この段階に至って尚、「桜問題」ですよ。コロナの質問、後半の半分を占めているように見えますが、その大部分はあの福山哲郎の飛んでも質疑を正当化しようとする野党が審議止め、ストップしている状況です。

なぜこんな野党を支持できる連中がいるのか。更に支持する連中は、自分たちがいかに矛盾した主張をしているのかという事すら全く理解できていません。

私には「あちら側の人たち」の施行が全く理解できません。

本当に国民のために「政治家」とはどうあるべきなのか。改めて考えなおす段階にきているのではないでしょうか。




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このところ世間を混乱させている「コロナウイルス」ですが、私なりに思うところがございまして、今回特別に記事を作成することにしました。

NHKニュース 2020年1月31日 11時48分
新型肺炎 中国 死者213人 患者9692人に

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。中国では、感染が確認された人の数がさらに増えて9000人を超え、2003年に流行した新型肺炎、「SARS」の世界全体の患者の数を上回りました。

中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの問題を受けて、スイスのジュネーブにあるWHOの本部では30日、緊急の委員会が開かれ、委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

そして、貿易や人の移動を制限することは勧告しないとした一方で、医療態勢がぜい弱な国を支援することや、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。

一方、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は31日、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、新たに1982人増えて9692人になったと発表しました。

2003年に流行した新型肺炎「SARS」の世界全体の患者の数は8096人でしたが、中国国内だけでこれを上回ったことになり、感染の拡大が続いています。

患者のうち症状の重い人は1527人に上っているということです。

また、死亡した人の数も43人増えて、213人となりました。

中国政府はWHOの宣言を受けてコメントを発表し「中国はWHOや各国とともに、引き続き、世界や地域の公共衛生の安全を守っていきたい」と強調し、各国と協力しながら感染拡大の防止に向けて、最大限の対策を講じていく姿勢を示しました。

このニュースは、本日(2020年1月31日)現在における最新情報です。

では、このニュースを見て何か違和感を感じる方はいらっしゃるでしょうか?

ではもう一つ。他社の報道を見てみましょう。

AFP通信社 2020年1月31日 9:22 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
新型コロナウイルス、死者213人に WHOは「国際緊急事態」宣言

【1月31日 AFP】(更新)中国の国家衛生健康委員会(NHC)は31日、新たに43人死亡し、今回の流行による死者は213人になったと発表した。43人のうち42人は、流行の中心地となっている湖北(Hubei)省で確認された。

 NHCは同日、新たに1982人の感染者を確認したとも発表した。

 数時間前には、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスについて、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したばかり。(c)AFP


いかがでしょうか?

もう一つ記事を加えてみます。

テレ朝 news 1/30(木) 11:00
新型肺炎の死者170人に 世界で感染者7800人超える】

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 中国では新型コロナウイルスに感染し、死亡した人は170人に増えました。感染者は中国本土のほか、19の国と地域を合わせて世界で7800人を超えました。

 中国政府の衛生当局は30日朝、中国での死者が38人増えて170人になったと発表しました。中国本土の感染者は1700人余り増えて7711人になっています。感染者は19の国と地域を合わせ、世界で7800人を超えました。また、中国本土で感染の疑いがある人は29日から4000人余り増え、1万2167人になりました。

 ヨーロッパの航空会社は中国本土への直行便の運航休止を決めています。イギリスのブリティッシュ・エアウェイズは31日まで、ドイツのルフトハンザ航空は来月9日まで中国本土への直行便を取りやめます。

 また、ロシアは中国と結ぶ鉄道について、モスクワと北京の路線を除くすべての列車の運行を当面休止することを決めました。WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスについて緊急事態宣言を出すかどうかを判断する緊急会合を日本時間の今月30日夜に再び開きます。

いかがでしょう。

では、3つの記事のタイトルを並べてみます。

・新型肺炎 中国 死者213人 患者9692人に

・新型コロナウイルス、死者213人に WHOは「国際緊急事態」宣言

・新型肺炎の死者170人に 世界で感染者7800人超える

違和感を覚える方はいらっしゃるでしょうか?

では、一つ目の記事のタイトルを以下のように書き換えてみるとどうでしょう。

・新型肺炎 死者213人 世界で患者9692人に

勿論、この患者数は世界ではなく中国国内の患者数ですので、この書き換え方は「フェイク」なのですが、患者数を世界の感染者数に書き換えれば成り立つ文章です。

いやいや・・・と思う方もいらっしゃるでしょうが、では3つ目の記事のタイトルはどのように感じられますか?

記事の冒頭で「中国では新型コロナウイルスに感染し、死亡した人は170人に増えました」と記してこそいますが、あたかもこの170名という死者数が「世界全体」での死者数であるかのように錯覚してしまいませんか?


中国国内における死者数の分布はどのようになっているのか?

先ほどは「錯覚」と記したのですが、実はロイターの記事によれば、

情報BOX:新型コロナウイルス、これまでの感染状況(1月31日現在)

*中国本土以外では、米国、日本、オーストラリア、フランス、ドイツ、香港、タイなど22カ国・地域、計129人の感染が確認されている。

*中国本土以外では死亡は報告されていない。

ことが現時点でわかっています。勿論ロイターの記事を疑わずに信用するのだとすれば、という前提条件が付きますが。(私の記事ではこの記事が事実であるという推測に基づいて記事は進めます)

という事は、3つ目の記事のタイトルにある「170名」とは、これが「全世界で170名」であると錯覚されたとしても、それは決して誤りではないのです。だって中国でしか死者は出ていないんですから。

「えっ?」と思う方もいらっしゃるでしょうか。

ですが、その段階でもまだ皆さんは「情報」にコントロールされています。

では、「中国国内」での死者数の分布はどのようになっているのでしょうか?

この情報って、あまり正確に出てきません。

たまたま今朝のテレ朝系情報番組でこの話題に触れていましたので、私、簡単にメモってみました。

・北京1名

・上海1名

・それ以外の中国6名

武漢市のある湖北省のデータもメモっておけばよかったんですが、現時点で手元にある情報は上記のデータのみです。

ですがこれだけあれば十分ですね。上記の「それ以外の中国」には湖北省のデータは含まれていません。1月31日の最新の情報ですので、「中国国内」における死亡者の数が213名だという事はわかっていますから。

213名から北京の1名、上海の1名、それ以外の6名を引けば湖北省の死者数は算出できます。205名ですね。

マスメディア風に表現すれば、「全世界でコロナウイルスが原因でなくなった213名の内、なんと205名が湖北省で亡くなっている」んですよ。

では、北京上海、その他の地域で亡くなった8名の方は、一体「どのような属性」にある方だったのでしょうか? どのような経緯を経て亡くなったのでしょうか?


武漢市の医療体制はどのような状況にあったのか?

この事は、私がわざわざ話題にせずとも、既に現地の方が状況を伝えてくださっていますね。



こちらはAbemaニュースで報道されたもので、現地の医師が涙ながらに現状を訴えているもの。

現地では何よりも医師の数が不足しており、病床の数も全く足りていません。

ここは推測ですが、実際に肺炎ではない患者まで自身の病状を心配して病院に殺到し、本当に診察を受けなければならない人が診察を受けられるような状況にないのではないかと思います。

感染力は決して低いウイルスではないようですので、あれだけ病院に殺到すれば当然伝染してしまいます。

病人の数が増える上、まともな治療すら受けられない。病床すらない。

このような状況であれば、死者の数が増えても当然なのではないでしょうか。


改めて考察する「緊急事態条項」

さて。その上で、です。

日本国内での騒がれ方を見ていますと、日本政府の対応を批判する声を大量に目にします。

その多くが、「中国人の国内への流入を止めるべきだ」とする考え方に基づき、これを行わない日本政府を批判するやり方です。

あるいは武漢から帰国した人たちを隔離しないこと。2名が診察を受けずに帰宅してしまったことなどを受け、これを「日本政府のやり方が甘い!」といった趣旨の批判です。

ですが、これはよく考えると、

「日本国民全体の安全を守るため、一部国民の基本的人権を一部停止し、法的な根拠も定かではないのに、超法規的措置を取れ」

と言っているに等しいわけです。

これって・・・

そう。「改憲派」が盛んに話題にし、共産党をはじめとする野党が「権力の暴走を許すな!」との下で成立してしまうとあたかも首相が戦争を仕掛けるかの如く煽っているあの「緊急事態条項」で首相に与えられる権限と同等のものを認めろ、と言っているに等しいわけです。

そして、「それを実行しない政府や首相はどうかしている」と。

NHKニュース 2020年1月31日 9時20分
首相 チャーター機の費用約8万円 政府が負担する方向で検討

新型肺炎答弁

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国・湖北省武漢からチャーター機で帰国した人たちに支払いを求めるとしていた1人およそ8万円の費用について、政府が負担する方向で検討する考えを明らかにしました。

このニュース、これまでは逆の内容で報じられているものが多かったかと思います。

つまり、武漢から日本人を救出するために送られたチャーター機の渡航費を搭乗者に負担させる、とした趣旨の報道です。

茂木さんが「これまでもそうであった」という前例を説明する様子を取り上げ、政府としては負担させる方針だとする考え方を示し、これに一般市民や野党が一斉に反発をして様子はリアル、SNSを問わず展開されていたと思います。

その上で政府は真逆に政府が渡航費を負担する方針を示したわけです。

どうでしょう? 「ん?」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

WHOより緊急事態として認定されたことを受け、既に一部中国人の日本への渡航を禁止する意向も示されているようです。

そう。政府は短期間のうちに、「民主的・法的な手続きにのっとって」今回の新型肺炎に対する対応策を速やかに進めていることがとてもよくわかりますね?

これらを、「トップダウンで、速やか」に行えるのが緊急事態条項ですよ。それがよいのか悪いのかをここで述べることは致しません。


まとめ

一見すると全く関連性のない二つの話題を同時に記事にしたように思うかもしれません。ですが、実はきちんとつながっています。

私は、そもそも今回の新型肺炎、医療関係がきちんと整ってさえいれば、重篤化することなく治癒できる病だと考えています。その理由は、本日の記事で示した通りです。

その点で政府は、現時点、現「憲法の下」でできる最良の対策を取ったと私は思います。

自分なりの正義を振りかざして、批判することは簡単です。ですが、あなたは「情報という名のウイルス」に支配されていませんか?

きちんと検証をし、それ以外に訴える方法がないと、そう考えた上での「批判」なのですか、それは?


ですが、それでももしこの「コロナウイルス」が、非常に致死率の高い「猛毒」に近いウイルスであったとしたら・・・。

それはそれこそたとえ「非民主的・強権的」だと取られたとしても、議会の賛同すら得ることなく、首相権限でこれを実行できる対策を取っておく必要はあります。それが「緊急事態条項」なんですよ。

勝手に妄想をし、おきもしない戦争が起きるかの様に情報を操作して、情報という名のウイルスであなたを支配しようとしている連中がいることもまた「事実」なんですよ。

皆さん、一歩に二歩下がったところから、もう少し冷静に情報と向き合う姿勢を身につけられてはいかがでしょうか?





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何度かお伝えしていますが、現在選挙事務所のお手伝いをしている関係もあって、なかなか思うように記事を作成できずにいるのですが、今回の財務省公文書改竄問題だけは、本当に危機感を覚えます。

私が覚える「危機感」は、財務省が嘘をついていただとか、そんなしょうもない理由ではありません。

そのことが原因で、安倍内閣がかつてない「危機」に立たされていることにあります。
直近では、やはり私が大好きな麻生さんが、「財務大臣」を続けることができなくなるのではないか。そんな危機にさらされていることは、私には本当に残念でなりません。

少なくとも当時の佐川理財局長を税務長官として任命したことに対する「任命責任」が問われることになるのはもう間違いないと思います。(それでも「辞めない」という選択をしてほしいですが)

安倍内閣が、特に「経済」の問題に対してここまでやってこれたのも、麻生さんの存在あってのことであったことは間違いありません。

第396回の記事 でもお伝えしましたように、特に国民の「給与所得」に対して一貫して経済政策を施し、ついに経済が「成長に転じた」といえる状況が生まれた、その矢先の出来事です。
では、経済政策に対して国内外に麻生さんと同じような財政政策を実行できる人がいるのかというと、私は皆無だと思っています。

まして安倍内閣が退陣、などということになれば、この国はまた再びデフレのど真ん中へと突き落とされるのではないか。そんな危機感を覚えてなりません。

今回の記事では、せめてこの騒動に決着をつけるべき、「森友問題」の真相を、具体的に、分かりやすくお示ししたいと思います。


大切なのは、森友問題を「時系列」で見ること!
このことを考えるうえで、私が一番参考にさせていただいたサイトは以下のサイトです。

森友学園問題を時系列で検証してみた
引用させていただきますと、以下のような表が掲載されています。

時期起こったこと土地の状況
2012年
2012年01月大阪音楽大学が最大7億円での購入を希望(2009年〜2012年) 売却にあたって国土交通省大阪航空局がレーダー探査などによって地下の状況を調査 地下3メートルの深さまで廃材やコンクリート片などが確認されたほか、土壌の一部にはヒ素や鉛が含まれていたことが判明。
2012年07月近畿財務局は時価9億円超での売却を希望し、大阪音楽大学側は購入断念
2012年10月「現物出資」として所有権が新関空会社へ移転
2013年
2013年01月錯誤により所有権が国土交通省に戻る
2013年04月豊中市が約472平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定
2013年6〜9月当該国有地の売却を公募
2013年08月籠池氏が兵庫県議 黒川治氏(自民)を通じて鴻池参院議員に接近
2013年09月森友学園が土地の取得を要望
籠池氏より鴻池事務所に相談

「財務局より7~8年賃借後の購入でもOKの方向だが、財務局から土地取引の前提として大阪府から小学校設置認可を受けるよう求められたので何とかして欲しい」と要望

2014年
2014年01月籠池氏より鴻池事務所に相談

「土地評価額10億。10年間の定期借地として賃料年4%、賃料年約4000万円の提示有り」と説明し「高すぎる」「何とか働きかけして欲しい」と要望

2014年10月森友学園が大阪府私立学校審議会に小学校の新設認可を申請
2014年12月大阪府私立学校審議会が森友学園の認可答申保留
大阪府議・中川隆弘氏(大阪維新の会)と面会
2015年
2015年01月大阪府私立学校審議会で小学校の新設が認可適当とされる
2015年02月当該国有地を森友学園側へ貸し出した後に売却することについて国有財産近畿地方審議会で了承される
2015年05月近畿財務局が森友学園と10年間の定期借地契約と期間内(概ね8年以内)の売買予約契約を締結
2015年07月(2015年07〜12月)
森友学園が全域の地下3mまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除
2015年09月近畿財務局、大阪航空局、設計業者、工事業者の4者で産廃の処分方法について協議

