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今回の記事は、タイトルにある通り、全国47都道府県の「現在感染者数」比較とこれに伴って一昨日、5月4日に安倍首相より行われた「緊急事態宣言の延期」に関する安倍首相の会見に対して、「出口戦略が表明されなかった」という意見が多発している事に対して私が感じた「違和感」を記事にしたいと思います。


全国の「現在感染者数」比較

では、早速ですが、ヤフーの「新型コロナウイルス感染症まとめ」 に掲載されています情報より、全国の「現在感染者数」の推移比較を目に見える形で掲載してみます。

後程、なぜ「現在感染者数」の推移を記事にするのかという事も含めて掲載しますが、全都道府県の情報を掲載しますので、非常に長くなります。まずは気になる都道府県のみをご覧いただくようにして、それ以外の都道府県は読み飛ばしてください。


全国

全国


北海道

北海道


青森

青森


岩手

岩手


宮城

宮城


秋田

秋田


山形

山形


福島

福島


東京

東京


神奈川

神奈川


埼玉

埼玉


千葉

千葉


茨城

茨城


栃木

栃木


群馬

群馬


山梨

山梨


新潟

新潟


長野

長野


富山

富山


石川

石川


福井

福井


愛知

愛知


岐阜

岐阜


静岡

静岡


三重

三重


大阪

大阪


兵庫

兵庫


京都

京都


滋賀

滋賀


奈良

奈良


和歌山

和歌山


島根

島根


鳥取

鳥取県


岡山

岡山


広島

広島


山口

山口


徳島

徳島


香川

香川


愛媛

愛媛


高知

高知


福岡

福岡


佐賀

佐賀


長崎

長崎


熊本

熊本


大分

大分


宮崎

宮崎


鹿児島

鹿児島


沖縄

沖縄


安倍首相が示した「出口戦略」

先日の安倍首相の会見を受け、マスコミやその出演者を中心に、「出口戦略」が示されていない、「具体的な数値を以て示してほしい」

という私からすればこれは非常に偏った意見が一斉に報道されました。

その上で大阪の吉村知事が示した「大阪モデル」を以上に持ち上げ、あたかも安倍首相が出口戦略を示していないかのような世論を一気に形成してしまいました。

ですが、実はそんなことはありません。先日の安倍さんの会見をきちんと聞いていた人たちには明確にわかったはずです。安倍首相の示した「出口」が。

では、次の資料を見てみましょう。

5-6感染状況

こちらはNewsDigestというアプリで、私がコロナ関連の情報を見る際に参考としているアプリです。わかりやすいので。

で、この画像は本日、2020年5月6日21時18分時点で最新の情報です。

わかりますでしょうか? 「現在感染者」項目の下に、緑色で「前日比-238」と記されていますね?

これは、「現在入院(またはホテル等で待機している人」の数が前日と比較して238人減少しましたよ、という情報です。

なぜ減ったのでしょう?

勿論、「累計死亡者数」が+11となっていますから、昨日まで入院していた人たちの中から11人の方が亡くなったので、その分病床が空いた・・・という事もあるのですが、実はそれ以上に「累計退院者数」が331名増えている事。

つまり、本日331名の方が「退院」したことが一番大きいのです。患者数そのものは全国で104名しか増えていませんから、本日の「退院者数」が「新規感染者数」を大きく上回ったため、「現在入院者数」が大幅に減少したのです。

「本日はゴールデンウィークで検査数が」とおっしゃる人もいるかもしれません。

ですが、たとえそうであったとしても「本日『現在感染者数』」が昨日までと比較して減少したという事は事実です。

ひょっとすると、明日明後日、ゴールデンウィーク中で検査ができなかった人の検査数が増加し、再び「感染者数」が大幅に増えるかもしれません。ですが、「本日『現在感染者数』が減少した」という事は事実です。

つまり、この事実を積み重ねていくことこそ、安倍首相が示した「出口戦略」なのです。

ハッキリおっしゃっていますね?

「回復者の数が新規感染者数を上回る」ことが必要だという事を。それを示す具体的な数字が「現在感染者数」の推移です。


「大阪モデル」はそんなに過ぎれた指標なのか?

さて。その上で、上記に列記した全国の「現在感染者数」の推移を見てみましょう。

お伝えしましたように、本日は全国で見ても「回復者数」が多かったですし、逆に「新規感染者数」は少なかったですから、当然「現在感染者数」は減少しています。

ですが、これは「特別な事」なのかもしれません。たまたまそうなっただけなのかもしれません。

そう考えた上で、例えば「東京」の推移を見てみます。

東京

いかがでしょう。「全国」では確かに「現在感染者数」は減少していますが、東京だけ見てみますと、この数字は増加し続けていますね?

では、「大阪」はどうでしょうか。

大阪

5月1日に大幅に「現在感染者数」が減少したと、ほぼ横ばいが続き、本日ぐっと下落していますね?

ですが、本日の数字はひょっとすると「特別な事」なのかもしれません。そう考えると大阪の状況は「横這い」が続いていることになります。

では、私が居住している「愛媛県」のグラフを見てみます。

愛媛

4月22日をピークとして、それ以降「現在感染者数」は継続して下落していることがわかりますね?

そう。そういいう意味で見ると、私の住む「愛媛県」では、「コロナ問題」は収束しつつあります。

更に岩手県に至ってはこれまで継続して考えて一人たりとも感染者を出していません。ずっと「0人」のままです。

そう。地域によってコロナウイルスの感染状況は大きく異なっているのです。

では、なぜあたかも日本全国で「経済活動の自粛」が強要されているかのような状況が継続しているのでしょうか?


「緊急事態宣言」の意味

さて。よく考えてみてください。

安倍首相は最初、中々「緊急事態宣言」を出そうとしていませんでした。

なぜでしょう?

それは、安倍首相は「新型インフルエンザ等特別措置法」の規定にのっとり、ちゃんと専門家の意見を聞き、専門家が「緊急事態宣言」を出す条件として、「2~3日で感染者の数が2倍、3倍になるような状況」とはっきり示していました。

ですが、特に東京においてその専門家が示した「2~3日で感染者の数が2倍、3倍になるような状況」が今にも起きるのではないか、思わせるような急速な増加幅を示した時期がありました。

この時、小池知事が「緊急事態宣言が出されれば、いつでも対応できる準備はできている。早く緊急事態宣言を行ってほしい」といった趣旨の発言をしていたことを私はとてもよく覚えています。

ですが、私はこの時非常に疑問に感じていました。

「なぜ東京は東京独自で緊急事態宣言を行わないのだろう」と。

これは大阪に対しても一緒です。逆に北海道では独自に緊急事態宣言を出し、「コロナウイルスの第一波」を見事終息させていました。

そう。実はこの時、政府が緊急事態宣言を発令するより前に、東京、大阪で独自に「緊急事態宣言」を出すことこそ、両知事が本当にやらなければならなかったことなのです。

両知事が緊急事態宣言を独自で出さなかった理由は、仮に自分たちが緊急事態宣言を出したとしても「法的な根拠」がないからです。

緊急事態宣言が出されることによって小池知事や吉村知事の発言に「法的な根拠」が生まれ、その根拠に則って各自治体に「要請」や「指示」を行うことができるようになるため、両知事は安倍首相に対し、「緊急事態宣言」を出すことを求めました。

安倍さんは、この様な「圧力」を抑えきれず、やむを得ずに出したのが最初の「緊急事態宣言」でした。

そうです。「緊急事態宣言」を出す事によって高められるのは首相の権限ではなく、各「自治体の長」の権限なのです。

これを小池知事も吉村知事も忘れてしまっているんじゃないでしょうか?

安倍さんは宣言を出すとき、「東京」「神奈川」「千葉」「埼玉」「大阪」「兵庫」「福岡」の7都府県をその対象地域としました。

ですが、その結果、これらの地域から他の地域に感染者が流出し、感染が全国に拡大する恐れが生まれたことから、その後更に感染が拡大しつつあった「北海道」「茨城」「石川」「岐阜」「愛知」「京都」を「特定警戒都道府県」として指定した上で、全国に「緊急事態宣言」を発令しました。

その最大の目的は「都道府県をまたいだ人の移動を防ぐこと」を目的としたものです。

その上で、発令時にはすでに「都道府県をまたいで移動した人」が各都道府県に存在していました。これらの感染者から各地域への蔓延を防ぐため、クラスターの発生が確認されている繁華街での「接待を伴う飲食」や「三密が発生するイベント」などの中止を全国に要請しました。

ですが、逆に考えれば、これらの目的が達成された地域では順次「自治体の長」の判断で自粛要請を「緩和」することは可能であったはずです。

「新型インフルエンザ等特別措置法」の最大の特徴は「知事」の権限を高めることにこそあるわけですから。小池知事も、吉村知事もそれを求めて「緊急事態宣言」の発令を安倍首相に求めたのではなかったのでしょうか?

5月4日、改めて安倍首相より「緊急事態宣言の延長」が宣言されました。

ですが、同時に13の「特定警戒都道府県」を除く都府県に対しては宣言に伴った「制限の緩和」についても言及されました。

内容としては、県外への移動の他、過去にクラスターが発生した繁華街での「接待を伴う飲食業」や「大規模なイベント」以外は「3蜜」をさける事を条件として緩和される内容となっています・・・って、よく見れば、そもそも延長される前の内容と大きな変化は有りませんね。

ということは、今回の「緊急事態宣言」は元々そういう内容だったってことですよ。

であれば、もし「大阪」の状況が改善されたのであれば、それは特措法によって高められた大阪の「府知事」の「権限」で制限を緩和すればよいだけの話であり、その指標を国に求めるのはそもそもお門違いだと言うことです。

自粛延長に伴う「補償」の問題も散々話題に上がっていますが、その補償を求めるよりも先に、政府がすでに準備している「補償」を府民、都民が円滑に受けられるよう「情報提供」や「サポート」を行うのが知事の役割じゃないんでしょうか?