近畿財務局「産廃残土処分の価格が通常の10倍では予算がつかない。借主との紛争は避けたいので、場内処分の方向で協力して欲しい」

2016年
2016年03月校舎や体育館を建設するための杭打ち作業中に、さらに深い地中から廃材や生活ゴミなどの新たなゴミが見つかる
東京の財務省内で籠池氏が同省理財局幹部と面会
森友学園側が土地の購入を申し入れ
地下3mまでのゴミ除去費1億3176万円を国が負担する合意書が森友学園側と財務省側で交わされる
2016年04月森友学園が廃材などの撤去工事や土壌改良を行ったことを現地で確認した上で、当初から確認されていたゴミ撤去費用として、1億3176万円を学園側に支払い
2016年06月森友学園が1億3400万円(年利1%の10回払い)で土地を買い取る
評価額:9億5600万円
ゴミ撤去費用:8億1900万円


改めて検証する森友問題
この上で、改めて見ていただきたいのは私が作成した 第345回の記事 です。
この記事では、FNNが独自に入手したとされる、「新たなる音声データ」をもとに記事を作成してみました。

私が引用したYoutube動画はすでに削除されているため、同じものを見ることはできませんが、一部私がキャプチャして切り取った画像、および文字起こしした記録は見ることができます。

この記事に記しているのは、上表で言うと2016年3月のやり取りになります。

例えば、先日よりニュースでクローズアップされている以下ようなニュース。


森友問題、業者が証言「ウソの報告書を書かされた」 埋まったゴミを過大報告か

学校法人「森友学園」に大阪府豊中市の国有地が格安で売却された経緯をめぐり、新たな疑いが持ち上がった。

この国有地をめぐって、建設業者が「ゴミが実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した」と、大阪地検特捜部の調べに証言したと3月16日、毎日新聞などが伝えた。学園側や近畿財務局側から「促された」という趣旨の説明もしているという。

値引きを正当化するために、国や学園側がゴミの量を過大に報告させた可能性もあるとみて、大阪地検特捜部は調べを進めている。

この記事は、上表、「2016年03月」「土地の状況」に記されている、

「校舎や体育館を建設するための杭打ち作業中に、さらに深い地中から廃材や生活ゴミなどの新たなゴミが見つかる」

から派生したニュースです。

第345回の記事 も参考にしますと、この「新たなるゴミ」が発見されたのは3月11日のこと。その後、森友側が政府側に土地購入の申し入れを行ったのは3月24日です。

つまり、森友側は「新たなるゴミ」が見つかった後で政府側に土地購入の申し入れを行っているわけです。

第345回の記事
 での引用記事で、近畿財務局池田統括官より籠池夫妻に

私ども、以前から申し上げているのは有益費の1億3000万という数字を国費として払っているので、その分金額ぐらいは少なくともの売り払い価格は出てくる

とありますので、少なくとも森友が政府側に購入の申し入れを行った時点で、近畿財務局から森友側に見積額として「1億3000万円」という金額は伝えているわけです。

この1億3000万円という数字がどこから登場したのかというと、これが上表2016年3月の「起こったこと」に記されている
地下3mまでのゴミ除去費1億3176万円を国が負担する合意書が森友学園側と財務省側で交わされる

という部分。

『地下3mまでのゴミ除去費』がどこから登場したのかというと、2015年9月の「土地の状況」にある

(2015年07〜12月) 森友学園が全域の地下3mまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去し、汚染区域の指定は解除

の部分。この時期は当然まだ「購入の申し入れ」は行われておらず、「購入を前提とした賃貸契約」の段階です。

つまり、政府側が森友に土地を売り渡した額、「1億3400万円」とは、森友がまだ購入の申し入れすら行っていない、また「新たなるゴミ」など発見されていない段階で、しかも「森友側によって行われた工事費」が前提となっていることをまず忘れてはなりません。

そして最終的に近畿財務局が森友に売り渡した金額は1億3400万円。実際の工事費に200万円強上乗せして売り渡されているのです。

先ほどご紹介したニュースでは、

「業者が証言『ウソの報告書を書かされた』 埋まったゴミを過大報告か」

とありますが、仮にこれが事実であったとしても、土地の売り渡し価格決定の経緯には全く影響を与えていないことがわかりますね?


「価格の提示や交渉が行われなかった」は本当に「偽り」であったのか?
また一方で、佐川当時理財局長より、「政府側から価格を提示したこともなければ、価格交渉をしたこともない」との発言があるわけですが、改竄された公文書の内容から、これが「偽りであった」との報道が盛んになされていますが、私はこれにも非常に疑問を抱いています。

まず、「改竄が行われた」とする時期は森友問題が問題視されることとなった2017年2月の段階。

安倍総理の、

「私や妻が関係していたら首相も国会議員もやめる」


という発言が行われた時期になります。(2017年2月後半~4月)

では、改竄されたとされる文書が、一体どのような時期の内容になるのかと申しますと、これはNHKが詳しいデータを掲載していますので、ここにリンクを貼っておきます。

「森友」財務省決裁文書 “事前協議”の日 記述全削除


財務省の改竄内容とは?
NHKがピックアップして取り上げている、安倍昭恵夫人、鴻池・北側イッセイ現職、平沼元職、故鳩山議員に関する改竄内容は、以下の文書に掲載されています。

特例承認の決裁文書1(平成27年2月4日)
特例承認の決裁文書2(平成27年4月30日)

ここに登場する安倍昭恵夫人に対する記述に対する「歪さ」は私も感じます。ですが、これはどちらかというと近畿財務局が、財務省理財局を「忖度させるため」に安倍昭恵夫人の名前を利用したものなのではないでしょうか?

もしくは近畿財務局の担当職員が籠池氏に洗脳されてしまっていたかのどちらかです。(この場合は近畿財務局の担当職員が安倍昭恵夫人に『忖度』をした証拠にはなりえます)

これに対して、財務省理財局が本当に「忖度」を行ったのかどうかは理財局に確認しなければわかりませんが、少なくとも安倍昭恵夫人が『森友学園が設立する私立小学校の認可や国有地払い下げ』に関係していたことを示す資料にはとてもなりえないでしょう。

では、この文書のタイトルとなっている「特例承認」とは一体何のことなのでしょうか?


森友公文書における『特例』とは、一体何を指しているのか?
公文書全体を読み込みますと、ここでいう「特例」には、実は二つの特例があることがわかります。

では、先ほどの近畿財務局が財務省理財局に対して、安倍昭恵夫人に「忖度させようとした」文書の「特例」とは、いったい何のことなのでしょうか?


「普通財産の貸付けに係る特例処理」
公文書を読んでみますと、今回のケースですと、平成13年3月30日に、財務省理財局長から、各財務(支)局長、沖縄総合事務局長に対して、『普通財産貸付事務処理要領』という、「普通財産」の「貸付」に関連した通知が行われています。

この通知では、読んで字のごとく、財務省管理下における『普通財産』の貸付を行う際の「事務処理方法」が記されています。

この通知の中に、

第11 その他
1 特例処理
この要領により処理することが適当でないと認められる場合には、理財局長の承認を得て別途処理することができるものとする。

という記述があります。

普通財産を貸し付ける場合には、標準的な貸付方法が決められているわけですが、その標準的な方法による貸し付けを行わない場合は、処理するためには『理財局長の承認』が必要ですよ、と記されているわけです。

森友の件で言えば、森友学園は件の土地を「取得」したいと考えていたわけですが、森友学園にはお金がありませんから、森友学園は近畿財務局に対して、「取得を前提とした貸付という形で契約を行いたい」という申し出があったわけです。

近畿財務局は、森友にこの土地を取得させるため、この「取得を前提とした貸付」を行う方向性で契約を進めていくわけです。

つまり、ここでいう「特例」とは、「買取を前提とした貸付」のこと。理由は森友が「小学校の設立」を目的とした公共性のある事業を行おうとしているからです。

この時に、近畿財務局は理財局に対しての申請に昭恵夫人の名前やその他国会議員の名前を記していた・・・というのが貸し付けにかかる経緯。

つまり、もし「忖度」や「関与」を問題にするのであれば、この「買取を前提とした貸付」が受理されるに至った経緯を本来問題とすべきなのです。

ちなみに、この「特例」が示す内容として、森友に関する貸付期間が「8年」から「10年」に伸びたことを問題とする記述を見ることがありますが、これは違いますね。

8年から10年に延長された理由は、「借地借家法23条」により、「事業用定期借地」の設定期間が、「10年以上50年未満」とされているから。

森友が買取をできない、というリスクを避けるため、当初は8年の借地期間で計画していたわけですが、「借地借家法23条」により10年以上と定められているために10年と延長しただけのことです。

既出の通り、安倍昭恵夫人の関与を問題としたいのなら、本来この「買取を前提とした貸付」に至る経緯を問題とすべきなのですが、野党マスコミはここではなく、なぜかもう一つの「特例」を問題にしています。
もう一つの「特例」とは?
この「特例」に関しては、

売払決議書「普通財産売払決議書」(平成28年6月10日)

に書かれています。

書かれている内容は、
1.特約条項 今回の契約については、学園の代理人弁護士が提案する今後の損害賠償等は行わないとする旨を売買契約書に盛り込むこととするが、これらの規定は通常に定める標準方式で設けられているものではないため、当局統括法務監査官(所属法曹有資格者)の指導を踏まえて特約条項を検討した。作成した特約条項について大阪航空局の確認も了した上で相手方代理人弁護士に提示してこうしょうを重ねた結果、当局の提示案をもって合意に至ったものである。

と記されています。

「特例」ではなく「特約」と書かれていますが、野党およびマスコミが盛んに煽っているのは明らかにこちら。

上表ですでに掲載していますが、2015年12月、森友が「全域の地下3mまでのコンクリート片など720トンと、鉛などの汚染土1090トンを除去」しており、本来であればゴミがなくなっているはずの土地から、「新たなるゴミ」が発見され、これを根拠に森友が「更なる値引き」を迫ってきた案件です。


森友問題の真相!
改めて上表を振り返っていただきたいのですが、2015年9月の段階で、「起こったこと」の欄に以下のような記載がされていますね?

近畿財務局、大阪航空局、設計業者、工事業者の4者で産廃の処分方法について協議

近畿財務局「産廃残土処分の価格が通常の10倍では予算がつかない。借主との紛争は避けたいので、場内処分の方向で協力して欲しい」


実はこの案件、産経新聞に詳細な記事が残っています。

【産経ニュース】2017.3.4
近畿財務局が産廃の「場内処分」促す 費用増大懸念し埋め戻しか 協議文書を独自入手

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地払い下げ問題で、財務省近畿財務局が平成27年秋、同学園の小学校の建設予定地にあった産業廃棄物を「場内処分」するよう業者に促していたことが3日、分かった。産経新聞が入手した協議記録にやりとりが記されていた。産廃の処理費用が膨らむことを懸念し、予定地にいったん埋め戻すことで、手続きを急ぐ意図があったとみられる。

 入手した資料は「(仮称)森友学園小学校新築工事に伴う土壌改良工事」との件名が記された「打合わせ記録」。27年9月4日午前、近畿財務局内で同局と国土交通省大阪航空局、法人側の設計業者や工事業者の4者が、建設予定地の地下にあった産廃の処理方法を話し合った際のやりとりが記されている。

 それによると、設計業者が「予算がつかないのなら、(産廃を)場外に出さない方法を考えるしかない」と発言。財務局は「できれば場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか」と依頼した。

 さらに財務局は「建築に支障ある産廃および汚染土は瑕疵にあたるため、(国に)処分費用負担義務が生じるが、それ以外の産廃残土処分(の価格)が通常の10倍では到底予算はつかない」と指摘。「借り主との紛争も避けたいので、場内処分の方向で協力お願いします」と述べていた。

上表にもある通り、この土地はもともと「ヒ素」や「鉛」が含まれる「特定有害物質の汚染区域」であり、森友側の工事によって産廃ゴミや汚染土撤去され、「特定有害物質の汚染区域」としての指定が解除されたわけですが、上の記事を読む限りでは、「建築に支障のある産廃及び汚染度」以外は「場内処理」がされているものと推察されるわけです。

そして、これを処理した結果、かかった工事費用が1億3190万円。これを元に森友側への売却金額は決められているわけです。

1億3190万円という金額が、「通常」の金額だったのかどうかはわかりません。ですが、少なくとも本当にこの土地を「宅地」として見積もったときに「9億」ないし「10億」といった金額がつくのかどうかといえば、とてもそんな金額はつかないはずです。

なぜなら、森友の土地には、場外に持ち出して処理することができなかった「産廃残土」が残されているわけですから。

そして、翌3月の工事で「新たなるゴミ」が出てきたわけですが、これは果たして・・・と思ってしまうわけです。

上表後のニュースで、「業者が証言『ウソの報告書を書かされた』」とあるわけですが、この報告書は、つまり埋め戻されたゴミをすべて処分した上で、宅地として造成されている周辺の土地と地下を合わせるために必要な金額を出すために書かされたものだったのではないか、と私は思っています。

また改竄された今回の公文書を読み進めていくと、この土地は「地盤が軟弱」であり、この土地の上に多層階の建築物を建立した際、地盤を安定させるために必要な金額まで考慮されていることもわかりました。

では、この交渉で近畿財務局側から森友側に価格が提示されていないのかというと、これは実ははっきりと「提示した」ことが公文書に記されています。これは文書ではなく「口頭」で伝えられたとされています。
7.価格提示について 公共随意契約を行う場合の相手方に対する価格通知の価格通知の取り扱いについては、各財務局様々なであるが、近畿財務局は価格を通知せずに相手方と見積もり合わせを行っているところ。

本件は通常の売払いではなく、定期借地による貸付契約中の財産について、売買予約契約を締結して貸付期間中に売払う予定のものであることから、関東財務局等が採用している方法を参考に、口頭により相手に価格を通知するものとする

では、「価格交渉」を行っているのかというと、私、これには否定的です。

第345回の記事 において、財務局側と森友側のやり取りの経緯を掲載しているわけですが、財務局側は12月に行われた工事費である「1億3000万」を下回ることがない、と伝えたうえで、「新たなるゴミ」が見つかったことで、更なる値下げを迫ってくる籠池夫妻に対し、この値下げを完全に突っぱねているわけですから。(やり取りの経緯から、『新たなるゴミ』が見つかる前に金額は伝えられているものと推察される)

もちろん、理財局及び近畿財務局が行った「公文書の改竄」は決して許されるものではありません。ですが、だからと言って今回の売却に向けた交渉の経緯(価格交渉ではなく、取引全体のやり取りの意)に関して、決して財務省に落ち度があったとは言えないのではないかと思います。
あえて「落ち度」があったとすれば、籠池夫妻の人格を見極めることができなかったこと。

まして安倍首相や昭恵夫人が関与した、などということがあるわけがありません。
ここからは本当に私の「願望」ですが、今後何があろうが、任期を全うするまで、麻生さんには絶対に「財務大臣」としての役職をやり遂げていただきたい。心からそう願っています。