その上で「ここが足りないから力を貸してください」と政府に求めるのが「緊急事態宣言によって権限を高められた」知事の役割なんじゃないでしょうか?

安倍さんは、更にコロナの問題について、何度も「主に東京の問題なんですが」と述べています。

それはそうですよね?

全国の「現在感染者数」11876名(Yahooベース)の内実に4635名が東京の「現在感染者数」なんですから。

自治体によってはすでに改善され、「現在感染者数」が減少に転じている自治体も多数あるのですから。

政府はきちんと「補償」を用意しています。

特に「弱者」に対する補償は非常にしっかりしています。(使いやすい、使いにくの問題こそあれ)

自治体によってはその補償が、特に「対企業」ベースでは十分ではないかもしれません。ですが、だから政府が何も対策を行っていないかのように情報を撹乱させ、「緊急事態宣言を独自で発令する」という責任から逃げた二人の知事を持ち上げ続けるのはそろそろ、終わりにしませんか?




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第496回の記事 では

 「家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除制度」
 「中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免」
 「住居確保給付金」

という3つの制度について、第497回の記事 では

 「緊急小口資金等の特例貸付」

について、それぞれ記事にしました。

ですが、これらの制度からは大きく零れ落ちている存在がありまして、それが「企業」の経費の問題です。

勿論、前回、前々回で記事として掲載した補助制度でも、例えば「個人事業主」レベルであれば十分に救済措置となる可能性はあるのですが、おそらく中小企業以上のレベルになると「これではとても賄えない」という企業も出てくるでしょう。

これを補填する目的で先日の予算員会を通過したのが「持続化給付金制度」です。


持続化給付金制度とは

既に多くの方がご存じだとは思いますが改めまして。

持続化給付金

ポイントをまとめてみます。
【対象】
中小企業及び個人事業主の内、
ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。

【金額】
中小企業・・・200万、個人事業主・・・100万 かつ 昨年年間の売り上げからの減少分が上限

となっています。

で、こちら、「確定申告」を行っていることが前提条件となっていまして、売り上げが減少した月が昨年より50%以上減少していれば給付の対象となります。


持続化給付金のウィークポイント

さて。前回から前振りをしているこの「持続化給付金のウィークポイント」。

ポイントとなるのが給付されるベースとなるのが「売上」であるという事。「所得」ではないんですね。

勿論、普段、「売上」から経費を支出してその差額分が「所得」となっていますので、その「売上」を補填しますという発想そのものはおかしくないと思います。

ですが、ここで一つネックとなるのが「雇用者報酬」。つまり、「給与」のことです。

勿論、政府が用意している制度としては「雇用調整助成金」がございまして、この制度を使えば「雇用者報酬」の部分は賄えるかもしれません。

雇用調整助成金も改善され、元々給与の2/3を政府が補填したものが、7.5割~9割にまで改善され、更には10割まで引き上げられました。

つまり、事業が苦しくなって、従業員の解雇が必要になっても解雇せず、雇い続けた場合、その全額を政府が保証しますよ、というレベルにまで制度が改善されています。要件として

 「売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近3か月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること」

という要件が、10%ではなく5%にまで引き下げられましたので、非常に利用しやすくはなっていると思います。

ですが、それでもその支給額には上限(日額8330円)があり、制度といて完璧なわけではありません。

申請そのもののも手間ですし、これを面倒だと感じて例えば従業員の給与を減額してしまったり、あるいは解雇してしまうような企業も少なくはないのではないでしょうか?

もしくはそれでも我慢してこれまでと同じ給与を従業員に手渡していて、自身の貯蓄を食いつぶしている「個人事業主」などもいるかもしれません。


持続化給付金、給付条件のウィークポイント

では、例えば個人事業主などで、

「従業員に給料を支払わなければ売り上げが1/2以下になることはないが、従業員に給料を支払ってしまうと手元に残るお金がゼロになってしまう」

ような事業主がいたとしたらどうでしょう?
または給料を全額歩合制にしていて、

「従業員が自分自身で稼ぐ給料は増収だが、それ以外の売り上げが1/2を割り込んでしまう」

様な場合はどうでしょうか? 「そんなことはありえない」と思う人もいるかもしれません。

では、

「個人事業主が事業Aと事業B二つの事業をしていて、事業Aを完全に従業員に任せていて、事業Aの収入は全額給与として従業員に渡していた場合」

はどうでしょうか? この時、

事業Bがコロナの直撃を受けて全く採算が取れなくなった

とするとどうでしょう?

事業Aは順調で、ひょっとすると「増収」になっているかもしれません。ですが、事業Aは壊滅的な打撃を受けていますから、個人事業主本人が受け取ることのできる売り上げはひょっとすると0になっているかもしれません。

個人事業主本人がコロナに感染し、入院してしまった場合などはどうでしょうか?

私このようなケースが発生することは十分に考えられると思うのです。

従業員がとても経営者のことを尊敬していて、「半分はお渡ししますよ」などというケースもあるでしょうが、必ずしもそうなるとは限りません。

ではもし「持続化給付金」の給付条件として、

ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。(ただし被雇用者への給与を除く)

という条件であったとしたらどうでしょう? 「被雇用者への給与を除く」の一言が条件に加えられるだけでかなり助らえる経営者もいると思いませんか?

もしくはここに「雇用調整助成金を利用している事業者は別」という文言が入っていてもよいと思います。

制度設計時にはまだどのようなウィークポイントがでてくるのか、予測しづらい部分もあると思います。

何よりもまず、実際に運用し、使える状態にすることの方が優先されますから、法案として出された段階で「ここがおかしい!」と突っ込むのはナンセンスだと私も思っています。

ですが、既に「制度」としては出来上がったのですから、「ブラッシュアップ」していく必要はあると思います。

「雇用調整助成金」も「緊急小口資金等の特例貸付」も、実際に施工された後、問題点を洗いなおしてブラッシュアップした結果、どんどんと国民が使いやすい形に変容していきました。

これは持続化助成金も同じことだと思います。

安倍さん、麻生さん。そして実際に制度設計をする官僚の皆さん。

個人事業主に対してだけでも構いません。私のこの案、ぜひ採用してみませんか?




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昨日の記事 では、「家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除」、「中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免」、「住居確保給付金」といった、主に「家賃」に関連した政府の現行補助制度について記事にしました。

趣旨としては、これだけの補助制度があるにも関わらず、あたかも政府が何の家賃補助制度を行っていないかの様なマスコミ報道、野党側の追及に対し、一言物申したい気持ちから作成した記事です。

ですが、特に「住居確保給付金」などはダイレクトに生活の支えとなる方などもいらっしゃるでしょうし、こちらは不動産会社側の企業努力に依存することにはなりますが、「家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除」制度なども広く多くの国民が知っていただけるようになればいいな、と思っています。

今回は、加えて中小企業、大企業の経営難に対する支えとなるであろう、「持続化補助金」について記事を作成しようと思います。

私の視点としては、「このウィークポイントを改善すればもっと良くなるのにな」と感じる部分を掲載しようと思っています。

ただ、その前に。もう一つ、私としては「神制度」だと感じている「緊急小口資金等の特例貸付」についての記事を掲載します。

内容として多くの方の助けになるだろう、という視点と、「国民への一律10万円給付」制度の実施によって廃案となった「収入が激減した国民1世帯当たり30万円」という制度にもスポットを当てたいという視点もあります。


緊急小口資金等の特例貸付

この制度、私もともと存在は知ってはいたのですが、我がごととしては受け止めていませんでした。

私の収入としてはこの制度のお世話になるほどには減少していませんし、私の生活を支えられないわけではありませんから。

ですが、私の雇い主が急遽入院することとなり、私自身ではなく、雇い主の生活費を支える必要性に駆られたため、普段からお世話になっている松山市議さんにご相談したところ、今回話題とした「緊急小口資金等の特例貸付」という制度の話が登場しました。

Facebookで私自身としても話題を乗せたことがあったのですが、その時と比較しても、借り入れのためのハードルがかなり引き下げられていることを案内されたのです。

具体的に、ではどの部分が引き下げられたのかというと、「所得証明」の部分です。

この貸付を受けるためには、元々前年度の所得と比較し、今年度の収入が減少していること、更にそれによって生活が困窮していることを証明する資料が必要だったのですが、この確認が「口頭による確認で可能になった」とのお話でした。

また更に、「住民票」「印鑑証明」「振込先の口座情報(通帳のコピー)」等の書類さえ整っていれば受付後1週間後には指定された口座に振り込まれている、との情報もお伺いし、これは、と感じましたので私も窓口である自治体の社会福祉協議会へ向かいました。

実際、建物に入りますと、担当者が非常にわかりやすい場所に窓口を設置していただいておりまして、私と担当者との間に透明のフェンスを設置した上で、対応をしてくださいました。

ただ、私が訪問した際には、若干受付のルールが変わっていまして、受付担当者と申込者との間での濃厚接触を防ぐため、申し込みは全て郵送で行うこととなっていました。

想定としては、窓口で受け付けをしてもらって、所得についてもその場で口頭で説明できることを想定していたのですが、この点が想定と異なっていました。

また、もう一つハードルとしてあったのは「印鑑証明」の問題。

貸付を受ける当人は入院しています。印鑑証明を受ける場合は「印鑑証明カード」が必要となります。これが当人の自宅にあり、入院先では保管していませんので、どう考えても印鑑証明を入手することが不可能でした。

で、窓口でこの事を伝えたところ、「4月30日より印鑑証明が必要ではなくなるのではないか、との情報が入っている」との情報をくださいました。

その話をお伺いした上で、私は4月30日以降に改めて窓口を訪問することとしました。


緊急小口資金等の特例貸付の申し込み方法

という事で、改めて5月1日に訪問した際に確認した「緊急小口資金等の特例貸付の申し込み方法」について、ご案内いたします。
【緊急小口資金等の特例貸付の申し込み方法】

【申し込み窓口】

各自治体の社会福祉協議会

【申し込み方法】

 ①-1 社会福祉協議会窓口で必要資料を受け取る

 ①-2 または、書きリンク先より必要書類をダウンロードし、印刷する
  ○申請に必要な書類(様式、記入例)

 ② 必要となる書類を用意する

 ・必要となる書類

  1.社協で受け取った申し込み書類
  2.世帯全員が記載されている申込者本人の住民票
  3.振込先となる銀行の預金通帳の金融機関名、支店名、口座名義、口座番号が分かる部分のコピー
  4.本人が確認できる書類(下記ア~オのいずれか)
   ア. 運転免許証(住所変更している場合は両面コピー)
   イ. パスポート
   ウ. マイナンバーカード(保護ケースに入れたまま表面のみコピー)
   エ. 健康保険証
   オ. 在留カード(特別永住者証明書)※外国籍の方の場合

 ③ 必要となる書類1~4をすべて封筒に入れ、自治体の社会福祉協議会へ郵送

申し込み方法はこれだけです。

勿論、これは「申し込み方法」であり、申し込みを行った人がすべて対象となるとは限りませんが、私が聞いた限りではかなりの確率で対象となっています。

これを「どうせ貸し付けでしょ」と思う人もいらっしゃるかもしれません。

ですが、実際の返済スタートは受給できるようになった1年後。更にこの時点で本人が「住民税非課税世帯」であった場合、この20万円は返済する必要はありませんん。

そして、この制度は1か月で終わるわけではなく、2か月目以降、「総合支援資金」という制度も用意されていまして、

 ・(二人以上)月20万円以内
 ・(単身) 月15万円以内

を合計で3か月間受け取ることができます。

もちろん、こちらも「貸付」ですから返済する必要がありますが、緊急小口資金と同じで償還時に当人が「住民税非課税世帯」であった場合には返済が免除されます。

緊急小口資金


本当に「一律10万円給付」という選択は正しかったのか?

いかがでしょうか?

今回記事にした「緊急小口資金等の特例貸付」について。

勿論ご存知の方もいらっしゃったとは思います。ですが、実際に利用された方はいらっしゃるでしょうか?

こんなにも手続きが簡略化されていたことに驚かれている方もいらっしゃるのではありませんか?

ここで、改めて「世論からの異常なほどの同調圧力」を受けて実行されることとなった国民全員に給付される「一律10万円」のことを考えてみたいと思います。

一律10万円給付が採用される前に議案として上っていた「生活困窮世帯への30万給付」。

私の今回の記事を読んで、ハッとされた方も多いのではないでしょうか?

勿論制度としては「収入」が基準となっており、基準もやや不明確でしたので、「わかりにくい」制度であったことは事実です。

ですが私、今回の緊急小口資金等の特例貸付に関する体験を通じて思ったのですが、ひょっとして30万給付制度にはこの緊急小口資金貸付制度の対象が「援用」されていたんじゃないかと思うのです。

実際申請しているのは事業経営などを行った結果、「所得が非課税世帯並みになった」人たちばかりだと思います。

例えば、法案が成立した直後は「収入」ベースであったとしても、今回の緊急小口資金貸付制度がそうであったように、準じてその対象が拡大されるという方法が用いられていたのではないでしょうか?

もしくは同じ圧力をかけるのなら、「一律10万円を給付しろ」という圧力ではなく、「30万給付の対象を拡大しろ」という圧力をかけるべきだったのではないでしょうか?

緊急小口資金貸付制度では振込先の口座情報を提出することが前提条件となっていますから、この申し込みを行った時点で政府は生活困窮者の口座情報を手に入れることも可能であったはずです。

もしくは窓口を社協にすることで口座情報の再利用も可能になったはずです。

だとすれば、ひょっとすると緊急小口資金貸付の申し込みを行った人たちの手元には、既に30万円が届いていたかもしれません。

「一律10万円給付」は一聞するとかなり有益な制度である様にも思えます。

ですが、その予算は12兆円で、その財源は国債で賄われています。

そして、その大半が「今すぐには給付金を必要としない世帯または個人」に届けられます。



このようなツイートをなされていた議員さんもいらっしゃりますが、議員に手紙を送ったとされるお子さんの家庭は7人家族、とのこと。

たかがマスクでこのような手紙を送ってくるほどですから、おそらく生活としてはそれほど困窮しているわけではないかと思います。

ですが、この過程にはなんと70万円もの給付金が支給されることになります。

一方でコロナの影響にさらされ、今日明日を生きることに必死で、例えばその人が単身者であった場合などはたった10万円しか給付金は届けられません。

30万の世帯別給付では予算が3兆円組まれていましたから、あくまで政府の資産によれば、ということになりますが、12兆で組まれた10万円一律給付の内、本当に必要とされる人の下に届く給付金は3兆円分。

残り9兆円分はそうではない国民の下に届けられるという事です。

10万円一律給付という制度そのものが悪いというわけではありませんが、同じ12兆の予算を使うのであれば、世帯別30万円給付制度をもっとブラッシュアップさせていく方がよほど国民に寄り添った政策となったのではないでしょうか?

最初は問題のある制度でも、一旦制度を成立させた上でブラッシュアップしていけば、本当に価値のある制度に化けていたんじゃないかと、私にはそう思えてなりません。


持続化補助金についての記事も後半に記そうと思っていたのですが、緊急小口資金貸付に関する内容が濃くなりすぎましたので、持続化補助金についての記事は次回に委ねます。




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記事としては、将来消えてしまわない者の方がよいと思うので、こちらの産経新聞記事からまずは引用します。

【産経ニュース記事より 2020.4.30 21:00】
自民、家賃補助独自案へPT 岸田氏、求心力の維持狙う

 自民党は30日、新型コロナウイルスの影響で売り上げが激減した飲食店のうち、賃貸物件に入居するテナントの家賃支援を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を開いた。野党が既に家賃を一定期間猶予する法案を衆院に提出しており、検討を急ぐ。

 「時間との戦いだ。早急に取りまとめていただきたい」。会合の冒頭、自民の岸田文雄政調会長はこう述べ、迅速な協議を求めた。PTは岸田氏の案を基に、5月7日に党としての考えを取りまとめる。

 岸田氏の案は、家賃の支払いが困難な借り主(テナント)に対して政府系金融機関などが無利子・無担保融資を実施。テナントは融資を家賃などの固定費に使い、家賃の一部を国が後から給付金や助成金などで補填(ほてん)する。法整備が不要で、迅速に対応できる。

 岸田氏は減収世帯への30万円給付で党内を主導したものの、一律10万円給付に覆された。家賃支援で独自案を打ち出し、「ポスト安倍」の有力候補として求心力を維持したい考えだ。

 今回のPT座長には石原伸晃元幹事長、座長代理には根本匠前厚生労働相が就任。石原氏はかつて宏池会(現岸田派)に所属し、平成12年の「加藤の乱」では岸田氏や根本氏らと行動を共にした盟友だ。PTでは両氏が岸田氏を支える。

 公明党も30日、オーナーやテナントを支援する地方自治体の取り組みに対し、国が補助金などを支給することを柱とした対策案を打ち出した。

 立憲民主など野党5党の支援法案は2月以降、1カ月の売り上げが2割以上減った中小企業や個人事業主などを対象に日本政策金融公庫が家賃を肩代わりする猶予制度と、テナントの家賃を減額したオーナーに国が財政支援する補助制度を組み合わせた。(長嶋雅子)

個人的に、政治家としての岸田さんはあまり好きじゃないので、この記事のタイトルにも非常に抵抗を覚えるのですが、記事としてはコロナウイルスに対して、休業等の要請により収入が激減し、支払いが困難となった

 「家賃の支払いが困難な借り主(テナント)」

に対して家賃補助をどのように行っていくのか、とすることについて、自民党が独自案を考え始めましたよ、という内容になっています。

また更に野党から「家賃を一定期間猶予する法案」が既に「衆院に提出」されている事、

公明党からは「オーナーやテナントを支援する地方自治体の取り組みに対し、国が補助金などを支給することを柱とした対策案」が出てきたという事、

野党案の詳細として「1カ月の売り上げが2割以上減った中小企業や個人事業主などを対象に日本政策金融公庫が家賃を肩代わりする猶予制度」に加えて「テナントの家賃を減額したオーナーに国が財政支援する補助制度」が組み合わせられた事なども記されていますね。

ですが、このような記事を読みますと、あたかも現政権が「家賃」を補助する制度について、あたかも全く何一つ実行していないかのような印象を受けてしまいませんか?