もちろん、冒頭にも述べた通り、国税庁長官として佐川氏を任命したことに伴う「任命責任」が発生することは理解した上で、です。

甘利さんの時もそうでしたが、これ以上日本国政を繁栄へと導いていくために欠かせない、有能な存在を野党とマスメディアに引きはがされていくのは本当に見ていられれません。
麻生さん、安倍さん、絶対に「あんな奴ら」に負けないでください!!!
安倍麻生コンビ ※画像はツイッターより拝借しました。


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さて。今回は久しぶりにこの「森友学園問題」を取り扱ってみたいと思います。

というのも、だれが流出させたのか、そもそもその出所がどこだったのかはさっぱりわかりませんがFNNが独自データとして、森友問題に関する「新たなる音声データ」を入手し、これを巧みに編集して報道したからです。


これについて、同じFNN、フジテレビのワイドショーである「バイキング」でも取り上げられていましたので、こちらの動画もご紹介しておきます。


フジテレビがこれらの番組を作成した目的としては、「財務省側、佐川理財局長(当時)」が国会で以下のような発言を行っていることが理由です。

新たなる音声データ0
佐川理財局長
「価格につきまして、こちらが提示したこともございませんし、先方からいくらで買いたいといった希望があったこともございません」

これは、バイキング動画内より抜粋しました。
動画では、籠池夫妻と財務省側、池田国有財産統括官とのやり取りで構成されています。

冒頭で池田国有財産統括官が、土地を森友学園側にリースする段階で、当初より存在が確認されていたゴミ撤去費用1億3200万円をベースに森友側と交渉していることから、「池田統括官は金額を提示しているじゃないか」というのが先ず番組側の主張。

そしてもう一点。この金額をベースで話をしていることから、

「最初からこの金額で売りつけることを目的としているじゃないか、8億2000万円という値引き額はこの金額ありきだったんじゃないか、辻褄を合わせることを目的として、土地評価額の9億5000万円から1億3200万円を差し引いただけじゃないか」

という主張を行っています。
ですが、私は改めてこの動画を見てみて、まったく逆の印象を覚えました。

ピンと来たのはこの土地は元々価格が付かないような二束三文の屑土地だったんじゃないか・・・と。


新たなる音声データの内容

勿論、この動画はフジテレビ側にとって都合の良い部分のみを切り取って都合よくつなげていますので、これを情報ソースとして提示するのは、一見すると適正な方法ではない様に感じてしまいますが、実は今回の動画に関しては全く逆。

フジテレビ側の編集と番組構成、及びその主張がいかに出鱈目なものであるのかということを、この動画そのものが証明してしj待っているのです。

それでは、大切な部分を抜粋する形で籠池夫妻と池田国有財産統括官とのやり取りを文字起こししてみます。

【籠池夫妻と池田国有財産統括官とのやり取り】
池田国有財産統括官
「先ず一転、お詫びの点はですね。地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・復縁等に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省点としてありまして、今後の対応については大阪航空局よりご説明いただこうと思っています。」

<中略(籠池氏の恫喝)>

大阪航空局 
「今回出て来た産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去に就いては国の方でやりたいなと思っておりまして」

<中略(籠池妻の恫喝。損害賠償の要求:学校の開校が遅れること等を理由に)>

池田国有財産統括官
「我々が見込んでいる額よりも(撤去費が)少なくても我々は何も言わない」

池田国有財産統括官
「理事長のおっしゃる0円に近いというのがどういう風にお考えになられているのか、売り払い価格というのが0円ということなのかと私は思いますけど、私ども、以前から申し上げているのは有益費の1億3000万という数字を国費として払っているので、その分金額ぐらいは少なくともの売り払い価格は出てくるかと。そこは何とかご理解いただきたい」

籠池氏
「(売却価格は)1億3000万が云々というものよりもぐ~んと下げていかなあかんよ」

池田国有財産統括
「理事長がおっしゃる0円という金額までわたしはできるだけ努力する作業を今やっています。
だけど、1億3000万円を下回ることはない」

ここから、フジテレビ側の主張が続きます。

新たなる音声データ1

「結局最初のごみ撤去費用1億3200万円を上回る1億3400万円で契約が成立」

新たなる音声データ2

「これまで国側は、国有地の鑑定価格からゴミの撤去費用(8億2000万円)を差し引いて土地の売却価格を算出したと説明していた」

新たなる音声データ3

「今回の音声データは、最初から1億3000万円の売却価格ありきで新たなるゴミ撤去費用を算出したことを疑わせる内容」

このあと明らかな印象操作としか考えられない籠池氏の口から出まかせを「さらなる音声データ」として紹介した後、コメンテーターや司会者との間でのやり取りが繰り広げられます。


「新たなる音声データ」から読み取れること

さて。私はこの音声データを、朝起きた時に付けたテレビ番組で初めて耳にしました。

で、聴いた瞬間に頭に思い浮かんだ疑問が、冒頭に述べた、

「これ、この土地は元々値段もつかないような二束三文の屑土地だったんじゃ・・・」

という疑問です。まず冒頭、池田国有財産統括官が述べている、
「先ず一転、お詫びの点はですね。地下埋設物の撤去工事に関しては、きちっと森友学園理事長・復縁等に情報が伝わっていなかった点は、われわれも反省点としてありまして、今後の対応については大阪航空局よりご説明いただこうと思っています。」


という内容について。これは、2016年3月の時点で「新たに発見されたゴミ」について、当初財務省側では把握できておらず、この事を籠池夫妻に謝罪している場面です。

これについては大阪航空局より

「今回出て来た産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去に就いては国の方でやりたい」


と述べています。ところが、この次に池田国有財産統括官が発言する場面では、

「我々が見込んでいる額よりも(撤去費が)少なくても我々は何も言わない」

という内容に変わっており、これは即ち大阪航空局より説明があった後、籠池夫妻とのやり取りの中で、財務省側から「撤去は別に森友側でやっていただいても問題はない」との提案がなされたのではないかと推察されます。

これに対して更に

「実際にかかる工事費が財務省側の見積りより少なかったとしても財務省側は別に文句は言いませんよ」

と付け加えているわけで す。


さて。ここまで記述した段階で、読者の方のご意見としては2つのご意見に分かれているのではないでしょうか?

一つ目は、私が感じた疑問と同様の疑問。
二つ目は、フジテレビが編集している様に、「え!それじゃ森友側のぼろもうけじゃん!」
とする短絡的な発想です。


「新たなるゴミ」が発見された時点での「土地評価額」は一体いくらだったのか

このサブタイルについて、池田統括官は以下の様に述べています。
「理事長のおっしゃる0円に近いというのがどういう風にお考えになられているのか、売り払い価格というのが0円ということなのかと私は思いますけど、私ども、以前から申し上げているのは有益費の1億3000万という数字を国費として払っているので、その分金額ぐらいは少なくともの売り払い価格は出てくるかと。そこは何とかご理解いただきたい」

<中略>

「理事長がおっしゃる0円という金額までわたしはできるだけ努力する作業を今やっています。
だけど、1億3000万円を下回ることはない」

つまり、この時点で、ごみ撤去工事を行う前の土地の価格は0円でも問題はないが、1億3200万円かけて撤去工事を行ったんだから、撤去工事費用1億3200万円の土地の価値がこの土地には生まれている、とこの様に池田統括官は言っているわけです。

そう。暗に池田統括官は、ごみ撤去工事を行う前の土地価格は「0円でも問題はない」としているわけです。

全く先入観を持たない状況でこの情報を見ると、

「えっ? 0円の土地って、一体どんな屑土地なの?」

と、普通であればこうなるはずです。実際、フジテレビ側もこの「0円」という土地価格が「おかしい」とは一言も言っていません。
フジテレビ側は、この土地が「1億3400万円で売却されたこと」を問題とし、その前提条件となった「1億3200万円」という「価格ありきだったんじゃないか」と言っているわけです。

そして売却時点で査定されていされている土地評価額「9億5000万円」を引き合いに出し、「この9億5000万円から1億3200万円を差し引いた金額を『新たなるゴミ撤去費用見積もり』としたのであったのではないか」

としているわけです。

ですが、よく考えてみてください。そもそも森友側に売却した「1億3400万円」という数字は、「もともと0円と評価しても差し支えなかった土地に、国費を投じて行ったゴミ撤去及び整備費用1億2000万円」がベースになっています。

つまり、

「土地評価額は元々0円であった土地に、1億3200万円の費用をかけて整備した結果、1億3200万円という土地価格が生れた」

ことをこの経緯は示しているのです。


8億2000万円という値引き金額は適正であったのか?

それでは、改めて考えてみましょう。そもそもこの値引き価格8億2000万円という数字は、母体となる土地売却価格9億5000万円という数字があって初めて出てくるものです。

上記録音テープが、一体いつ録音されたのか、それは私には分かりません。ですが、一つ言えることは、録音テープにおいて池田統括官は、
私ども、以前から申し上げているのは有益費の1億3000万という数字を国費として払っているので、その分金額ぐらいは少なくともの売り払い価格は出てくる

とこの様に述べており、池田統括官のこの言葉より、国側は学園側に、この土地の売買価格がどんなに安く見積もっても、工事費として支払った1億3200万円を下回ることがない、ということを、実際に売買交渉に入る以前から伝えていたのではないか、ということです。

「やっぱり価格ありきだったんじゃないか」という声が聞こえてきそうですが、私が言いたいのはそういうことではありません。

森友側が政府側に土地購入の申し入れを行ったのは3月24日。新たなるゴミが発見されたのは3月11日ですから、森友が購入申し入れを行う前から「新たなるゴミ」は既に発見されていました。

この事から透けて見えてくるのは、籠池夫妻はこの「新たなるゴミ」を政府側に対する「値引き交渉を行うための材料」として提示したのではないかということです。

繰り返しになりますが、政府側は元々籠池夫妻に対して「この土地の売買価格はどんなに安く見積もっても1億3200万円は下りませんよ」と伝えていたわけです。

これに対して籠池夫妻は「これまで発見されていなかった新たなるゴミが発見されたんだから、値段を下げるのが当然でしょ?」と言っているわけです。逆に言えば、「新たなるゴミ」がみつかったことで「値引き交渉が出来る」と踏んで学園側は国側に対して土地の購入を申請しました。

NHKニュース からの情報にはなりますが、上記リンクサイトによりますと、森友が土地購入の申し入れを行った6日後、財務局は大阪航空局にゴミの撤去見積もりを依頼。この金額8億1900万円が確定したのが4月14日である、とされています。

リンク先ではこの8億1900万円を「値引き額」と記していますが、土地評価額が決まるのが5月30日ですから、この時点ではあくまでも「ごみ撤去費用」であり、「値引き額」ではありません。

今回ご紹介した録音テープが、果たしてこのごみ撤去費用が確定する前に行われたやり取りなのか、それとも確定した後に行われたやり取りなのか、これは私には分かりません。ですが、上記録音テープの中には、明らかに不自然な内容が報道されています。

大阪航空局 
「今回出て来た産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去に就いては国の方でやりたいなと思っておりまして」

<中略(籠池妻の恫喝。損害賠償の要求:学校の開校が遅れること等を理由に)>

池田国有財産統括官
「我々が見込んでいる額よりも(撤去費が)少なくても我々は何も言わない」

文字で見るとわかりにくいのですが、番組的には大阪航空局の発言には、前後の流れが一切含まれておらず、番組のナレーションとナレーションに挟まれる価値で、この部分だけピンポイントで切り取られて入れ込まれている様にも感じるのです。

既に述べていますように、大阪航空局側のセリフでは工事を国で行うことが提案されていますが、池田統括官のセリフになると、いつの間にか工事を森友が行う、という内容になっています。

これまでの流れから考えると、仮にこのやり取りが工事費の見積もりが行われた後に行われたやり取りであると仮定すると、航空局の発言と池田統括官のセリフとの間に、以下のようなやり取りがなされていたのではないかと推察されるのです。
大阪航空局 
「今回出て来た産業廃棄物というものは、国の方に瑕疵(かし)があるということが判断されますので、その撤去に就いては国の方でやりたいなと思っておりまして」

籠池氏
「もちろんそれはそちら側で負担していただけるんでしょ?」

大阪航空局 
「いえ。こちら側で工事をさせていただきますと、その金額が土地取得金額に上乗せされることになります。」

籠池氏
「それはおかしいでしょう。工事には一体どのくらいの金額がかかるんですか」

大阪航空局 
「こちら側の見積もりでは8億1900万円になります」

籠池氏
「本当にそんなにかかるんですか?」

池田統括官
「これまでの事例を参考にしますと、このくらいの金額になります」

籠池氏
「もっと安くならないんですか。そんなんだったらこっちでやりますよ!」

池田統括官
「勿論、そうしていただいても問題はありません。その場合、我々が見込んでいる額よりも(撤去費が)少なくても我々は何も言わない」

あくまでもこれは私の推測であり、言うなれば「フィクション」です。

ですが、当初元々0円であった土地に、1億3200万円の工事を行った結果、1億3200万円の価値がつくのであれば、実際にいくらかかるのかは知りませんが、新たなるゴミ撤去にそれ相応の金額がかかるのであれば、新たなるゴミを撤去した後、その撤去にかかった費用がそのまま「土地評価額」に加算されるはずです。

勿論、この撤去費用の中には、実際に確認できるゴミの撤去費用以外に、仮に建築が遅れた場合の損害賠償費用や仮にこれまで発見されていない場所にもゴミが埋設されていた場合の撤去費用まで全て含まれた「瑕疵担保免責特約」が含まれていますから、その全てが実際にかかる「ごみ撤去費用」ではないのかもしれませんが。

そして、その免責特約まで含めた土地撤去費用を元々の評価額である1億3200万に加算した金額9億5100万円をこの土地の「評価額」とした・・・というのが最終的な土地評価額が決定した「真相」であったのではないか・・・という事を今回の音声データ報道内容より推察いたしました。


さて。それでは改めて森友学園における値引き金額「8億2000万円」は適正だったのでしょうか?
それとも安倍首相に「忖度」して値引きをしすぎていたのでしょうか?

結論から申しますと、今回の値引き金額など、別に何円でもよかったんじゃないか、というのが私の結論です。

そもそもこの8億2000万円という数字は、森友側が「新たなるゴミ」を発見などせず、仮に発見していたとしても現在そうしている様に撤去そのものを行わず、埋設されたまま工事を行っていれば出てくることのなかった金額です。森友が購入した「1億3200万円」という数字がそのままこの土地の評価金額となっていたのではないでしょうか?