そう。私がこのような話題の振り方をするという事は、そうではない、という事です。現政権は既にコロナの影響を受けた「国民」や「事業者」に対する補助制度を既に用意しているという話です。

野党は、現政権が野党が要求したこのような家賃の補助制度、及び「アルバイトの収入が減って生活が厳しい大学生への支援」についての要請に対し、「応じなかった」として現政権を追求する姿勢を見せている・・・という報道もよく見ますね?

ですが、このような報道の在り方は、私は決して適切ではないと思います。

現政権は、これらの支援をサポートするために「新制度」を作ることではなく、「現行の支援制度を拡充する」形で様々な支援策を既に実行済みです。その上で、例えば「持続化補助金制度」などの新制度を合わせて施行しています。

このようなことを、一体どれほどの方がご存じなのでしょうか?


家賃の猶予、免除に応じた不動産業者への固定資産税の免除

国交省のホームページより引用します。

ビル賃貸事業者の皆様へ~新型コロナウイルス感染症に係る支援策~

1. 減免したテナントの賃料は損金として計上することが可能です。

法人・個人が行った賃料の減額が、次の条件を満たすような場合等には、その減額した分については、寄附
金に該当せず、税務上の損金として計上することが可能であることが明確化されました。

① 取引先等において、新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少し、事業継続が困難となったこと、又は困難となるおそれが明らかであること

② 実施する賃料の減額が、取引先等の復旧支援(営業継続や雇用確保など)を目的としたものであり、そのことが書面などにより確認できること

③ 賃料の減額が、取引先等において被害が生じた後、相当の期間(通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間をいいます。)内に行われたものであること

2. 国税・地方税・社会保険料が、原則として1年間納税猶予されます。

新型コロナウイルス感染症により国税・地方税・社会保険料を一時に納付することが困難な場合は、個人・法人の別、規模を問わず、申請により、原則として1年間、納税が猶予されます(延滞税も軽減)。

また、令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する税については、新型コロナウイルスの影響により令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少している場合かつ、一時に納付することが困難と認められるときは、無担保・延滞税(延滞金)なく、1年間納付を猶予することができます。

※ 不動産所有者等がテナント等の賃料を減免した場合や、税・社会保険料の納付期限において賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われます。

3. 固定資産税・都市計画税が減免されます。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった場合、中小事業者、中小企業者が所有し、事業の用に供する家屋(建物)及び償却資産(設備等)の令和3年度の固定資産税及び都市計画税が、事業に係る収入の減少幅に応じ、ゼロ又は1/2となります。

※ 不動産所有者等がテナント等の賃料支払いを減免した場合や、 書面等により賃料支払いを猶予した場合も収入の減少として扱われます。

このほか、同ページには融資や持続化補助金についての記載もあるのですが、「家賃の減免に応じた不動産業者」に対する直接の支援制度としてはこの3つではないかと思いますね。

固定資産税の免除(減少幅による)以外にもかなりな優遇制度が用意されています。

実は、「固定資産税の免除」については不動産業者だけでなく、「中小企業及び小規模事業者」についても同様な制度が用意されています。


中小企業者・小規模事業者に対する固定資産税・都市計画税の減免

おそらくなんですが、制度としては不動産業者に対する減免制度よりも先にこちらの「中小企業者・小規模事業者」に対する制度が先に考えられていたんじゃないかと思います。

以下、中小企業庁HPからの引用です。

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している
中小企業者・小規模事業者に対して固定資産税・都市計画税の減免を行います


<減免対象> ※いずれも市町村税(東京都23区においては都税)

・事業用家屋及び設備等の償却資産に対する固定資産税(通常、取得額または評価額の1.4%)
・事業用家屋に対する都市計画税(通常、評価額の0.3%)

020年2月~10月までの任意の 連続する3ヶ月間 の事業収入の対前年同期比減少率

  50%以上減少・・・全額
  30%以上50%未満・・・2分の1



住居確保給付金

この制度は、元々「生活困窮者自立支援制度」として平成27年に制定された制度で、この制度が今回のコロナに関連して対象が拡大され、条件も緩和されました。

元々の制度としては、

➢ 支給対象者
○ 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
○ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
○ ハローワークに求職の申し込みをしていること
○ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

➢ 支給要件
①収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額
以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
(東京都1級地の場合)単身世帯:13.8万円、2人世帯:19.4万円、3人世帯:24.1万円
②資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること。
(東京都1級地の場合)単身世帯:50.4万円、2人世帯:78万円、3人世帯:100万円
③就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等

➢ 支給額
賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)(東京都1級地の場合 単身世帯:53,700円、2人世帯:64,000円)

➢ 支給期間
原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

という内容になっていました。

ですが、例えばコロナに関連して家賃に困窮する対象の中には「個人事業主」も含まれていますね?

個人事業主ですから、当然コロナ騒動が落ち着いたら事業を再開する人もいるでしょうし、もしくは現在収入が激減していたとしてもいつかは回復するかもしれません。

ですからそんな人は当然「ハローワーク」などにはいきませんし、就職活動もしません。

この事から、「支給対象者」に以下のような条件が加えられました。

○ 申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
○ 給与等を得る機会が当該個人の責に帰すべき理由・当該個人の都合によらないで減少し、離職や廃業と同程度の状況にあるもの

また、これはきっちり確認できているわけではありませんが、

○ 離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
○ ハローワークに求職の申し込みをしていること
○ 国の雇用施策による給付等を受けていないこと

の3つの条件は撤廃されているのではないかと思います。

ちなみに「補助率」というものがありまして、家賃の3/4がその補助の対象となります。

実施主体は都道府県・市・区等の自治体で、例えば私が住んでいる愛媛県では以下のような内容になっています。

支給内容

支給額

世帯の人数に応じた額を上限として、支給対象者が賃借する住宅の家賃額を支給。ただし、支給対象者の世帯月収が下記(表1)の「基準額(A)」を超える場合は、収入に応じて以下の数式により算定された額を支給。

(上限額)

・単身:32,000円
・2人世帯:38,000円
・3~5人世帯:42,000円
・6人世帯:45,000円
・7人以上世帯:50,000円
(支給対象者の世帯月収が「基準額」を超える場合)

住居確保給付金支給額=家賃額-(世帯月収-「基準額」)
(※)「基準額」は下記の(表1)収入基準額の「基準額(A)」を指す。

支給期間

原則3か月間(一定条件の下(※)最長9か月間)
(※)当該受給中に下記「支給要件」の(6)の活動を誠実かつ熱心に行い、かつ、延長申請時に(2)を除く「支給要件」を満たすこと。

支給方法

県の福祉事務所(県地方局地域福祉課及び八幡浜支局福祉室)から住宅の貸主の口座に直接振り込みます。

支給要件

住居確保給付金は、支給申請時に次の(1)~(8)の要件のすべてに該当する方が対象です。

(1)離職等又はやむを得ない休業等により経済的に困窮し、住居を失った又は賃貸住宅に居住し住宅を失うおそれのあること。
(※)申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者のいずれもが、申請者が就労活動を行うに当たって居住可能な住居を所有していない場合に限ります。

(2)(ア)申請日において、離職、廃業の日から2年以内であること又は(イ)就業している個人の給与その他の業務上の収入を得る機会が当該個人の責めに帰すべき理由、都合によらないで減少し、当該個人の就労の状況が離職又は廃業の場合と同等程度の状況にあること。

(3)離職等の日において、主に世帯の生計を維持していたこと又は申請日の属する月において、主に世帯の生計を維持していること。
(離職時には主たる生計維持者ではなかったが、その後離婚等により、申請時には主たる生計維持者の方も含みます。)

(4)申請日の属する月における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の収入の合計額が下記(表1)の「収入基準額(A)+(B)」の以下の方(※)
(※1)収入には、公的給付を含みます。また、給与収入の場合、社会保険料等天引き前の事業主が支給する総支給額になります。
(※2)基準額(A)は、住民税均等割が非課税となる所得額を収入額に換算し、12分の1を乗じて得た額になります。
(※3)家賃額(B)は、生活保護法による住宅扶助基準に基づく実施機関別の限度額になります。


愛媛県収入基準額

(5)申請日における、申請者及び申請者と同一の世帯に居住し、生計を一にする者の金融資産(預貯金及び現金)の合計額が下記(表2)の金額以下である方

愛媛県資産要件

(6)常用就職の意欲があり、ハローワークに求職申し込みをし、誠実かつ熱心に常用就職を目指した求職活動を行うこと。
(ハローワークへの求職申し込みと月2回以上の職業相談等を受けること、月4回以上「くらしの相談支援室」の面接等の支援を受けること、原則週1回以上求人先への応募を行う又は面接を受けることが必要です。)

(7)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが、国の雇用施策の給付(求職者支援制度の職業訓練受講給付金)または地方自治体が行う住宅等困窮離職者への類似の給付または貸付を受けていないこと

(8)申請者及び申請者と生計を一つにしている者のいずれもが暴力団員でないこと。

全国版と異なっているのは「補助率」の部分ですね。

全国版では補助率が3/4となっていますが、愛媛県版では「収入基準額」を設定した上で、収入がこれを下回る分では全額、上回る分では収入全額から収入基準額をマイナスした金額、となっていますね。

ちなみに私が参考にしている全国版は「一般財団法人ハトマーク支援機構」様サイトに掲載されている情報を参考にしていまして、「全国版」というと語弊があるかもしれません。


対コロナ対策としての家賃補助制度報道のデマ

さて。いかがでしょう。

この記事に目を通していただいている方の中に一体どの程度の方が現在これだけの補助金・免除制度が整っていることをご存知の方がいらっしゃるでしょうか?