もし仮に、森友側が自分たちが値引き交渉に使おうとした「新たなるゴミ」を土地購入後正式に撤去し、政府側見積もりを大幅に下回る金額でゴミの撤去をできた場合、きちんと整備までして売却した場合、その売買金額が仮に政府側が見積もった9億5000万円という金額通りに売却できたとすれば、その工事費と売却金額との差額は、確かに森友側の利益になります。

ですが、現在の様にその撤去すら行わず、放置したままの状態なのであれば、その価値は何時まで経っても1億3200万円という金額のままです。

政府はびた一文損はしていませんし、森友側は撤去工事を行っていない以上、この土地取得をめぐって何一つ利益を得てはいないのです。

そして、これは推測の域を出ませんが、8億2000万円という値引き金額は、別に「1億3200万円ありき」で算出されたものではなく、飽くまで瑕疵担保免責まで含めて正当に見積もられた結果、その金額が1億3200万円という現時点での土地の価値に加算され、「値引き金額」ではなく「土地評価額」の方が事後的に算出されたのではないかと推察されるわけです。

その上で8億2000万円という数字は、別に8億2000万円である必要はなく、別に7億円であろうが5億円であろうが、政府としては全く問題はなかった。

仮に7億円であれば土地評価額が8億5000万円に、5億であれば6億5000万円になっていた・・・という、ただそれだけの事だったのではないかと考えられます。

ただ一つ言えることは、池田統括官は、「新たなるゴミ」が出てきても、森友の要請に一切応じず、逆にその撤去費用を現在の土地評価額に加算する形で収束させた、極めて優秀な方であった、ということ。

寧ろマスコミが報じるべきなのは、この点なのではないかと私は思います。
(※記事作成に数日かかりましたので、一部動画が既に削除されていますが、飽くまでこの動画を元に作成した記事ですので、削除後の動画画面も私の記事では削除せず、そのまま残しておきます。)


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<継続する記事>
第294回 アキエリークスとメール全文を比較(森友問題について)

前回の記事では、アキエリークス に掲載されている内容を下に、証人喚問に於いて籠池理事長が吐いた明らかな「嘘」と、証人喚問以前から籠池理事長と野党4党の間で何らかの「密約」が行われていたのではないかと考えられる、その「証拠」について記事にしてみました。

今回の記事では、もう一つのテーマである、昭恵夫人付官僚である谷査恵子氏から、籠池理事長に宛てて送信されたFAXに関連した情報を記事にしたいと思います。


問題になっているFAXとは?

籠池FAX1

塚本幼稚園 幼児教育学園
総裁・園長
籠池 泰典様

前略 平素よりお世話になっております。
先日は、小学校敷地に関する国有地の売買予約付定期借地契約に関して、資料を頂戴し、誠にありがとうございました。

時間がかかってしまい申し訳ございませんが、財務省本省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得ました。

大変恐縮ながら、国側の事情もあり、現状ではご希望に沿うことはできないようでございますが、引き続き、当方としても見守ってまいりたいと思いますので、何かございましたらご教示ください。

なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております。

内閣総理大臣夫人付
谷査恵子

※明日より出張のため、携帯番号がしばらくつながらない可能性がございます。
ご迷惑をおかけいたします。


籠池FAX2

籠池様

平素よりお世話になっております。
先日頂戴しました資料をもとに、財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏に問い合わせを行い、以下の通り回答を得ました。

1) 10年定借の是非
通常、国有地の定借は3年を目安にしているが、今回は内容を考慮し、10年と比較的長期に設定したもの。他の案件と照らし合わせても、これ以上の長期定借は難しい状況。

2) 50年定借への変更の可能性
政府としては国家財政状況の改善をめざす観点から、遊休国有地は即時売却を主流とし、長期定借の設定や賃料の優遇については縮小せざるをえない状況。介護施設を運営する社会福祉法人への優遇措置は、待機老人が社会問題化している現状において、政府として特例的に実施しているもので、対象を学校等に拡大することは現在検討されていない。

3) 土壌汚染や埋設物の撤去期間に関する賃料の扱い
平成27年5月29日付 EW第38号「国有財産有償貸付合意書」第5条に基づき、土壌汚染の存在期間中も賃料が発生することは契約書上で了承済みとなっている。撤去に要した費用は、第6条に基づいて買受の際に考慮される。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について
一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

この2枚のFAXです。


2枚のFAXは本当に問題なのか?

では、そもそもこのFAXがなぜ問題になっているのか。
マスコミ報道等を見ていると、安倍首相が2月17日の国会予算委員会に於いて、学校法人「森友学園」に対する国有地払い下げ問題への関与の関与を民進党福山議員より問われた際、

「私や妻は一切関わっていない。もし関わっていたら間違いなく、首相も国会議員も辞任するということを、はっきり申し上げる」

と返答したことにこのFAXの内容が反するからだ、と盛んに煽っています。
その理由として、当初野党やマスコミが主張していたのは、このFAX文章の中に、

「なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております」

と掲載されていることを挙げていました。

即ち、昭恵夫人に報告しているということは、昭恵夫人付である谷さんが、昭恵夫人より指示を受けて財務省国有財産審理室長である田村嘉啓氏に問合せを行い、このことが後の国有地払下げに於ける8億円の値引きにつながったのではないか、という主張を展開していました。

そしてこれこそが、「安倍首相並びに安倍首相夫人が、国有地払下げ問題の値引きに関与していたという動かぬ証拠ではないか」というのが野党や各マスコミの主張です。

ところが証人喚問が行われた翌日。証人喚問に登壇した西田昌司議員と安倍首相とのやり取りの中で、そもそもこのFAXは、谷さんが昭恵んより指示を受けて動いたわけではなく、籠池理事長が昭恵さんではなく、谷さんに対して直接郵送した手紙に対する回答である、ということが暴露されてしまいます。

籠池手紙
こちらの画像はフジテレビが公開していたものを拝借いたしました。
この画像が、籠池理事長が谷夫人付に郵送されたとされる手紙の封筒、及びその全文です。

フジテレビが加工しているのは消印の日付をクローズアップしている部分だけですから、ほぼ原文のままです。文字が小さすぎて読めませんけどね。もしクレームが来ればこの画像は削除します。


さて。ですが、ここでいったん思い返してみてください。
この2枚のFAX用紙がここまで問題になったのはいったいなぜでしょう?

FAXに掲載されている内容が安倍首相の発言と矛盾するから?

いえ、違います。
理由はこちらの報道より。

【籠池泰典氏証人喚問】(産経ニュースより)
詳報(2)「国有地買い上げ条件を変更できないかと昭恵夫人の携帯に電話した」「口止めともとれるメールが届きました」

「次に土地の取引について申し上げます。

小学校の建設用地である、あの豊中の国有地の存在については、不動産屋さんから平成25年に紹介を受けました。これはすばらしい場所だと思い、小学校のために土地を確保したいと思いました。

その土地は国有地ということで、平成27年9月29日に定期借地契約を締結しました。

その土地の買い上げの条件として、10年だったものをもっと長い時間へ、期間へ、変更できないかとの思いから、私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年の10月のことです。

留守電でしたのでメッセージを残しました。すると、後日、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子さんという方からご連絡をいただき、なかなか難しいとのお返事をいただきました。


平成27年11月17日に、谷査恵子さんからいただいたファクスでは『大変恐縮ながら、現状では希望にそうことはできない』『なお、本件は昭恵夫人にもすでに報告させていただいております』というお言葉をいただきましたが、お骨折りに感謝しておったところであります」


もう一度黒文字の部分をピックアップしてみましょう。

私たちの教育理念に賛同している昭恵夫人に助けをいただこうと考えまして、昭恵夫人の携帯に電話をいたしました。平成27年の10月のことです。

留守電でしたのでメッセージを残しました。すると、後日、内閣総理大臣夫人付きの谷査恵子さんという方からご連絡をいただき、なかなか難しいとのお返事をいただきました。

そう。この2枚のFAXが一体なぜここまで問題になったのか。

答えは、証人喚問において籠池理事長が、

 「(土地の取得に関連して)昭恵夫人に残した留守電のメッセージに対する回答として(夫人付である谷さんから)2枚のFAXをもらった」

と証言したからここまで問題になったのです。

ですが、その翌日、安倍首相より谷さんが送ったFAXはそもそも籠池理事長が昭恵夫人の携帯に残した(と籠池理事長が主張している)メッセージに対するものではなく、籠池理事長が谷さんに対して直接送った手紙に対する回答であったことが暴露されてしまいます。

一万歩以上譲って、仮に籠池理事長が昭恵さんの携帯にメッセージを残したということが事実であったとしましょう。だとすれば、普通その後送られてきた手紙は、谷さん宛ではなく、昭恵夫人宛になるのではないでしょうか。

仮にその後昭恵夫人より籠池理事長に対して返答があり、「私のお世話をしてくれている谷さんが対応しますので、詳細を谷あてに送っていただけませんか?」 といった情報が昭恵さんから籠池理事長に伝えられていたのだとしたら、まだわからない話ではありません。

ところが、午後の衆議院証人喚問に於いて、自民党の葉梨議員との間で、こんなやり取りがなされています。

【籠池泰典氏証人喚問】(産経ニュースより)
詳報(19)元警察官僚の自民党議員が追及 「平成27年10月の消印がある。籠池さんの話は間違っている」

葉梨氏
「私、昭和58年に大阪府警の捜査2課で勤めてまして、平成元年から平成3年までは兵庫県警の捜査2課におりまして、あのへん、多少、土地勘はあるんで、午前中のお話も懐かしく、お聞きしておりました。

そこで、籠池さんに質問なんですか、午前中いくつかですね、論点の新しいお話も出ましたので、それを一つ一つ申し上げておきたいと思います。

午前中の参議院の質疑の中で、民進党議員の方からの質問でした。

(安倍晋三首相の)昭恵夫人に1回だけお願いをしたことがあります、ということを言われました。午前中のお話では平成27年の10月頃に、昭恵夫人の携帯に籠池さんが電話をされて、まず、留守電に入れておいたということですが、これについて返信はありましたか


籠池氏
返信の方はございません。今のことについて、参議院でお話しさせていただいたこと、ちょっと訂正をさせていただきますが、昭恵夫人が、当学園の名誉校長になられる前のことでございました。それだけお伝えいたします」

そう。籠池氏は、つまり彼が昭恵夫人に対して残したメッセージに対する回答は、昭恵夫人本人からは「なかった」とはっきり答えているのです。

だとすれば、なぜ籠池氏は土地取得に関する詳細な内容に対する問い合わせを、昭恵夫人宛ではなく、谷夫人付宛に郵送しているのでしょうか?

そう。彼はここで大きな嘘を堂々とついているんですね。
まかり間違ってこれが嘘ではなかったのだとしても、この一連の流れの中で、彼が「虚偽の証言を行っているのではないか」ということがまず第一に話題に上がるのが本来の国会のあるべき姿なのではないでしょうか。

更にもう一つ。上記葉梨議員とのやり取りは以下の様に継続します。

(籠池氏の、「参議院でお話しさせていただいたこと、ちょっと訂正をさせていただきますが、昭恵夫人が、当学園の名誉校長になられる前のことでございました。それだけお伝えいたします」という答弁を受けて)
葉梨氏「昭恵夫人が名誉校長になられたのは平成27年の9月で間違いございませんね」

籠池氏「そのとおりでございます」

葉梨氏「平成27年の9月に名誉校長になられて、そのあとに、昭恵夫人付きの職員に、あなたが手紙を書かれたことはありますか

籠池氏「今の時系列の違いですが、昭恵夫人が名誉校長になられる前に、私は手紙を書いたことはあります

葉梨氏「これはその手紙でしょうか。これは籠池さんが書かれたものですか」

籠池手紙

籠池氏「はい、あの、そのあて名書きは私の字体ではありませんが、家内の方で書いたものだと思います

葉梨氏「これは平成27年の10月の消印がございますので、名誉校長になられてから後ということでございますので、籠池さんのお話は間違いということになります。そして、その後しばらくしてなんですが、手紙を書いてから、職員が役所から聞いた説明をファクスで回答されたということでしたが、それは間違いございませんね」

籠池氏「はい、それは間違いございません。今、私の手元にもございますから、これをごらんになっていただいたら、いいんだと思います」

葉梨氏「ファクスで回答が来たと。それは小学校用地を10年の売買予約付き定期借地契約で契約をしたけど、これが50年にならないかという内容だったと、午前中、お話をされましたね。これが値下げにできないかという相談や工事費の立て替え払いの相談をしたわけですよね。これも確認いたします。午前中も同じお話をしてますから」

籠池氏「はい、そのとおりでございます。あの、ただ議員お示しのその封筒をもう一度、私見せていただかないと、それが私、私が私の自筆で書いておりますので、それは私の自筆じゃございませんので、それをお伝え申し上げておきます

葉梨氏「ただ、その相談を受けた職員が財務省に確認したところ、すべての法令、行政実務、さらには締結されている契約書等に照らして、ご希望に沿うことができないという回答がファクスであったということも間違いありませんね」

葉梨さん、ここは少し焦ったな、とは思うのですが、この時点で葉梨議員は封筒のコピーしか持っていませんでしたので、封筒の中身を示すことができませんでした。

ですが、後の報道内容等を見ていると、この封筒の中身は籠池氏が自筆で記していることはほぼ明らかにされています。
私はここで、封筒の中身を記したのは籠池氏自身だったのに、籠池夫人が記したと証言したことが「嘘」ではないか、とかそんなちっぽけな話をしたいわけではありません。

私が取り上げたいのは上記で赤色で掲載している部分。
彼は、葉梨氏の質問に対して、「昭恵夫人が森友学園の名誉校長になった後に谷夫人付に対して手紙を書いたことはない」と安に主張しているのです。

ですが、仮に封筒の中身の筆跡が彼自身の筆跡であるということが事実だとすれば、彼は昭恵夫人が名誉校長になった後、谷さんに対して手紙を書いたことがある、ということが事実だと証明されてしまいます。

そう。彼は自分自身が昭恵夫人が名誉校長に就任後、谷さんに対して手紙を書いているのに、「書いていない」という嘘をついているのです。

ではなぜ彼はそんな嘘を吐いたのか。
答えは簡単です。

 「(土地の取得に関連して)昭恵夫人に残した留守電のメッセージに対する回答として(夫人付である谷さんから)2枚のFAXをもらった」

という今回の証言の肝ともいえる、最大の「大嘘」との間での整合性が取れなくなるから。

籠池氏がここまであからさまな大嘘をついているわけですから、本来マスコミで取り上げるべきなのは、籠池氏のこの証言内容と事実との大幅な乖離であるべきであるはずです。

ところが、なぜかマスコミでは全く逆の報道姿勢を貫いていますね。

【昭恵氏も証人喚問を】(朝日新聞ニュース)
「昭恵氏も証人喚問を」豊中市議らが衆参議長に申入書

木村真・大阪府豊中市議ら関西の地方議員約50人が17日、安倍昭恵氏らの証人喚問を求める申入書を衆参両院の議長や二階俊博・自民党幹事長らに送った。

木村市議らは、森友学園が目指した小学校建設を巡り、国有地取得の交渉が学園側に非常に有利に進んだ背景には、名誉校長に就任(問題発覚後に辞任)した昭恵氏に国側が配慮した可能性があると指摘。昭恵氏のほか、交渉当時の財務省理財局長や近畿財務局長らの証人喚問も求めている。