殆んどの方がこの事をご存じないのではないでしょうか?

これらの補助金・免除制度が整った上で、更に給付されるのが「持続化補助金」です。

中小企業で200万、個人事業主で100万です。

果たしてこの額が「少ない」と感じるでしょうか? 政府の経済対策は本当に「後手」に回っているのでしょうか?

確かに私が今回の記事でお示しした現行の政府の助成制度では間に合わない業者もたくさんあるでしょう。

ですが、それを指摘するのなら、まずはこれらの助成制度をきちんと国民にわかりやすく紹介した上で「それでもまだ足りない部分がありますよね?」と訴えるのが本体の報道の在り方ではありませんか?

今回は「家賃」のことしか掲載していませんが、この上で更に用意されているのが企業の従業員の給与を補填する「雇用調整助成金」制度。

実は私、記事にこそ掲載していませんが、今回のコロナに関してはかなり早い段階でこの「雇用調整助成金」には着目していたんじゃないかとする自負もあります。



勿論、手続きが煩雑だとか、上限が低いといった問題点があることも事実ですが、政府としてはかなりな頻度でブラッシュアップを行っていますし、近いうちに電子申請も可能となります。

今朝のNHK報道では西村経済再生担当大臣では将来的な上限の引き上げ、更にその額を過去に遡及して繁栄させることにまで言及していました。

対コロナ法体系全体として、本当に国民の使いやすい形になっているのか、本当に役立っているのか、指摘される部分があるのは当然だと思います。ですが、それは「遅い」わけではないのではないでしょうか?

国民が政府の動きを「遅い」と感じるのは、報道機関がこういった政府の具体的な動きを報道せず、現時点で活用できる法体系に対して全くと言っていいほど報道しないからではないでしょうか?

法体系を考える官僚だって鉄人じゃありません。首相が独断で勝手に法制度を決めることができるわけではありません。

現政権を責める人たちは、寧ろ「後追い」で政府を批判しているようにしか私は見えません。

次回記事では、改めて「一律10万円給付」に対する私の考えと、「持続化補助金」のブラッシュアップすべきではないかと私が感じる部分について記事にしたいと思います。




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昨日、安倍内閣より大きな方針転換が示され、条件付き一世帯30万円の給付から所得制限なし、全国一律一人当たり10万円に第一次補正予算の組み換えが支持されました。

PC向けの私のサイトでは日付を表示していませんので、敢えて現在の日時を申しますと、令和2年、4月17日、18時15分に作成している記事です。

で、本日この件に関して、麻生財務大臣より、「現金給付、スピード感が一番大事 5月には要望する方々に支給」とするコメントが出されました。

【ニューズウィーク日本版記事より】(2020年4月17日(金)13時26分)
「現金給付、スピード感が一番大事 5月には要望する方々に支給」麻生財務相

麻生太郎財務相は17日の閣議後会見で、現金10万円の一律給付について、与党の検討状況を見守りながら20年度補正予算を組み替え、迅速に実施する方針を示した。「スピード感を持ってやることが一番大事。5月には(実施)という感じがしている」と述べた。

リーマンショック後、当時の麻生内閣は現金の定額給付を実施したが、景気刺激につながらず麻生氏は「失敗だった」と述べてきた。

麻生財務相は、今回の現金給付は「要望する方々に支給することになる」と指摘し、麻生内閣が行った一律給付とは異なるとした。また、今回は緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大したことに伴って打撃を受ける層の生活補償だと説明。各地で休業要請が出る中、消費する場所が限られているため、消費喚起にはつながらないとの見方を示した。

現金給付の財源について、麻生財務相は「(補正予算の)ほかの費目から削ってできると思うか」と述べ、赤字国債の追加発行に頼らざるを得ないとの考えを示唆した。

現金給付

本題に入る前に、一つだけ私の私見を述べさせていただきますと、麻生さんは麻生内閣当時、国民に一律で分配した1万2千円の定額給付金について、

「景気刺激につながらず失敗だった」

と自虐的にコメントを出されています。実際、当時麻生さんはこの給付に反対だったそうで、結果的に40%しか消費に回されず、6割が貯蓄に回されたのは事実なのだそうですが、私は失敗だったとは思いません。

「高速道路土日祝一律1000円」「エコカー減税・補助金」「エコポイント」などとともに定額給付が行われたことで、私は消費が増え、特に観光地が「内需」によって非常に活性化していた光景を今でも覚えています。

麻生内閣退陣後、「エコポイント」を利用して家電製品を購入した人たちが、家電製品とともにインテリアとして必要な20万円相当の家具を次々と購入する様子が報道された事もとてもよく覚えています。

私は実際、たかが12000円だったかもしれませんが、これをプリウスの購入費にあてました。ですから、いろいろと事情はおありだと思いますが、あれを「失敗だった」とだけは言ってほしくないです。

ただ、これを期間限定で利用しなければならない商品券等にしておけば、確かに消費量は増えたでしょうし、麻生さんのおっしゃっていることも理解出来ないわけではありません。

ここまでが私の私見。ここからが本題です。


麻生さんのコメントに対する批判

さて。本日出された麻生さんのこのコメントに対して、実はSNS上ではバッシングとも受け止められる、非常にきつい批判の声が寄せられていますr。

理由は、多くの国民が30万円の給付ではなく、一律10万円の給付を望んでいたからです。

財源として「国債」を用いれば、不可能な制度ではありません。日本国民の数は約1億2千万人ですから、金額として12兆円。全く非現実的なものではありません。

ですが、政府はこの一律10万円給付でなく、30万円の世帯別給付にこだわっていたのでしょう?麻生さんが今バッシングを受けている理由もここにあります。

麻生さんを批判している人たちは、30万円給付は財務省が資金の支出をケチっていたからであり、お金を出したくないから条件を付けた30万円給付にしたのだという主張をしています。

その上で、今回のコメントで麻生さんが「要望する方々に支給」すると発言したため、「お前はまだいうのか」というバッシングが巻き起こったのです。

ですが、そもそも論として、ではなぜ政府はこの一律給付ではなく、30万円の給付を選択したのでしょうか?


「経済政策」としての給付と「生活支援」としての給付

そもそも、一律10万円給付が特にネット上で話題になり始めた最大の理由は、まだコロナがここまでひどくなる前で、どこか自称識者たちの中にも「コロナが回復したらすぐい経済対策に取り組まなければならない、という意図が働いていました。

特に国内でのコロナの悪化より、中国を中心とする海外の状況が念頭にあり、日本国内に対する経済政策としてのニュアンスの方が強くありました。経済政策として考えた場合、この一律10万円給付という案は非常に効果的で、抜群の経済効果を発揮すると思います。

ですが、麻生さんは自身の内閣の際の体験を教訓として同じ10万円を給付するのでも用途を限定した「商品券」としての形にこだわっていて、より多くの額が消費に回る様画策していたんですね。

ですが、そもそも経済を回復指させようと思えば、まずはコロナ禍からの脱却が最優先であり、同じ10万円の分配でも、今やるのとコロナ禍から脱却した後でやるのとでは全く結果が異なります。

ですので、麻生さんとしてはこの10万円給付(本当に10万円という額を給付するつもりがあったかどうかまではわかりません)を「経済政策」であると考え、これとコロナショックに伴う「生活支援」とは分けて考えていました。

同じお金を使うのでも、生活支援としての給付と経済政策としての給付を別のフェイズで、二段階で行う事が必要だと考えていたのだと思います。


重要となった「生活支援」政策

ところが、3月末頃より、特に東京を中心にコロナウイルスの感染が急速に拡大し、日本も他国の経済状況にかまっている暇がなくなってしまうほど、徐々に大変な状況となりつつありました。

日本としても、経済政策よりも「生活支援」の方をより優先させなければならない状況が到来したのです。

こうなってくると、これまで「経済政策」として10万円の一律給付を訴えていた人々が、急にこの10万円の給付が「生活支援のために必要だ」というニュアンスに変えて主張を行うようになってきました。

ですが、よく考えてみてください。

もし一律給付を「生活支援」として行うのであれば、地域によってはまだそこまで状況が深刻になっていない地域(当時)もありますし、業種によってはそのような支援を受けずとも十分にやっていける地域もあります。

特に、麻生さん自身を含む政治家や、世間で批判されがちな「お金持ち」もまたそんな給付を受ける必要はありません。

私自身も現時点では仕事がなくなっているわけではありませんので、たちまちお金に困ることはありません。

給付を生活支援のために行うのであれば、それは給付を受ける必要のない人ではなく、本当にコロナの直撃を受けて収入が激減している人の下に届けるべきです。

この事を麻生さんたちは主張していました。そう。麻生さんが言っていたのは、「金持ちにまで金を配るな」と言っていたんですね。


10万円一律給付を生活支援ととらえると・・・

10万円の一律給付を生活支援として考えますと、実はとても10万円では足りない世帯、及び個人が生まれます。

10万円って、非常に額が大きいですから、世帯によってとても大きな「格差」が生まれます。

単身者であれば一口ですから10万円でとどまりますが、これが複数世帯。例えば5名いれば50万円、3世帯同居などで7名もいれば70万・・・といった額になります。こうなると既に「生活支援」の枠を大きく上回ってしまいます。

これらの世帯が本当に生活に困っている世帯であればまだ許せますが、そうではない、多額の年金を受け取っている祖父母、高給取りの両親・・・なんて話になれば、これはどう考えても「生活支援」の枠組みからは外れます。

確定申告で天引きをという話もありますが、そもそもこれらの金額は非課税ですし、仮に課税対象となったとしても、これまで確定申告をしたことのない給与所得者にまで確定申告をしろ、とでもいうのでしょうか?