 学園の籠池泰典氏は、安倍晋三首相から昭恵氏を通じて100万円を寄付されたと証言したが、安倍首相や昭恵氏は否定。籠池氏1人が証人喚問の対象になっている。木村市議は「昭恵氏も証人喚問して検証するべきだ」と話した。

 木村市議は、学園への国有地の売却価格を非公表としたのは不当として、大阪地裁に国を訴えている。

さて。今回反芻した籠池理事長の証言内容と、野党及びマスコミの対応から想像されることなのですが、

・野党は事前に2枚のFAX文面を既に入手していた
・与党側が既にFAX文面を入手しており、これをベースに質疑を行ってくることを想定していなかった
・野党は籠池氏との間で、証人喚問以前に直接このFAX文面に対する質疑シナリオをお互いに共有済みだった

また更に、
・マスコミも一枚噛んでいて、

 「報道を通じて絶対に籠池さんを有利にしますから、このシナリオでいきましょう」

といった裏合わせも既にできていたのではないでしょうか?
それが、彼のあの強弁の真相だとしたら・・・。


工事費の立て替え払いの予算化について

モーニングバードでの報道
こちらは、昨日テレビ朝日「モーニングバード」にて用いられていた画像をシャメったものです。
証人喚問に於いて、籠池氏が持参していたFAX文面の画像で、「2枚目のFAX」にを撮影したもの。

このところ、ネット上でもこの「2枚目が重要である」という拡散情報を非常によく目にします。
籠池氏が「重要」と書いているこの部分。

これは、サブタイトルにも記した2枚目のFAX4項目、「工事費の立て替え払いの予算化について」という内容について示したものです。

再掲します。

4) 工事費の立て替え払いの予算化について

一般には工事終了時に清算払いが基本であるが、学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している。平成27年度の予算での措置ができなかったため、平成28年度での予算措置を行う方向で調整中。

マスコミや野党側は、この情報が、

「安倍首相夫人である安倍昭恵氏の夫人付である谷査恵子氏が交渉した為、森友立替分返済の期日が早まった証拠」

だとしているのです。

官邸側は、この谷さんのFAXを、「谷さんが財務省国有財産審理室長に問い合わせを行ったが、ゼロ回答であったということを示すものであり、首相や首相夫人が土地取引に関与していないことが証明された」としているわけですが、この官邸側の回答に対して、「ゼロ回答ではなかったという証拠だ」と必死に主張しています。

ですが、よく考えてみてください。
この文面、どう考えても谷さんが考えた文面ではないですよね?

「冒頭の以下の通り回答を得ました」以下の文面は、谷さんの考えた文面ではなく、「財務省国有財産審理室長の田村嘉啓氏」より送られてきた文面を、そのままFAX用紙に掲載したもの。

送信日時が2015年11月17日となっており、籠池氏が谷さんに郵送した封筒の消印が10月27日となっていますからこの間凡そ20日間の間のやり取りであることが解ります。

勿論封筒が届いてから、直に役所に問い合わせたわけではないでしょうし、おそらく昭恵夫人にも「どのような対応しましょうか」といった趣旨の問い合わせは行っているでしょうから、実際にはもう少し日数は短くなっていると推察されます。

ではたったそれだけの日数の間に、財務省国有財産審理室長である田村嘉啓さんが、

「総理大臣夫人である安倍昭恵さんの付き人である谷さんからこんな問い合わせがあった。総理府人の付き人の問い合わせだから、早急に善処してやってくれ」

とでも言って財務省内で手配したのでしょうか?
そんなわけがありません。

田村嘉啓さんが、

 『学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整にあたり、「予算措置がつき次第返金する」旨の了解であったと承知している』

と回答していることから、谷さんが問い合わせをするまでもなく、問い合わせをした時点で、

 「学校法人森友学園と国土交通省航空局との調整」で、「予算措置がつき次第返金する旨の了解」は行われていた

ということです。
で、本来であれば27年度予算に間に合わせる予定だったけれども、残念ながら間に合わなかったので28年度予算に組み入れることにしていますよ、という返答を田村嘉啓さんが谷さんに対して行っただけのこと。

これを谷さんが一切加工することなくFAX文面に載せて籠池氏に対して送信した、ただそれだけのことです。

これって、「関与」したことになるんでしょうか?
谷さんは公務員ですから、職務の一環として行った事は、そりゃ「公務」になるのかもしれません。

だけどそんなことどうだっていいですよね? 本筋にはまったく関係ありません。

今話題になっている「忖度(そんたく)」すら行われているわけがありません。
せいぜい、谷さんが籠池氏からの要求に対して、

 「昭恵夫人の名誉もあるから、失礼のないよう、誠実に対応しなくちゃ」

程度の「忖度」でしょう。
もし本当に「忖度」が行われたのだとすれば、それは安倍首相や昭恵夫人ではなく、声が大きくワイワイとやかましく詰め寄ってくる籠池夫妻に対する「忖度」だったのではないでしょうか。

例えば、

 「ごみは表層部分の1億3千万円分しかないと聞いていたのに、掘ってみたらこんなにも大量のごみが出て来た。一体どうしてくれるんだ?

我々は小学校を建設する予定なんだ。小学生にこんなゴミの中で授業を受けろというのか。

撤去にだって莫大な費用が発生するんだ。もし開校までに撤去が間に合わず、開校が遅れたりしたらどう責任とってくれるんだ?」

といった後、
「もし開校が遅れたりしたら、損害賠償請求を行ったっていいんだぞ」

と。もちろん交渉を行ったのは籠池氏本人ではなく、酒井弁護士です。
「交渉」ですから、このくらいのことはありかもしれません。

で、財務省側が

「わかりました。表面の撤去費用には1億3千万円かかっていますし、お隣の給食センターでは14億円の土地を2000万円で払い下げた事例もあります。

今後、訴訟を含めた一切の責任を国側が行わないという条件(瑕疵担保責任免責)で、8億円値引きし、1億3000万円でお渡ししましょう」

といった結論を出した・・・といったところなのではないでしょうか。
まあ、このあたりは私の推測にすぎませんけどね。

ただ、一つだけ言えることは、偽証罪が成り立つ証人喚問

 「(土地の取得に関連して)昭恵夫人に残した留守電のメッセージに対する回答として(夫人付である谷さんから)2枚のFAXをもらった」

という大嘘を堂々と吐ける籠池理事長の問題が、一切議論されることもなく放置されたままにされていることにあるのではないでしょうか?

で、そんな籠池理事長と昭恵夫人と、どちらが本当に信頼できるのか、考えるまでもないと思いますけどね。



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「森友学園問題」。
直接言及するのは 第285回の記事 限りにしようと思っていたのですが、マスコミ報道の姿勢や維新・こころを除く野党の姿勢を見ていますと、どうにも我慢がなりません。

犯罪でもなんでもない事項をここまで徹底して取り上げ、あたかも犯罪が行われたかの様に取り扱う姿勢にはほとほと嫌気がさします。

そこで、今回はまずは籠池夫人と安倍昭恵さんとの間で行われたメールのやり取りと、もう一つ、元安倍昭恵夫人付官僚でいらっしゃいました、谷査恵子さんが、籠池氏からの手紙に対して行った返信FAXについて、二部構成で記事を作成したいと思います。


アキエリークスとメール全文を比較

さて。タイトルに掲載しています、「アキエリークス」とは何かと申しますと、こちら。
アキエリークス

Facebookで、自由党寄りの主張を展開する方の投稿へのコメントにて紹介されていたのを見て私も初めて知りました。
どんな内容かといいますと、先日安倍首相サイドにて全文が掲載されたメール内容の写真が、合計70枚掲載されているブログ記事です。

こんな感じです。

【籠池・明恵夫人メール】
籠池・明恵夫人メール0

一番特徴的な部分を取り上げてみました。
よく見てみますと、日時が2017年2月25日17時28分。

そして「From あべあきえ」となっていますので、安倍昭恵夫人よりどなたかに送信されたメールである、ということが分かります。
勿論相手は籠池夫人。つまり、この画像はメールを受け取った側である籠池夫人がこの「アキエリークス」を作成した誰か、第三者に対して提供した画像である、ということになります。

上記記事が投稿されたのは2017年3月24日。
2名はてなブックマークをしていまして、リンク先であるはてなブックマーク まで訪問しますと、はてなブックマークに掲載された時間が 「2017/03/24 19:32」 となっています。

年別でみても、2017年、つまり 今年一年間で投稿されている記事 は唯一この記事のみ。

2016年 で見ても、2015年でみても、投稿されている記事は一つもありませんから、おそらく今回のメール画像が投稿された記事が初の投稿であり、且つ唯一の投稿であるのは間違いないものと思われます。

何が言いたいのかと言いますと、例えば過去に何度も記事が投稿されていて、そのブログなりホームページなりのファンが既についているサイトであれば、例えば記事が投稿されてそう時間が経たないうちにはてなブックマークをつけることはあるでしょうが、このブログは今回対象としている記事が初めての記事であり、この記事の存在は誰も知らなかった、と考えられるということです。

にも関わらず、このj記事が投稿されたまさにその日に、特に一番最初にブックマークを付けた人は、このブログを投稿した人本人か、またはその関係者なのではないか・・・と考えられるということです。まあ、このネタは話の本筋ではありませんので、ここまでにします。


さて。改めて先ほどの画像を見てみますと、ここには以下のようなメール文が掲載されています。

「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。
わたしが関わったということは、裏で何があるのではと疑われないように」

さて皆さん。

この文面をみてどのように感じるでしょうか?
何となく、「安倍昭恵夫人から籠池夫人に対して何等かの圧力がかけられたのではないか?」と感じませんか?

では、ここで籠池理事長が証人喚問に於いて行った発言を振り返って見ましょう。

【籠池理事長証人喚問詳報(2)4/5より/産経ニュース】
詳報(2)「国有地買い上げ条件を変更できないかと昭恵夫人の携帯に電話した」「口止めともとれるメールが届きました」
「この問題が国会で議論されるようになってから、私の妻のところに昭恵夫人から、ご夫妻が今、大変なことは想像がつきますが、『主人にとっても大変なことに巻き込まれたということも理解いただきたいと思います』とか、

『私がかかわったということは裏で何かがあるのでは』と疑われないように

という、口止めともとれるメールが届きました。あんなに私たちの学校の開校を楽しみにしてくれていて、考え方に非常に共鳴しているのです、とか、森友学園の先生の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いていると総理もおっしゃっていただいていたのに、どうしてなのか割り切れない思いです」

 「私は純粋に、自分の理想とする教育を実現するために、小学校設立に夢中になって走り続けてまいりました。その途中で、多少無理をしてしまったことはあるかもしれません。でも私が、昭恵夫人や畠先生にお願いした先でどのような対応がなされたというのは本当にわかりません」
こちらは、産経ニュースより、籠池理事長が行った証人喚問に於ける全文が掲載された記事より抜粋したものです。

この中で、私が太文字にしている部分を見てみましょう。

『私がかかわったということは裏で何かがあるのでは』と疑われないように という、口止めともとれるメール

籠池・明恵夫人メール0

あれ?
確かに、明恵夫人より、「口止めともとれるメール」が届いていますね。

ですが、もうすでに安倍首相側より配信されている情報でもご存知の方は多いと思いますが、このメールには続きがあります。

【籠池・明恵夫人メールの続き】
籠池・明恵夫人メール0-2

そう。これはショートメール画面ですから、文字数に限りがあり、細切れになっているんですね。

つまり、

「私もよくわかりませんが、色々気を付けなくてはいけないことがあります。
わたしが関わったということは、裏で何があるのではと疑われないように、細心の注意を払わなければならなかったということだったのでしょう

これが、メールの「全文」です。

では更に、証人喚問に於ける籠池氏の答弁に対して翌日の参議院予算委員会に於ける西田昌司議員の質疑に対する安倍首相の答弁を見てみましょう。

【森友学園参院予算委 西田昌司議員質疑】
安倍首相
「今回、このメール、残念、ここで公表されなかったのは残念なんですが。

メールのやり取りを全て、籠池氏の奥さんとうちの妻とのメールのやり取りは全て正直に公開させていただいております。妻は、相手方が完全に了解しなければということで一切出してこなかったんですが、私はこれ見ましたから、これ出せば、分かるじゃないかといってきたんですが、相手方がそうではなかったものですから今日に至っている。

ここに至って公開させていただいたところでございます。

いずれにしても私の妻も、こうした役職(森友学園が新設する小学校の名誉校長)を引き受けるにおいては慎重でなければならなかったという趣旨のことは申していたわけでございます。

しかしメールの一部を使って、メールで口止めをしたと籠池氏がおっしゃっていることは、極めて、もう一度申し上げますが、極めて遺憾であり、その中で例えば勘ぐりをされる。

まっとうな人間がまっとうなことをしているのを阻止されるなどという籠池夫人からのメールに対して、李下に冠を正さずという趣旨で(昭恵夫人が)返信したものであるということは明らかでありまして、(籠池氏側の主張が)悪意に満ちたものであるということは申し上げておきたいと思います


さて。ここで一つ疑問がわいてきます。
籠池理事長は、一体何を見て「口止めともとれるメールが届きました」と証言したのでしょう。

もちろん私は籠池理事長を擁護するつもりはさらさらありません。ですがあくまでも仮定の話ですが、

籠池・明恵夫人メール0

こちらのメール画面しか見ていなかったとしたら、いかがでしょう。
若しくは籠池夫人が、この画面しか理事長に見せていなかったとしたら・・・。

もう一つ深く話をするとすれば、籠池理事長は、既にこのメールがやり取りをされた経緯をすべて把握していて、証人喚問が終了した後に、この画面が公にされることをすでに知っていたとしたら。

アキエリークス」は、「ワードプレス」と呼ばれるブログシステムをつかって作成されています。

但し、ワードプレスは私が現在作成しているFC2ブログやその他アメブロなどのブログシステムとは異なり、事前にブログを設置するためのサーバーを確保しておかなければなりませんし、その契約は少なくとも一日では完了しません。

何が言いたいのかというと、少なくとも「アキエリークス」 に掲載されている写真は、証人喚問が行われる前。23日以前に獲得しておかなければ24日にあれほど都合よく「アキエリークス」なるものを公開することは出来ないということです。

タイトルに「アキエリークス」という名称が用いられていますが、これは海外で一時期有名になった「ウィキリークス」をもじったものであることは容易に想像できます。

「ウィキリークス」とは、例えば政府であったり、大手企業であったり、宗教団体であったり、通常であれば機密にされ、公開されないはずの情報を公開し、所謂「体制」を揺るがすことを目的として作成されたものです。

「アキエリークス」という名称が用いられている以上、これは本来であれば安倍昭恵夫人が隠そうとしているはずの情報を安倍昭恵夫人夫人の意図に反して公開することで、「安倍内閣」という体制を揺るがそうとする意図を持った人が作成したことは容易に想像できるわけです。

では、改めて「アキエリークス」にて公開されているメール画像をここでも掲載してみます。画像は69枚ありますので、読まれる方はその意識でご覧ください。

トップ画像
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2017/2/25
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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2017/02/28
From明恵夫人
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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From明恵夫人
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2017/03/01
From明恵夫人
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2017/03/02
From明恵夫人
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2017/03/03
To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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2017/03/05
To 明恵夫人
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2017/03/07
To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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2017/03/08
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To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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To 明恵夫人
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2017/03/09
From 明恵夫人
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2017/03/10
To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From
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To
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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2017/3/11
To 明恵夫人
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2017/03/16
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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From 明恵夫人
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To 明恵夫人
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From 明恵夫人
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さて、いかがでしょう。
基本的に、明恵夫人が「祈ります」や「神様」を多用しているのは、彼女がクリスチャンだから。
全体を通して読むとつじつまが合わない様に見えるのはショートメールなので内容が細切れになっているから。

さて。それにしても、既にお気づきの方はいらっしゃると思いますが、内容として民進や共産党、そして籠池氏自身にとって都合の悪い画像は全て掲載されていませんね。

例えば、2月28日の件は以下の通りです。(日刊スポーツより
2月28日

 (昭)私は講演の謝礼を頂いた記憶がなく、いただいていたのなら教えて頂けますでしょうか。

 申し訳ありません。

 (籠) 申し訳ありません。

 あまりにひどい なぜその情報はどなたからですか 全国の方々から励ましのメールがどっさり届き励まされます 絶対おかしい!

 (昭)報道をされたようなので、確認です。

 (籠)えーひどい ひどすぎます 応援メールをみていただきたいぐらいです

 (昭)私も籠池園長の熱意は信じています。

 本当に記憶から飛んでしまって、他の講演等は全て振込みか、銀行に入れて税理士事務所に管理してもらっているのですみません。

 (籠)今まであきえさんとはなしていました

 私学審議会が通らなかったら幼稚園も自宅も破産ですちゃんと正しく見ている方はいます 辻本清美共産党今はぐっと辛抱です(笑)

 民進党の議員はおもしろがって 先生方に近より 怒らせようとして ニタニタ笑いながら 幼稚園に侵入するので びっくりする子達をみて 笑うのだそうです 先生方は 入らせないように阻止させるのです 家の前にも報道陣が今もいて 警察に 今通報しました

ここは、肝心の講演謝礼についてのやり取りが交わされる場面ですが、アキエリークスには籠池夫人のちぐはぐな返答の画面は掲載されていません。

このやり取りを見る限り、籠池夫人は謝礼の報道が偽りの報道であり、「絶対おかしい」と言っている様に見えます。
当然末尾の民進党議員に対する印象文に関してはカットされています。

3月1日の件に関しては以下の通りです。

(籠)拝啓村上幕僚庁の会見に涙がでました稲田さんに表彰状を貰ったんじゃないと主人は吐き捨てました

平成五年より自衛隊の要請をマスコミにも返上しないときっぱりと園長は申してました

昨夜マスコミから逃れるために豊中南警察に被害届を出したあとアパホテルに身を隠しています

昨夜長年幼稚園で将棋の講師をしている川崎先生が谷川名人にマスコミが幼稚園のきて報酬をいくらもらったのか あきえさんを調べているといわれたそうです

将棋連盟から指導棋士の将号を返上しないと幼稚園にいくならやめよといわないがやめてほしい朝日と毎日がスポンサーなのだそうです

失業の危機に一日中奥さんからせめられ政治家は何をしてるんですか 発身ばかりわずかな給料で税金ばかりがふえ一日中テレビでゴシップ問題で他に話題はないんですか 国会議員が国を悪くしているんじゃないですか

辻元清美が幼稚園に侵入しかけ 私達を怒らせようとしました
嘘の証言した男は辻本と仲良しの関西生コンの人間でしたさしむけたようです

(昭)今はじっと我慢の時です。私もまだまだ追い詰められるのかもしれませんが、お互い頑張りましょう。

(籠)誘導尋問にのらぬようにしてください絶対に国の不利になるようなことはいってません孫請業者の作業員がその委託社長がしてないといったのにもかかわらずその三日だけきた作業員が辻元清美が潜らせた関西なんとか連合に入っている人間らしいです作業員はわからないくせにマスコミにいわしていたそうです

 あきえさん 分断がねらいです ひっかからぬよう 国の再生の為にまけないようにしてほしい

 下請け業者の社長は現場もマスコミに写し全くうめてないことをしっていて三日だけきた作業員を辻元清美は送り込みました

 辻元清美生コンをみればある関西こうえき連合の人間をマスコミに出し社長の言い分はのせなかったそうです 国会議員の犯罪じゃないですか

 (昭) 心の垢を落とす、本当にそうだなあと思います。

 この国のために命を懸ける夫を思う気持ちは一緒です。

ここは、ピンポイントで民進党議員である辻元清美議員が、彼女が懇意にしている「関西生コン連合」の作業員を現場に潜入させ、マスコミの取材に応じさせた・・・という情報が掲載されている部分です。

この部分を辻元議員は自身のホームページ や民進党ホームページにて、以下の様に掲載し、否定しています。

本日公表されました、安倍昭恵夫人と籠池夫人が交わしたメールの文面の中に、辻元清美に関する虚偽がありました。
民進党より、報道関係各位に、まったくの事実無根である旨、文書にて配布しております。
以下に文書内容を転載します。

===
平成29年3月24日
報道関係各位
安倍昭恵夫人と籠池夫人との間のメールについて

民進党役員室

本日、公表された安倍昭恵夫人と籠池夫人とのメールには、わが党の辻元清美議員に言及した箇所がありますが、そこで記されている内容は事実に反する虚偽のものです。

本年3月1日のメールに、辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。
このことは、周囲にいた多数のメディア関係者を含め、皆が確認しているところです。
また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。
これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません。
メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます。

========

配布した文書のPDFはこちら

このようなデマにくれぐれも惑わされないようにお願いいたします。

勿論これが事実であれば非常に問題であるわけですが、今回ご紹介した アキエリークス にはこの情報は一切掲載されていません。


さて。以上の内容から、今回の一件に関して、籠池夫妻と民進党を初めとする野党4党(維新・こころを除く)の関わりあいについて、一つの推論が成り立ちます。

1.野党4党と籠池夫妻(もしくは単独で籠池理事長)との間で、証人喚問以前より既に一定以上の人間関係ができていた。

2.野党4党は、証人喚問が終わった後、「アキエリークス」にて籠池夫人より野党4党に関係のある何者かに対して提供されたっメール情報が掲載されることを知っていた。

3.掲載される内容を下に野党4党と籠池理事長との間で証人喚問に関するすり合わせが行われており、証人喚問後、メール情報、及び「明恵夫人付官僚が籠池理事長へ送ったFAXの内容」を下に与党を攻める示し合わせが行われていた。

4.ところが、アキエリークスによってメール情報がリークされるより先に、安倍首相がメール情報全文を公開してしまい、アキエリークスでは伏せて公開しない予定であった内容までばらされてしまったため、大きく予定が狂ってしまった・・・。

これ、おそらく当たらずとも遠からずだと思います。


このことを前提として、上記動画を見ると、福山哲郎ら民進党議員たちの慌てぶりの理由がよく理解できます。


次回記事では、もう一つの「リーク」情報である明恵夫人付官僚より籠池理事長に送信されたFAXの見方について記事にしたいと思います。



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私としましては、記事にする内容として、できれば将来に亘って、私のブログを訪れた方にとって、未来に於いても価値のある記事を作成することをモットーとしています。

ただ、やはりこの問題。非常に話題とされていますし、個人的にこの問題はもう一つ、大切な問題を抱えていると思いますので、あえて私のブログでも取り上げてみたいと思います。

しかし私のブログとしては、例えば大東亜戦争に至るシリーズ の中でも重要視していましたように、私が記した記事が、後程間違いであったことが分かったとか、そういう事が起きることは極力避けたいと考えています。

何時か記事にしたいと思いつつも、中々本当のところが見えてきませんでしたので、ブログとしてこの話題に触れることはしてきませんでした。

ですが、今回引用しています、自民党西田昌司議員の質疑内容は非常にわかりやすく、なるほどな、と思える部分も非常に多くありましたのでこの動画をベースとして今回の記事は作成したいと思います。


「森友学園問題」とは何か?

20150709_1206707.jpg
画像は森友学園が運営し、開校予定の「瑞穂の國記念小學院」ホームページ より拝借しました。

単純に言えば、『学校法人である「森友学園」』が、大阪府豊中市の国有地を取得し、大阪市の認可を受けた上で取得した元国有地に「瑞穂の國小學院」を建立し、ここで教育機関としての「小学校」を運営することを予定していた、という話。

そして、この用地取得金額として、元々の鑑定額である9億5000万円から、なんと8億円も値引きして森友学園側に売却されており、この値引き金額が問題である、ということがマスコミ等で広く喧伝されました。

そう。「喧伝」されたのです。

その後、森友学園に於ける教育姿勢等が報道され、日本国民に対して森友学園に対するネガティブな印象を刷り込んだ上で、更にここに安倍首相や明恵夫人が絡んであることを報道し、森友学園の用地取得に関連して、「何等かの政治的圧力があったのではないか」と、この様に報道したのです。

報道しましたし、民進・共産を初めとする、一部を除く野党は国会・予算委員会に於いてこのことを激しく追及しましたし、現在も激しく追及しています。

ですが、西田議員の説明とそれに対する財務省・航空局側の答弁を見ていますと、どうも事情がまったく違うらしい、という部分が見えてきました。

西田議員の説明の中で、「瑕疵担保責任」という言葉が頻繁に登場しますので、まずはこの用語解説を先に行います。


瑕疵担保責任と8億円の値引きが行われた本当の理由

西田議員が解説している「瑕疵担保責任」。「不動産用語辞典によりますと、以下の様に記されています。

【瑕疵担保責任】
売買の対象物に隠れた瑕疵(=外部から容易に発見できない欠陥)がある場合、売主が買主に対してその責任を負うことを「瑕疵担保責任」といいます。

隠れた瑕疵があった場合、買主は、売主に対して契約解除や損害賠償の請求を主張することができます。

なお、契約解除や損害賠償の請求ができるのは、買主が契約の際に瑕疵の存在を知らなかった場合で、かつ、知らなかったことについて買主に落ち度がない場合となります。一般的に、構造部分の欠陥や建物の雨漏りなどが隠れた瑕疵に該当します。

この場合は「不動産」が対象となりますが、今回のケースでいえば、政府より森友学園が取得した国有地の中に、「欠陥」があった場合、森友学園が政府側に契約解除や損害賠償の請求を行う事が出来る、ということになります。

元々政府側は森友学園との間で対象となる土地に対して貸し付け契約を結んでおり、貸し付けた土地に対して森友学園は小学校の建設工事を進めていました。

土地は元々沼地であり、貸し付け契約を結んだ時点で表層部分には埋設物(つまりはゴミ)があることが解っていて、貸付契約を結んだ時点でその撤去費用は見積もられていました。

後日売買契約が結ばれることも事前に決められていましたので、売買時に実際の土地評価額より表層部分のごみを撤去する際にかかった実費を差し引いて売買契約が結ばれることも事前に決められていました。

この時に実際にかかった表層部分の撤去費用が1億3千万円です。
ところが、貸付契約を結んだ後、撤去作用を行う中で、その更に深い部分にも別途ゴミが発見されます。

ここで登場するのが「瑕疵担保責任」。

つまり、埋設物撤去作業を行う中で新たに発見された埋設物を撤去するためにかかる費用と、仮にこの埋設物を撤去するために時間が必要となり、既に児童の募集も開始し、建設作業も進められ、開校に向けた準備も進められる中で開校が遅れる様な事になれば、民法に規定された瑕疵担保責任により、損害賠償に応じなければならなくなる可能性が出て来たわけです。

そこで、財務局より森友学園側に提案されたのが「瑕疵担保責任『免責』契約」。
埋設物撤去作業は森友学園側の責任で行ってもらうこととし、この後更にまだ見つかっていない埋設物が発見されたとしても、今回発見された埋設物撤去作業により開校が遅れたとしても、政府側は一切の責任を負担しませんよ、という契約です。


森友学園の得た「利益」とは?

さて。では、9億5300万円の土地を1億5000万円で手にしたことで、森友学園側は何か特別な利益を得たのでしょうか。


多分、それなりの見識のある皆さんなら、きっと口に含んだコーヒーを吹き出したくなる思いがすると思います。

と同時に、この程度の理解力しかない人間が、野党第一党の党首を務めているのか・・・と。
私たち素人でも理解できる内容です。

森友学園は、9億5300万円の土地を1億5000万円で取得したことで、何か得をするのでしょうか?