一方で単身者で経営者であったりすれば、10万なんてもらったところで一瞬で消えてなくなり、とても生活費の支援などにはならない・・・という世帯もあるはずです。

政府が10万円の一律給付ではなく、収入が激減した世帯に対する30万円の支給にこだわった理由の一つには、そういう側面もあるはずです。

勿論、30万円の支給の場合、おそらく手続きは簡略化こそするでしょうが、人によっては所得証明が難しかったり、生活が困窮しているのに1銭も受け取れない・・・といった世帯も生まれては来るでしょうから、これをなくすために一律給付が・・・といった主張も理解出来ないわけではありません。

ですが、手続きが煩雑になることを理由に一律給付を訴えていた連中が、受け取った後で不公平感をなくすためにより煩雑な手続きを受給者に要求するような主張を行っているのは、個人的には理解できません。


一律10万円給付の弱点

さて。実はここを大きく勘違いしている「一律10万円給付」論者たちがおりまして。

彼らの主張で一番大きな部分が「一律10万円給付の方が早い」という主張です。

彼らの主張に則って考えれば、一律10万円給付であれば、条件付きの30万給付の様に条件がややこしくありませんから、給付も非常に簡単で、一律10万円給付の方が早く国民の手元に給付金を届けることができるでしょ?という主張です。

ですが、実はこの部分が最大の誤りで、条件付きで「申請ベース」で給付を行う場合は、受け取り者が自ら申請してくれて、口座情報も自ら公開してくれますので、行政側とすれば申請が来た人にだけ対応すればよいので、手続きを簡単に終わらせることができます。

仮に「一律給付」といたしますと、これは住民票や出生届、死亡届などで、世帯構成人数や様々なデータを確認し、間違いなく全国民に行き届く様に口座情報を確認する必要がありますから、物凄い手間と労力が発生します。

マスクの世帯単位での全戸配布とは意味が違うのです。

そこで、その手続きを簡略化し、より早く必要とする国民の下に給付金を届けるため、財務省側の意見として麻生さんが出してきたのが冒頭の記事のセリフ。

「要望する方々(手を挙げた人)に支給」するというコメントなのです。

当然不必要な人は申請するべきではないと思いますし、それは「お金を出すのをケチった」というのとは全く別の話です。

もしくは申請し、需給だけしておいて、その額をまるまんま、本当に生活に困っている人に手渡せばよいのです。

これを「官僚の言いなりだ」とか、麻生さんを敵視しまくっている某自称経済評論家。及びその仲間たち。
今のあなた方は、モリカケサクラで全く何の問題もないような話題で国会を混乱させまくった野党議員連中と全く同じ穴の狢だと思いますよ。

完了にまで3か月近くかかる作業をたった1か月で終わらせろと言っているに等しいですからね。

私は見ています。あなた方が「生活支援」として行われる給付金に対し、その金額を受け取るのかどうか。受け取ったとして、その支援金をどのようにして理由するのか。大変興味をもって見させてもらいますからね。




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【アベノマスク報道に思う事】

安倍内閣肝入りのマスク2枚全戸配布について。

既に配布がスタートした様で、SNSでもちらほらこれに関連した投稿を見かける様になりました。
しかし、マスコミ報道等を見ていますとこの施策に対し、否定的、批判的な報道が目立ちます。
その象徴が「アベノマスク」という言葉です。

誰が考えた言葉かはしりませんが、たかが一民間が考えたであろうこの言葉を事もあろうにマスコミ、メディアが濫用し、明らかにネガティブな印象を植え付ける為に利用しまくっています。

ですが、考えてみてください。今東京等人口密集地では一体何が起きていますか?

明らかに医療用マスクが不足する状況が迫っています。足りないんですよ、医療用の「使い捨てマスク」が。
であれば、マスコミが為すべき事は「アベノマスク」と批判する事ではなく、「マスク2枚を活用する為の呼びかけ」ではないでしょうか。


【たかがマスク2枚】

ですが、その2枚のマスクにどんな意図が込められているか、ご存知の方がどのくらいいらっしゃるでしょうか。

「466億円をかけてマスクを配るんだったらその予算を医療機関に回せ」

というご意見をお見かけします。

ですが、貴方がその布マスクを繰り返しご利用になれば、その分使い捨てマスクの消費が減りますから、その分を医療機関に回す事が可能になります。

「布マスクの受け取りを拒否します」

というご意見もお見かけしました。

ですが、もしマスクが必要ないのであれば、どうぞ受け取りを拒否なさらず、早朝からドラッグストアの前に列を作って並んでいるおじいちゃんおばあちゃんにプレゼントしてあげてください。

それだけでマスクが足りず、早朝からお店に並ぶ事もできない人たちの手元にマスクが行き渡る可能性が高まりますから。

「布マスクが小さい」

という声も見かけます。

ですが本当に困っている人のため、それを我慢して利用するのが本当の「助け合い」なんじゃないでしょうか。

私もストックしている在庫がなくなれば、ありがたくおうちに届く予定の布マスクを利用したいと思います。

たかがマスク2枚。

ですが、その2枚のマスクに政府がどれだけの意図を込めているのか。こんな時代だからこそ、我々国民に求められているのはそう言った「想像力」なんじゃないでしょうか?


「マスコミ」の本当の役割

一番肝心な医療現場ではマスクが不足しています。医療現場に必要なマスクこそ使い捨てマスクであり、この事を国民が理解できる様呼びかけるのがマスコミの役割ではありませんか?

小さくて使いにくいかもしれません。ゴムひもで耳が痛くなるかもしれません。

ですが、私たち国民一人一人が政府から配布されたマスクを活用し、繰り返し洗って使う事がそのまま医療機関への支援につながっています。

ですから国民の皆さん。不便さを感じるかもしれませんが、私たちの役割はマスクを活用して他人をウイルスに感染させない様努力する事です。

完全には足りていないでしょうし、不足しているかもしれませんが、皆さん一人一人の行動が、現場で恐怖と戦いながら活躍なさっている医療スタッフさんの支援につながります。

皆さん、一体となって医療現場のスタッフを応援しましょう

と訴えるのが本来のマスメディアの役割ではないでしょうか?

この記事をご覧の皆さん。

 「アベノマスク」

を活用して、一体となって医療現場を応援しましょう!

手洗い





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新型インフルエンザの問題が深刻になり始めた頃より、与党内外を問わず、「消費減税を行うべきだ」とする論調が非常に目立つようになりました。

念のため、PCから見る場合、私のブログでは日付を見ることができない設定にしていますので、日付を申しておきますと、本日は2020年4月2日(18時半)です。

前々から気にしてはいたのですが、現政権のダメージにすらなりかねないほどに話題が大きくなってきていますので、私の考え方として本日の記事を作成することにしました。

タイトルにもある通り、私は今回のコロナウイルスの対策として「消費減税」という選択をすべきではないという考え方を持っています。


消費税の特色

一般会計税収推移(令和元年度)

こちらのグラフは、財務省HPに掲載されているもので、一般会計税収全体に加え、所得税、法人税、消費税を抜粋グラフ化したものです。最新の令和元年度版です。令和元年度の数字は予算ベースです。

なぜこのグラフを掲載するのかと申しますと、このグラフに「消費税」という税制度の特色が非常によく表れているからです。

一番典型的なのは平成20年度~21年度にかけて。一般会計税収が51兆円から44.3兆円に激減しているところです。更に翌22年まで下落は続いています。

その内訳をご覧いただきますと、平成20年~平成22年で、所得税収は16.3兆円→12.9兆円に、法人税は14.3兆→6.4兆にまで激減していることに比較しますと、消費税収は10.3兆→9.8兆にまでしか下落しておらず、寧ろ「横這い」と言っても言い過ぎではないかと思います。

では、仮にこの時に消費税率を5%→3%に引き下げていたとしたら、その後の税収は一体どうなっていたでしょうか?
もしくは今盛んに言われているように0%にまで引き下げていたとしたら、どうなっていたでしょうか?