仮に森友学園がこのゴミを撤去した場合、森友学園はその撤去にかかる金額を実際に負担する必要があります。
そして、仮にこの土地からゴミが撤去されたとしても撤去しただけでは土地の価格は9億円にまで回復することはありません。

撤去した上で埋め戻し、子どもたちが安全に利用できる水準にまで回復して初めて土地評価額は9億にまで回復するのです。
いえ、それでも9億になるかどうかは分かりません。

仮に政府がこの土地を買い戻す場合、9億で買い戻したとしても、元々政府が売り渡した価格である1億5千万円と9億円との差額は森友学園が既に負担しているのです。もし仮にこの工事が原因で森友学園の開校が遅延した場合、その遅延にかかる損害も森友学園自身が被ることになります。

さて。この西田議員の質疑と蓮舫議員の質疑とを比較して、皆さんはいったいどの様に感じられるでしょうか。
そして、こんな質疑の為に私たちの生活にとって本当に大切な法案の審議がどんどん先送りされていくのです。

彼女らの目的は安倍首相と明恵夫人をやり玉にあげることで、安倍内閣の信用を失墜させることにあります

そしてこんなくだらない質疑がさかんにマスコミ報道されることで、もっと大切な、もっと私たち国民が知るべき質疑内容を私たちは全く知ることができません。

こんな質疑によって私たちの「知る権利」が脅かされる状況を、私はとても残念に思います。



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<継承する記事>第195回 蓮舫議員の二重国籍問題について~見えてきた真実~①
それにしてもネットってすごいですね。
一体どこから引っ張ってきたのか、というようなネタがこれでもかというくらい登場します。

【蓮舫氏立候補時のプロフィール】
蓮舫プロフィール

例えばこんな画像です。
こちらは、蓮舫氏が36歳の時。初めて立候補した時の選挙公報です。

「台湾から帰化」とありますが、前回の記事 の動画をご覧いただければわかる通り、これはまず「経歴詐称」になります。

蓮舫氏は「帰化」したわけではなく、国籍法の改正により母親が日本人であった場合にも「日本国籍」が取得できるようになったため、「出生」を理由として「日本国籍を取得」したのです。

問題になるのは、このことを蓮舫氏自身が知っていたのかどうかということ。
例えば不勉強であり、「帰化」と「出生による国籍取得」の違いが理解できず、混同してプロフィールに「台湾籍より帰化」と書いたのであればまだ許容範囲かと思います。

ですが、少なくともこちらの動画



を見る限りでは、蓮舫氏は自身が「帰化」ではなく「出生によって国籍を取得した」ことを知っていたことになりますね。
前回の記事より再度転載します。

記者 産経新聞の清宮です。国籍の話に戻って恐縮なんですけれども、蓮舫代表、かねてから日本国籍を取得されたのが昭和60年の1月とおっしゃっていて、これとは別に国籍選択の宣言をする必要があると思うんですけれども、選択の宣言をされたのがいつなのかということと、宣言をされたことが明記された戸籍を公開するつもりがあるのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

蓮舫 あのぅ・・・国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。

で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりましたので、ただ今回いろいろとご指摘があって台湾の籍が残っていることが明らかになりましたので、その台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになりましたのでそれを区役所に届けたまでです。

「国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。

で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりましたので、ただ今回いろいろとご指摘があって台湾の籍が残っていることが明らかになりました」

と彼女は言っていますね。彼女が言っているとおり、未成年では「帰化」ができません。
帰化ができる条件は、

【国籍法第5条第1項第2号】
二十歳以上で本国法によつて行為能力を有すること。

と記されているのです。
また、第6条において、

【国籍法第6条】
次の各号の一に該当する外国人で現に日本に住所を有するものについては、法務大臣は、その者が前条第一項第一号に掲げる条件を備えないときでも、帰化を許可することができる。
一  日本国民であつた者の子(養子を除く。)で引き続き三年以上日本に住所又は居所を有するもの
二  日本で生まれた者で引き続き三年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母(養父母を除く。)が日本で生まれたもの
三  引き続き十年以上日本に居所を有する者

との記載もありますが、これは「前条第1項第1号(第5条第1項第1号)」に掲げる条件」のみへの例外規程であり、第2号を否定するものではありません。

そう。つまり、蓮舫氏は自身が日本国籍を取得した理由が「帰化」ではなく「出生」を事由としたものだとわかって発言しているのです。

「国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりました」

つまり、彼女は自分が国籍を取得した時点で、自身が国籍を取得した理由が「出生」によるものだと知っていたと言っているのです。ひょっとしたら、彼女が立候補した時点では、これが「帰化」だと思い込んでいたのかもしれません。

「帰化」であれば政府に対して「国籍離脱証明書」を先に提出し、「無国籍」となった上でなければ帰化は認められませんから、このような事態は発生しません。

だとすると、彼女には自分が国籍を取得した理由が「帰化」ではなく「出生」が理由であったことを認知したタイミングがあったはずなのです。もしそうでないのならば、上のプロフィールにある「台湾籍より帰化」いう文言は、それが「虚偽」であることを知っていて故意に掲載していることになりますので、それもまた非常に問題です。

そして彼女は、「帰化」による国籍取得と「出生」による国籍取得の違いに気づいた時点で、「国籍取得」の宣言をしなければならないにも関わらず、自分がそれを怠っていたことにも気づいていたのではないのでしょうか。

【もう一つの疑惑】

記者 フリーランスの安住です。
国籍の問題についてお伺いします。えっと、国籍法一六条に基づいて手続きをされているということは、国籍離脱の宣言をした、という前提での、一六条の条文は前提での条文なんですけれども、国籍離脱の前提となっています。

条文を読みましたら、選択の宣言をした日本国民は国籍、外国の国籍離脱に努めなければならないとありますので、国籍離脱をしたということが前提なんですけれども、宣言をされたのでしたらいつされたのか、えぇ、これは今まで明らかにされていないんですけれども、外国籍のですね、外国籍というか台湾籍の離脱については、日にちもですね、今までの経緯も明らかにされているのにどうして日本国籍の選択についてのですね、証拠を出されないのか、その理由についてお伺いしたいのですが。

蓮舫 戸籍法の第一〇六条にのっとって適正な手続きを行っています。

このやり取りの中で、記者の方がおっしゃっているのは、

「国籍法第16条には『第十六条  選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない』と記されています。

蓮舫氏が現在国籍の離脱を行っている=国籍の離脱に努めているということは、すなわち日本国籍取得を宣言していることが前庭となっていると思いますが、蓮舫氏はすでに日本国籍を離脱しているのですか?」

ということです。つまり、

「もし日本国籍を離脱していないのであれば、台湾籍の離脱を行うよりも、日本国籍の離脱を宣言を行うのが先なんじゃないですか」

と言っているのです。
ですが、蓮舫氏は現在日本国籍の離脱を行っているのかどうかを明らかにせず、

「戸籍法の第106条にのっとって適正な手続きを行っています」

と答えています。では、戸籍法第106条がどのような条文なのかというと、

【戸籍法第106条】
外国の国籍を有する日本人がその外国の国籍を喪失したときは、その者は、その喪失の事実を知つた日から一箇月以内(その者がその事実を知つた日に国外に在るときは、その日から三箇月以内)に、その旨を届け出なければならない。

2  届書には、外国の国籍の喪失の原因及び年月日を記載し、その喪失を証すべき書面を添付しなければならない。

つまり、蓮舫氏は記者からの

「もし日本国籍を離脱していないのであれば、台湾籍の離脱を行うよりも、日本国籍の離脱を宣言を行うのが先なんじゃないですか」

という質問に対し、

「台湾籍の離脱を行いましたので、その事実を証すべき書面を添付して届出書を提出しています」

と答えているのです。どういうこと、これ?

で、その続編が先日より話題になっているこのニュース。

【産経新聞記事より】
民進・蓮舫代表 台湾籍離脱手続き「不受理」 日本国籍「選択宣言した」

民進党の蓮舫代表は15日、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題について、都内の区役所に提出した台湾籍の離脱証明書が受理されなかったことを明らかにし、戸籍法に基づき「(日本国籍の)選択宣言をした」と述べた。都内で記者団の取材に答えた。

 蓮舫氏は記者団に「不受理なのでどうすればいいかと相談したら、強く(日本国籍の)選択の宣言をするよう行政指導されたので選択宣言をした」と述べた。

 蓮舫氏は9月23日に台湾当局から台湾籍の離脱証明書を受け取り、区役所に提出。一方で、国籍法で義務づけられた日本国籍の選択宣言をした時期への言及は避けていた。

 国籍法14条は日本国籍の選択について、外国籍の離脱によるほか、戸籍法に従い、日本国籍を選択し、外国籍放棄の宣言をすることによると定めている。

 日本政府は台湾を正式な政府として認めておらず、金田勝年法相は14日の記者会見で、一般論として「台湾当局が発行した外国国籍喪失届(国籍喪失許可証)は受理していない」と説明していた。

「台湾籍を離脱していなかったことが分かったので台湾籍を離脱しました。
戸籍法106条に乗っ取って法務省に届出書を提出したけど受理されませんでした。
どうしたらよいかと相談したら『日本国籍の取得を宣言してください』と言われたので日本国籍の取得を宣言しました」

・・・子供じゃないんだから・・・。
つまり、ずっと嘘をつき続けてきた、ということですね。

記者からの質問に、ずっと嘘の会見をし続けていた、と。
で、そんな方が党首ですか、民進党さん。

そんな嘘つきに国会や予算委員会、分科会でどんな質疑をさせる気ですか、民進党さん。
そんな人が党首で本当にいいんですかね、民進党さん。

私は、蓮舫議員が二重国籍であったかどうかという以前に、ここまで徹底的に嘘をつき続けられる神経に問題があると思うんですが。いかがでしょうか、みなさん。




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第163回の記事 でも触れたことのある話題なのですが、どうもこのところの蓮舫氏の弁明を耳に入れるに連れ、私が163回の記事で提示した内容とは異なるのではないか、と感じ始めましたので、訂正の意味も含めて、再度記事にしたいと思います。

まずはこちらの動画をご覧ください。

【これまでの蓮舫氏の会見内容】

関連部分からのスタート

「関連部分からのスタート」をクリックしていただきますと、丁度私が話題としたい部分からのスタートになります。

文字起こしをしてみます。

【動画文字起こし】
記者 産経新聞の清宮です。国籍の話に戻って恐縮なんですけれども、蓮舫代表、かねてから日本国籍を取得されたのが昭和60年の1月とおっしゃっていて、これとは別に国籍選択の宣言をする必要があると思うんですけれども、選択の宣言をされたのがいつなのかということと、宣言をされたことが明記された戸籍を公開するつもりがあるのかということについてお聞かせいただけますでしょうか。

蓮舫 あのぅ・・・国連の女子差別撤廃条約を受けて、我が国の国籍法が改正をされて、で、その中で私は、母が日本人であって未成年であっても届け出をすることによって日本国の国籍の取得が認められました。

で、そのことによって私はもう日本国籍を獲得、取得をした時点で、全ての事務作業が終わったと思っておりましたので、ただ今回いろいろとご指摘があって台湾の籍が残っていることが明らかになりましたので、その台湾籍の放棄を急ぎ、実際に籍が抜けたことになりましたのでそれを区役所に届けたまでです。

記者 関連です。戸籍にその・・・選択の宣言をした日が明記されていると思うんですが、その点は確認はされているのでしょうか?

蓮舫 あの・・・きわめて私の・・・個人的な戸籍の件に関しては、ちょっと皆様の前ではお話ししようとは思っていません。

【動画文字起こしその2】
記者 フリーランスの安住です。
国籍の問題についてお伺いします。えっと、国籍法一六条に基づいて手続きをされているということは、国籍離脱の宣言をした、という前提での、一六条の条文は前提での条文なんですけれども、国籍離脱の前提となっています条文を読みましたら、選択の宣言をした日本国民は国籍、外国の国籍離脱に努めなければならないとありますので、国籍離脱をしたということが前提なんですけれども、宣言をされたのでしたらいつされたのか、えぇ、これは今まで明らかにされていないんですけれども、外国籍のですね、外国籍というか台湾籍の離脱については、日にちもですね、今までの経緯も明らかにされているのにどうして日本国籍の選択についてのですね、証拠を出されないのか、その理由についてお伺いしたいのですが。

蓮舫 戸籍法の第一〇六条にのっとって適正な手続きを行っています。


離陸

さて。改めて記事内容を進めていきます。
第163回の記事 を作成した時点で私は蓮舫氏が生まれながらにして日本国籍を有していた者と思っていましたので「昭和60年1月1日前(改正国籍法の施行前)から重国籍となっている日本国民」であることを前提に記事を進めていました。

ですが、蓮舫氏の会見内容では、どうもそうではなかった様です。
昭和60年1月1日に国籍法が改正されるまで蓮舫氏の国籍は父親の国籍である台湾籍であり、昭和60年1月1日に国籍法が改正されて初めて日本国籍を取得した、というのが事実であるようです。

国籍法を見てみますと、国籍法第1条に、このように記されています。

(出生による国籍の取得)
第二条  子は、次の場合には、日本国民とする。
一  出生の時に父又は母が日本国民であるとき。
二  出生前に死亡した父が死亡の時に日本国民であつたとき。
三  日本で生まれた場合において、父母がともに知れないとき、又は国籍を有しないとき。

昭和60年までの国籍法では、この内第1項が、 「出生の時に『父が』日本国民であるとき」 に日本国籍を取得できる、とされていたのだと思われます。

国籍法改正により、「父」だけでなく「母」が日本国民であった場合も「出生により」日本国籍を取得できるようになったので、昭和60年1月に蓮舫氏は「日本国籍を取得した」というのが真実であるようです。あくまでも蓮舫氏の言っていることをすべて信じるとすれば、ですが。

つまり、国籍法改定後に国籍を取得した蓮舫氏は現行の国籍法の「適応対象」となるわけですね。
ここは私、大きく誤解していました。まあ、あくまでも蓮舫氏が本当にこの時に「日本国籍を取得していたのならば」という前提条件付きですが。


さて。次回記事では、この前提条件を受けた上で、私が「問題だ」と感じ部分について記事にしてみたいと思います。



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<継承する記事>第172回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方④
現代におけるベーシックインカムの捉え方

前回までの記事では、「ベーシックインカム」という問題について、人工知能が人間の頭脳を上回る「2045年シンギュラリティ」が訪れる、という背景で記事を作成しました。

ではこの「ベーシックインカム」の問題。現代において実現することは不可能なのでしょうか?
「ホリエモン」こと堀江貴文氏がその必要性に言及するシーンをよく見かけます。


ベーシックインカムとは、「最低限所得保障制度」のこと。

文字通り、国家がすべての国民の生活にとって必要な最低限の所得を保証する制度のことです。
「財源」がよく問題にされますが、財源など「赤字国債」によって賄うことをコミットしてしまえば簡単に賄えてしまいます。

現在の制度ではルール上日銀が赤字国債を直接買うことはできないため、例えば政府が「お金を刷って財源を賄う」ということができないルールになっています。これは何も日本だけに限られたことではなく、先進諸国をはじめとする諸外国に共通して採用されているルールです。

ですが、だからと言って採用できないルールではありません。
これを行ったのがあの高橋是清なのですから

国会に法案を提出し、「ベーシックインカムの財源は赤字国債で賄い、全額日銀に買い取らせるためのルール」を制定すればよいのです。


「ベーシックインカム」の本当の問題点

ベーシックインカムの本当の問題点は、実は「財源」にあるわけではないのです。
問題なのは、これを導入することによって、国民から「労働する意欲」を奪ってしまうことにあります。

「日本人は勤勉だからそんなことはない」という意見もあるかもしれません。
ですが・・・

【生活保護受給者数の推移】
生活保護受給者数の推移

こちらは第28回の記事 に掲載した厚労省が作成したグラフです。

平成26年ですから、少し古いデータになります。
第28回の記事 でもお伝えしましたが、リーマンショックや東日本大震災の影響で急増した生活保護受給者。

24年、25年、26年と「前年同月比」ベースではその伸び率は次第に横ばいとなっているのですが、同時に受給者数そのものも「横ばい」となっています。減ってないんです。

勿論制度そのものの特色や難しさもあるのですが、これはたとえ日本人であっても、働かずとも収入を得られる仕組みを知ってしまうと、中々そこから抜け出すことは難しい、ということを暗示しているデータです。

喩え日本人であったとしても、生活費を「分配政策」によって賄うことを法的に認めてしまえば、「労働する意欲」を失ってしまう可能性がここに示されているのです。

「労働する意欲」が失われるということはすなわち「生産活動」が行われなくなることを暗示しています。
日本国内で生産活動が行われなくなれば、当然日本国内は「供給不足」に陥ります。

結果的に物資を海外の生産に依存せざるを得なくなり、食品の安全性やその価格帯も含めてすべて海外の基準に依存することになるのです。

日本の物価は為替変動で決まる時代が到来するかもしれません。
「日本国債は破綻しない」ことを私は今ブログでも何度もお伝えしてきました。

ですが、日本から労働する意欲が奪われてしまえば確かに日本国債が破綻することこそありえない話ですが、日本国内の「物価」は完全に海外の物価水準に委ねられてしまいます。日本では生産活動が行われないわけですから、当然「輸出産業」も減退します。

そうなると日本の消費は一方的に「輸入」のみに頼ることとなり、海外のものを買うために円が売られ続けますから、当然外貨が高騰し、国内の物価は急騰するはずです。日本国債が破綻することはありえないのですが、逆に日本国民の生活は破たん状態に追い込まれかねません。

やはり日本国民の生活は「労働の対価」として支払われるべきであり、その財源にはきちんとした裏付けが必要なのです。
まあ、これが私が「消費税の必要性」を主張する根拠でもあります。

日本国債の信認は「日本国民の勤勉さ」によって担保されているのです。

【次回テーマ】
先日、日本国民の民間賃金のデータとして、「国税庁データ」が公表されました。
次回記事に於きましては、この国税庁データベースの「賃金速報」について記事にしたいと思います。



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<継承する記事>第171回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方③
2045年シンギュラリティ問題が私たちに突きつける課題

さて、改めて、ですが。
こちらがこのテーマの本題です。

人間が作り出したはずの人工知能、AIが人間の能力を超える分岐点、「2045年問題」。
この問題は、実はいくつかの課題を私たちに指示しています。

人工知能が人間の能力を超えるということは、わざわざ人間が生産活動を行わずとも、これをロボットが人間に代わって行ってくれる、ということ。もちろん現在だってこれは同様です。

例えば所謂「産業革命」に伴う蒸気機関の出現やその後の「電気」の出現、インターネットの出現、私が現在利用しているこのパソコンだって同様です。技術革新に伴い、これまで人間が行ってきた「労働」の一部を「道具」や「機械」が肩代わりし、人間はその度に労働する立場から「管理」する立場へと切り替わってきました。

それ以前だって、例えば奴隷制度が一般的であった社会では支配者層が管理する立場となり、支配者に代わって奴隷たちが労働を行っていた時代もあったのです。

奴隷制度
(Wikiより)

2045年シンギュラリティ問題とは、また更に、この「管理」という部分まで含めてAIが自発的に効率化を判断し、他の専門的なAI・ロボットを複合的に統合し、管理する社会が到来することを暗示しています。

この様な社会が訪れると、ほとんどの人間が働かずともその「生産性」が担保されるようになるため、「労働」そのものの必要性が問われる社会が誕生することになる、と考えられているのです。



2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカム
この様な社会が訪れた場合、一番の問題のとなるのは「生活していくための手段」の確保です。
いくら生産活動そのものをロボットが行うようになり、人間が労働する必要のない社会が訪れたとしても、ロボットが生産したものを手に入れるためには「資産」が必要になります。

「賃金」はあくまでも「労働の対価」として支払われるべきものです。
ですが、シンギュラリティ、すなわち「技術的特異点」た誕生した社会では、その「労働」そのものが否定されてしまうのです。

働くことができなければ賃金を手にすることができません。では、このような社会が訪れたとき、私たちはどのようにして「資産」を手にすることができるようになるのでしょう。

この様な社会において登場するのが「ベーシックインカム(最低限所得保障制度)」です。
政府がすべての国民に対し、国民が生きていくうえで最低限必要だと考えられてる額の現金を無条件で平等に分配する制度のことです。

私自身はこの「ベーシックインカム」という考え方が好きではないので、余りこれまでの記事で話題にすることはなかったのですが、確かにこの「2045年シンギュラリティ問題」が本当に起きるとするならば当然突きつけられる課題だと思うのです。

もっとうがった表現をすれば、「日本国民総生活保護社会」の到来です。
またさらにうがった表現をするのならば、マルクスたちが目指した本当の「共産主義社会」が到来するのです。


ベーシックインカムの問題点

さて。これまで「2045年シンギュラリティ社会」が到来することを前提とした社会についてお伝えしてきました。
本当にこのような社会が訪れるのかどうかという問題はさておき、では本当にこのような社会が実現したとして、前記した「ベーシックインカム」を導入した時、本当に何も問題が起きることはないのでしょうか。

統計データと共に示せるといいのですが、少し時間に余裕がないのでデータは割愛しますが、一つ問題として考えられるのは、「やる気」とか「生きがい」の問題です。

2012年、所謂「自殺問題」について社会全体が非常な関心を持った時期がありました。

所謂「アイフル裁判」などをきっかけに民放と商法との間にある「グレーゾーン金利」が撤廃され、金融会社による取り立て方法についても見直しが行われ、様々な法改正や支援体制が整えられた結果、「経済的事由」を原因として自殺する人の数が大幅に減少しました。

同年1年間で自殺する人の数が1997年以来、15年ぶりに3万人を下回り、安倍内閣に入ってからもその数は減少を続けています。(あくまで年間に期間を区切った場合のデータであり、亡くなった方が生き返るわけではありません。トータルでの自殺者の数は増え続けています)

この様な事例から見ても、「経済問題」は人が自殺したりうつ病になったりする要因として大きな部分を占めているわけですが、この様な経済問題が解決したとしても尚(トータルでは)増え続けている「自殺者」。

その半数が「無職者(生活保護受給者を含む)」であり、そのうちの7割近くが健康的な問題を理由として亡くなっています。
有職者には見られない傾向です。

何が言いたいかというと、積極的に社会参加ができるコミュニケーション形成能力を持った人は良いかもしれません。
ですが、そうではない人たちは2045年シンギュラリティの到来に伴って職を失い「無職者」となります。

その生活費がベーシックインカムによって保障されるわけですが、彼らが生きる意味やその目的を失ってしまう可能性は否定できません。また、最低限の生活が保障されてしまいますから、「それ以上の生活」を求めようとしなくなることも考えられます。

確かに人工知能が人間に代わって生産活動を行うようになれば、人として生きていくために最低限必要な生活手段は確保できるかもしれません。ですが、それ以上の発展を望むことができなくなってしまいますし、人間そのものが「考えること」を放棄することもあり得る話です。

「努力できるタイプの人間」とそうではない人間に二分されてしまい、結局は再びそこに「格差」が誕生し、現在以上に社会的な状況がひどくなることも想定できるのです。

下村元文科大臣がおっしゃっていたのは、このような社会が到来した時のために、到来することをあらかじめ想定し、最低な社会とさせないため、30年後の未来のために備えなければならない時代がすでに到来している、ということでした。

そのために必要なのが「教育」です。さすがだな、と思いました。
下村さんは決してベーシックインカムを肯定していたわけではなかったんですね。

【次回テーマ】
次回記事に於きましては、改めてもう少しこの「ベーシックインカム」について深堀りし、2045年シンギュラリティ問題とは別に、現代におけるベーシックインカムの問題点について考えてみたいと思います。



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<継承する記事>第170回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方②

2045年シンギュラリティ問題とは?

2045年シンギュラリティ(技術的特異点)問題。前振りが長くなりましたが、この問題。
「技術的特異点」が一体どんな分野における「常識」を述べているのかというと、これはすなわち「人工知能」の問題です。

ドラえもん
(Wikiより)

現在でも、既に人工知能「アルファ碁」がプロの囲碁棋士に圧勝する等、特定の分野においてはすでにAI(人工知能)が人間を上回る分野が登場していますね?

米国の未来学者、「レイ・カーツワイル」という人物が、2045年に進化を重ねた人工頭脳が人間の頭脳を超えてしまう時が来ると予測しているのです。


現在の人工知能は、専門的な特定の能力に偏った思考を行っています。
勿論その分野においては複合的に組み合わせた判断等も行っているのですが、例えば囲碁を行う能力に長けた人工知能が、突然人間の言葉を理解し、話し始めたりすることはありません。

ところが、上記の例は極端な例であるにせよ、カーツワイルの考え方によると、2045年までにこの様な、まったく異なる目的で作成された人工知能が、これを応用して他の分野にも、人間のプログラムに頼ることなく汎用させることができる時代が来る、としているのです。

そして、やがてその汎用人工知能は人間の汎用性を超え、人間よりも賢くなってしまうというのです。


人工頭脳が人間の知能を超えた世界

今回の勉強会。
人工頭脳が、例えば勝手に兵器を開発し、人間を支配するような世界が果たして生まれるのか・・・とかそんなことを考えるために開かれた勉強会ではありません。

考えなければならないのは、人工知能が人間の能力を超え、人間以上の働きをするようになるということは即ち人間がロボットに仕事を奪われてしまう社会の到来を指示しているのです。

人工頭脳が人間の能力を超える社会っていうのは、ある意味空想の世界に近い内容かもしれません。
ですが、究極的には到来してもおかしくはない社会が目の前に差し迫ってきているのです。

人間が労働しなくても生きていける社会。人間の代わりにロボットが生産活動を行ってくれる社会が訪れるということです。
いかがでしょう。この話を聞いて、「それは素晴らしい社会だ」と感じる人が一体どの程度いらっしゃるでしょうか。

2045年ですから、今から30年後の社会。私などはまだ生きていてもおかしくはない社会です。
では、このような社会が訪れたとき、私たちの生活にはどのような問題が発生するのでしょうか。

次回記事では、タイトルにもあるもう一つのテーマ、「ベーシックインカム」の話題を中心に、技術的特異点が訪れた社会と現代の社会を比較することで、現代社会が抱える「問題点」について記事を作成したいと思います。



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<継承する記事>第169回 2045年シンギュラリティ問題とベーシックインカムの考え方①

「シンギュラリティ」とは?

お気づきの方もいらっしゃるかもしれませんが、私、単に「シンギュラリティ問題」とは掲載せず、必ずセットで「2045年」シンギュラリティ問題と頭にセットで「2045年」を付けて「2045年シンギュラリティ問題」と掲載しています。

第169回の記事 でもお伝えしましたように、「2045年シンギュラリティ問題」とは日本語では「技術的特異点問題」と表記されます。つまり、「シンギュラリティ」とは「特異点」のこと。

「2045年シンギュラリティ問題」という言葉そのものについてご理解いただくまでに、まずはこの「シンギュラリティ=特異点」についてご説明したいと思います。


「特異点」とは何か?

「特異点」とは、経済学や政治学ではなく、「物理学」で用いられる用語です。

アインシュタインが考えた「相対性理論」の世界では、「物体は光速に近づけば近づくほど時間の流れが遅くなってしまいます。と同時に物体は光速に近づけば近づくほど質量が大きくなり、質量=動きにくさの影響を受けるため、質量のある物質は光の速さを超えることができない、とされています。

「動きにくさ」を決めている粒子のことを「ヒッグス粒子」と言います。質量のある物体が動こうとすると、常にこの「ヒッグス粒子」の影響を受けるんですね。ということは、この世の中で最も早く動けるのは移動する際にヒッグス粒子の影響を受けない物質ということになります。

ヒッグス粒子の影響を受けない=質量を持たない物質ということになります。
これがつまるところ「光子(フォトン)」=光だというわけです。

光は質量を持っていませんから、後ろから背中を押して加速することもできません。ヒッグス粒子にも邪魔されず、加速することもできない物質。これがすなわち「光」なのです。

質量のある物質は必ずヒッグス粒子に邪魔されますから、光の速さを超えることは不可能です。光速に近づけば近づくほどその影響は大きくなるのです。


【物質は本当に光より早く動くことはできないのか?】


ですが、この「物質が移動する速度が光速を超えることができない」という考え方は、あくまでも「光」を中心とした考え方です。
考え方の中心を「光」から光が移動する「空間」に移してやると、実は物質は光より早く動くことができます。

銀河

2011年、米カリフォルニア大学バークリー校のサウル・パールムッター教授、オーストラリア国立大学のブライアン・シュミット教授、米ジョン・ホプキンス大学のアダム・リース教授の3人の教授が、宇宙が「加速しながら膨張している」ことを証明したことでノーベル賞を受賞しました。

宇宙は中心から遠くなればなるほど光よりも速いスピードで加速しながら広がり続けているのです。
物質は光より早く移動できないのになぜ、と思われるかもしれませんが、例えば光がA地点よりB地点に移動することを考えた場合。光の速さは一定ですから、必ず秒速約30万キロで移動します。

ところが、光がA地点からB地点に移動するまでの間に、光が移動する空間そのものが引き延ばされてしまったとするとどうでしょう。見かけ上光は30万キロ以上の空間を1秒で移動してしまったように見えてしまいます。

ちなみにこちらの方は、物理学者である佐藤勝彦さんの著書です。
「物理学」っていうと少し難しく感じるかもしれませんが、佐藤さんはそんなわかりにくい物理学を、とてもわかりやすく説明してくださっています。

この様な、「空間の距離」をコントロールしているのが「重力」です。

重力はその「重さ」によって空間そのものをゆがめてしまいますので、例えば恒星Aの真後ろに存在するはずの星を本来地球上から観測することはできませんが、「重力」によって空間がゆがめられてしまいますと、光の通り道そのものがゆがめられてしまうため、地球上から巨大な天体の真後ろに存在する星の存在を確認できる場合があります(重力レンズ)

歪められた空間を通ってくるため、光がA地点からB地点まで到達する距離は見かけ上長くなってしまったように見えるのですが、A地点からB地点にまで到達する時間は一緒です。

この様に、空間を押し広げる力のことを「斥力」といいます。重力のせいで、光の通り道から天体までの距離は見かけ上縮められた様に見えますが、縮められた空間がある、ということは同時に広がった空間も存在します。空間が広がったため、光の速度が速くなったように見えるのです。

例えば光の速さの1/2の速さで移動する物質があったとします。この物質の移動する空間が2倍以上に広がると、見かけ上この物質の移動速度は光速と同等か、これを上回ったように見えます。


【「重力」のいたずら】
では、逆に考えてみましょう。「斥力」は空間を押し広げる力です。この空間を光が通過すると光の速さが光速を超えたように見えます。

では逆に、光が通過する空間が縮められてしまったとするとどうでしょう。
例えば、見かけ上1kmしかない空間に、30万キロの空間が圧縮されていたとすると、光はたった1kmの空間を通過するのに1秒の時間を必要とすることになります。

では、物体の質量が大きくなりすぎて、30万キロメートルの空間が見かけ上0kmにまで圧縮されてしまったとするとどうでしょう。
そう。光はこの空間を脱出することができなくなってしまいます。

本来物理学上このような空間が発生することはありえないのですが、このような物理学の常識がまったく通用しない空間が宇宙空間には存在します。これが「ブラックホールの中心」です。この様に、物理学の常識がまったく通用しなくなってしまった空間のことを「特異点(シンギュラリティ)」といいます。

転じて「シンギュラリティ」とは「ある分野における常識がまったく通用しなくなってしまった世界」のことを言います。
「2045年シンギュラリティ(技術的特異点)問題」とはいったい何なのか。次回記事では改めて「2045年シンギュラリティ問題」について記事にしたいと思います。



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