人によれば、「たかが10兆」と思う人もいるかもしれません。ですが、その10兆が毎年続くことになります。その10兆円という税収が毎年失われていくことになるのです。

現在は安倍内閣で、所謂「アベノミクス」が効果を発揮していますから、「10兆」という数字に深刻さを感じないかもしれませんが、では一般会計税収が激減した平成20年→平成21年にかけて一体何があったのか。そう、「リーマンショック」です。

そしてさらに考えてみてください。当時は麻生内閣でしたが、麻生内閣は2009年9月16日に退陣し、そのあとを引きついたのは民主党鳩山内閣でした。では、その民主党政権の時、消費税収がなかったとしたら。

また、同政権下において、東日本大震災も発生しました。この時日銀は2週間で105兆、1か月で200兆を超える金融政策(短期証券を中心とする買いオペ)を実施しましたが、これに連携した経済政策を政権は何も実行せず、これだけの資金を無駄にしてしまったのが民主党という政権です。

政権に就く正統は全て優秀な政党である。そんな「性善説」に基づくのであれば話は別ですが、私は決してそのようなことはないと思います。これがまず一点です。


消費税収がなければ、一体どうやって財源を捻出するのか

この問題について、答えは一つしかありません。足りなければ国債を発行するしかないのです。


社会保障の財源としての消費税

消費税を8%から10%に引き上げるとき、安倍さんがあたかも消費税が国債の返済に充てられているかのような発言をしてしまいましたから、その後、これを根拠として消費税は借金を返済するために増税されたんだ、とする主張を見かける様になりましたが、そんなことは決してありません。

令和元年一般会計歳入出

こちらは令和元年度一般会計予算の内訳(期首・予算ベース)です。

この内左側が一般会計歳出。この内一般会計歳出として「社会保障費」が計上されており、その金額が33.9兆となっています。

「消費税収」は基本的に「社会保障費」に充てられることとなっています。消費税収は上記円グラフで見てもわかります通り、19.3兆円となっており、社会保障費の2/3程度の額に過ぎませんから、この額は当然全額社会保障費に充てられています。

不足する分が所得・法人税収より充てられ、社会保障費に充てられなかった税収が他の政策へと充足されます。

また更に、所得税・法人税の33.1%、酒税の50%、消費税の19.5%(令和2年度より。元年度22.3%)は「地方交付税」として割り当てられることも定められていますから、この金額は除外して考える必要があります。

元年度予算で考えると所得・法人税より10.85兆円、消費税より4.3兆円、酒税以外で15.15兆円が地方に交付されますので、この分は社会保障費に充てることはできません。差し引くと三大税より37兆円を国税として利用することができます。

「その他」を合算しますと47兆円になります。

では、仮に消費税率を0%ととした場合、一体一般会計税収はいくらになるのでしょうか?

消費税の一般会計税収は約19.4兆、このうち4.3兆が地方交付税ですから、これを差し引くと約15兆が国策に使える消費税収です。

この額がすべてなくなりますから、一般会計税収は47兆から15兆を差し引いた32兆。

わかりますね? 令和元年度の社会保障費は約34兆ですから、当然赤字です。不足する社会保障費だけでなく公共事業費、国家公務員の給与、国防費、水道代光熱費、家賃などもろもろの国費をすべて「国債」で賄う必要性が生まれます。

更に、このケースは令和元年度、安倍内閣で比較的景気が良い時代の予算で考えています。

仮にリーマンショックや東日本大震災、そして今回のコロナショックのような大事件が起きれば当然所得・法人税も大幅に減収します。

そうなれば社会保障費でも「国債」で賄わなければならない部分が大幅に増大します。

今「消費税0%減収」を訴えている人は、そこまでの自覚があって訴えているのでしょうか? 私にはとてもそうは思えません。


第一次世界大戦後のドイツはなぜハイパーインフレーションを起こしたのか

この事は、まさに私が↓こちらの記事

第471回 ヴェルサイユ条約と敗戦後ドイツの「ハイパーインフレーション」

で話題にしています。

ポイントだけかいつまんでお話ししますと、

・敗戦後のドイツはフランスとベルギーへの賠償に応じることができず、フランスとベルギーにドイツ最大の生産拠点である「ルール地方」を占領される。

・ドイツ政府はルール地方の労働者にストライキを呼びかけ、代わりにドイツ帝国銀行による「紙幣増刷」でドイツ国民の生活を保障した。

・結果、物価が高騰し、第一次世界大戦後のドイツは「ハイパーインフレーション」に陥った。

この3つがポイントとなります。

ドイツがハイパーインフレーションに陥った理由はこの内二つ目。

「ドイツ政府はルール地方の労働者にストライキを呼びかけ、代わりにドイツ帝国銀行による「紙幣増刷」でドイツ国民の生活を保障した」

この事が最大の理由です。

同じことが日本でも起きる、というつもりはありません。ですが、消費減税を行い、財源を大幅に減らした上で、更に「全ての」国民の所得補償を行うというのであれば、これを主張する人は同時に「日本国内における生産の重要性」も訴えていく必要があります。

ですが、それが不可能になりかねない状況にあるのが今の日本です。


「目先の利益」に追われる無責任さ

長々と記事を作成してきましたが、一つご注意いただきたいのは、

不足する社会保障費だけでなく公共事業費、国家公務員の給与、国防費、水道代光熱費、家賃などもろもろの国費をすべて「国債」で賄う必要性が生まれます。

という部分。

私が消費税が必要だと考える理由は、「国家が最悪の事態に陥ったときのことを想定した税制度が必要だ」と考えるからです。

仮に今この国難の時期に、国家公務員の給料や政府施設の家賃、国防費までを「国債で賄います」と政府が発表したら、国民は一体どのような印象を受けるでしょうか?

更に社会保障費の大部分が国債で賄われるとなった場合、国にどのようなことが起きるでしょう?

最も危惧すべきは日本国民の「労働する意欲の低下」。日本の国債の信認は、日本国民の勤勉さによって支えられています。

安倍内閣に入って日銀による大量の「買いオペ」が実施され、それでも日本国債の信用(国債の金利)が悪化することがない、という事を多くの国民が知ることになりました。

となると、国民の生活の大部分を政府が負担するように求める声が大きくなることが当然想定されます。

「労働しない者の所得を国家が保障しろ」という声は当然大きくなります。では、そうなったとき、一体だれが日本国民の「労働する意欲」を担保するのでしょうか?

全て国債で賄い、「消費」の部分のみを下支えしたとしても、同時に「生産」の部分が「意欲」の部分まで含めて保障されなければ、当然日本国民の生活必需品は海外の生産に依存してしまうこととなります。

今はコロナショックで海外も大変な状況にありますから、日本国内の生産に戻る傾向が強くなる・・・という理屈が通用するのは今だけです。

将来も同じ状況が続くとはだれも断言できません。コロナ問題が解消された時の私たち国民の生活まで想定して「政治」を行うのが今の政府の役割だと思います。

「分配」は一時的なものですから、国債発行によって賄うのもありだと私は思います。仮に所得補償といった感じである程度の期間継続した支出が必要になったとしても、国民が再び就労し、あるは事業を再開したときには当然中断されます。

ですが、「消費減税」によって失われる財源はそういうわけにはいきません。仮に「将来増税する」ことを附則したとしても、安倍内閣における増税のいきさつを考慮すれば、それが簡単なことではないことは容易に想像できるはずです。

特に自民党の一部の国会議員の皆さんに言いたい!!

易きに流れ、対極を見失うような真似だけは絶対にしないでいただきたい、と。




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新型コロナウイルスはなぜ新型インフルエンザ等特措法の対象とならないのか

実はこの新型インフルエンザ等特措法。結構前から話題に登っていました。

私がこの名称を初めて見たのは佐藤正久代議士のツイッターの投稿です。


これに国民民主党の玉木代表が「民主党政権時代に制定された」といった話題を加えて返信していました。その上で佐藤代議士の意見に賛成である、と。

この特措法には「緊急事態宣言」に関する記述もあり、これが行われると今政府が国民や企業に「要請」している内容が「支持」や「命令」といった内容に変わります。

要は「人権が制限される」内容に対して強制力が生まれるわけです。

ところが、これが中々対象とされないので、私ずっと疑問に思っていました。で、昨日立憲民主の福山参議院議員の予算委員会質疑を見ていて「そういうことか」と理解することができましたので、備忘録的に記述しておきます。



余談ですが、決して福山議員を評価してこの動画を掲載しているわけではありません。むしろ、最悪です。

この質疑の中で、「新型インフルエンザ患者入院機関整備事業実施要綱」が2月18日に改正された事例をあげ、この要綱の中に記されている「新型インフルエンザ」という文言すべてに「等」という文字が付け加えられたという事を紹介しています。

問題はこの後で、彼は改正後この要綱において「新型インフルエンザ等」の「等」の中に、「新型コロナウイルス」が含めるために行われた改正であったことを引き合いに、自分たちが与党時代に作成した「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の「新型インフルエンザ等」にも新型コロナウイルスを含めることは簡単じゃないか、という飛んでも発言をしています。

「新型インフルエンザ患者入院機関整備事業実施要綱」の改正は、「新型インフルエンザ等」としたのは、予算上、新型インフルエンザのために整備されたマスクを新型コロナウイルスでも使用できるようにすることを目的として行われたものです。

福山哲郎は、この事例を以て、「だったら新型インフルエンザ特措法の『新型インフルエンザ《等》』の『等』にも「新型コロナウイルスが含まれるという事じゃないか」と言っているのです。

これ、加藤厚労大臣、完全に切れてますね。で、この福山哲郎が一体何を言っているのかという事を正確に理解するために、改めて私、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」について調べなおすことにしました。

で、改めまて。新型コロナウイルスはなぜ新型インフルエンザ等特措法の対象とならないのか。答えは簡単でした。新型インフルエンザ特措法第二条に、以下のように記されているからです。

第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

一 新型インフルエンザ等 感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第九項に規定する新感染症(全国的かつ急速なまん延のおそれのあるものに限る。)をいう。

二 新型インフルエンザ等対策 第十五条第一項の規定により同項に規定する政府対策本部が設置された時から第二十一条第一項の規定により当該政府対策本部が廃止されるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律及び感染症法その他の法律の規定により実施する措置をいう。

三 新型インフルエンザ等緊急事態措置 第三十二条第一項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態宣言がされた時から同条第五項の規定により同項に規定する新型インフルエンザ等緊急事態解除宣言がされるまでの間において、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにするため、国、地方公共団体並びに指定公共機関及び指定地方公共機関がこの法律の規定により実施する措置をいう。

で、第一項に記されている「感染症法第六条第七項に規定する新型インフルエンザ等感染症」とは何かと申しますと、

一 新型インフルエンザ(新たに人から人に伝染する能力を有することとなったウイルスを病原体とするインフルエンザであって、一般に国民が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

二 再興型インフルエンザ(かつて世界的規模で流行したインフルエンザであってその後流行することなく長期間が経過しているものとして厚生労働大臣が定めるものが再興したものであって、一般に現在の国民の大部分が当該感染症に対する免疫を獲得していないことから、当該感染症の全国的かつ急速なまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるものをいう。)

また、「同条第九項に規定する新感染症」とは何かと申しますと、

この法律において「新感染症」とは、

人から人に伝染すると認められる疾病であって、

既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なるもので、

当該疾病にかかった場合の病状の程度が重篤であり、

かつ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められるもの

とあります。

ところが、新型コロナウイルは、この「新感染症」には指定されておらず、同じ「感染症法第六条」の第8項に記されている、「指定感染症」として指定されています。

指定感染症とは、

既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、

第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、

当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

第三章から第七章には、

第三章 感染症に関する情報の収集及び公表
第四章 就業制限その他の措置
第五章 消毒その他の措置
第六章 医療
第七章 新型インフルエンザ等感染症

と記されています。つまり、新型コロナウイルスは、この第三章から第七章を準用することで、

新型コロナウイルスは、新感染症で定められている

「当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響」

を食い止めることが可能で、新感染症にある

「既に知られている感染性の疾病とその病状又は治療の結果が明らかに異なる」

とは言えない、ということですね。

つまり、新型コロナウイルスは「指定感染症」に該当するもので、「新感染症」ではないため、「新型インフルエンザ特措法の対象とすることはできない」というのが現在の政府の見解だと言うことです。

ですが、新型コロナウイルスを特措法の対象としなければ緊急事態宣言を行うことはできませんし、対象とせずに緊急事態宣言を行おうとすれば、新たなる立法整備を行う必要が生まれてきます。

そこで、指定感染症である新型コロナウイルスを、特措法の対象とすることを野党に協力を申し出ている、というのが現在の段階です。

この事を以て、先ほどの福山哲郎の動画を見るとリアルに切れそうになります。あんな奴に国会議員をやらせてはいけません。マジで。


「緊急事態宣言」をめぐる反権力側の矛盾

さて。福山発言はいったん無視しまして、改めてこの問題を整理いたしますと、以下のような流れになります。

1. 新型インフルエンザ等特措法は民主党政権によって制定された法律である。

2. 新型インフルエンザ等特措法には政府が「緊急事態宣言」を行う事が可能になる条文が制定されている。

3. 旧民主党側より、新型コロナウイルスを新感染症とする事で新型インフルエンザ等特措法の対象とするよう、提案があった。

4. しかし、新型コロナウイルスは新感染症ではなく指定感染症であるため、新感染症とする事はできない。

5. そこで、安倍内閣より野党に対し、新型コロナウイルスを新型インフルエンザ等特措法の対象とできるよう、協力の依頼が行われた。

これが、令和2年3月8日20時現における状況です。

ニュース的には、タイトルがやや「あちらサイド」よりのニュースを掲載しておきます。
【時事ドットコムニュースより】2020年03月05日07時08分
外出・集会制限、土地収用も 私権制限に根強い懸念―新型インフル特措法

 2012年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法は、首相が「緊急事態」を宣言すれば、対象地域で住民の外出や集会を制限できるほか、病床を確保するための土地収用なども可能になる。ウイルスの急速なまん延を防ぐ上で有効とされる半面、人権上の問題を指摘する声も根強い。

新型インフルエンザ対策特別措置法改正

 現行の特措法は、(1)新型インフルエンザ(2)過去に世界的に流行した再興型インフルエンザ(3)未知の新感染症―が対象。政府は新型コロナウイルスに適用するには法改正が必要との立場だ。

 政府は専門家の見解も踏まえ、今後1~2週間が「急速な拡大に進むか終息できるかの瀬戸際」(安倍晋三首相の2月29日の記者会見)と判断。感染拡大を阻止するため、大規模イベントの自粛や全国の小中高校などの臨時休校を呼び掛けてきたが、こうした要請に法的拘束力はない。

 特措法を改正して緊急事態を宣言すれば、対象地域に指定された都道府県の知事は、住民に対し学校や興行施設の使用を制限したり、催し物の中止を指示したりできる。仮にウイルスの封じ込めに失敗し、感染者が爆発的に増えた場合は、臨時医療施設を開設するため、所有者の同意を得ずに土地・建物を使用することも可能だ。

 ただ、こうした強制措置については、旧民主党政権が検討を進めていた当時から、日本弁護士連合会などが強い懸念を示してきた。特措法は12年4月、野党だった公明党の賛成も得て成立したが、共産、社民両党は反対した。

 同法施行は自民、公明両党の政権復帰後の13年4月で、実際に緊急事態が宣言された例はない。首相は4日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対応に関し「緊急事態宣言は直ちに実施するということではない。最悪の事態を想定し、それも可能とすることが必要だと判断した」と語り、法改正に理解を求めた。


そう。「新型インフルエンザ等対策特別措置法」とは、今の野党が民主党だった時代に、「与党」として成立させた法律であり、特に現在の国民民主党からはこれを適用すべきだ、との声が上がっています。

更に、立憲民主党の福山哲郎からは、

『改正された「新型インフルエンザ患者入院機関整備事業実施要綱」には「新型インフルエンザ」の後にすべて「等」が追記され、「新型インフルエンザ等」の「等」には新型コロナウイルスが含まれることになったんだから、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の「新型インフルエンザ等」には法改正など行わずとも新型コロナウイルスが既に含まれている』

という飛んでも論まで飛び出しているくらいです。

ところが、そのような野党からの要望にも呼応する形で安倍さんが、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に「新型コロナウイルス」も適用できるよう法改正を行いましょう、と野党に呼びかけたところ、何故か野党支持者、および一部の野党議員より「アベ独裁が始まった」との声が噴出しているのです。

私、前回の記事 lにおきまして、
日本国内での騒がれ方を見ていますと、日本政府の対応を批判する声を大量に目にします。

その多くが、「中国人の国内への流入を止めるべきだ」とする考え方に基づき、これを行わない日本政府を批判するやり方です。

あるいは武漢から帰国した人たちを隔離しないこと。2名が診察を受けずに帰宅してしまったことなどを受け、これを「日本政府のやり方が甘い!」といった趣旨の批判です。

ですが、これはよく考えると、

「日本国民全体の安全を守るため、一部国民の基本的人権を一部停止し、法的な根拠も定かではないのに、超法規的措置を取れ」

と言っているに等しいわけです。

これって・・・

そう。「改憲派」が盛んに話題にし、共産党をはじめとする野党が「権力の暴走を許すな!」との下で成立してしまうとあたかも首相が戦争を仕掛けるかの如く煽っているあの「緊急事態条項」で首相に与えられる権限と同等のものを認めろ、と言っているに等しいわけです。

そして、「それを実行しない政府や首相はどうかしている」と。

という事を記しましたね?

あれから一か月近く経過し、状況は大きく変化し、既に中国全土、及び韓国からの入国の制限、イベントの自粛、及び小中高、特別支援学校の休校の要請などが既に行われている状況にあります。あくまでも「要請」にすぎませんが。

勿論佐藤正久代議士からの要望からスタートしたことかもしれませんが、安倍内閣云々以前に、野党側からこういった「要請」が「指示」に代わる「緊急事態宣言」を「一刻も早く実施すべきだ」との声が上がっていたのです。

で、これを安倍さんが実行に移そうとすると、なぜかあちら界隈からは「アベ独裁が始まった!」とする主張が一気に噴出し始めました。これはどう考えても矛盾しています。

あの人たちの頭の中には「時系列」が存在しないのでしょうか? それとも都合の悪いことは一瞬で忘れ去ってしまう特技でもお持ちなのでしょうか?

福山哲郎質疑の前半はなんと、この段階に至って尚、「桜問題」ですよ。コロナの質問、後半の半分を占めているように見えますが、その大部分はあの福山哲郎の飛んでも質疑を正当化しようとする野党が審議止め、ストップしている状況です。

なぜこんな野党を支持できる連中がいるのか。更に支持する連中は、自分たちがいかに矛盾した主張をしているのかという事すら全く理解できていません。

私には「あちら側の人たち」の施行が全く理解できません。

本当に国民のために「政治家」とはどうあるべきなのか。改めて考えなおす段階にきているのではないでしょうか。




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このところ世間を混乱させている「コロナウイルス」ですが、私なりに思うところがございまして、今回特別に記事を作成することにしました。

NHKニュース 2020年1月31日 11時48分
新型肺炎 中国 死者213人 患者9692人に

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、WHO=世界保健機関は「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。中国では、感染が確認された人の数がさらに増えて9000人を超え、2003年に流行した新型肺炎、「SARS」の世界全体の患者の数を上回りました。

中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの問題を受けて、スイスのジュネーブにあるWHOの本部では30日、緊急の委員会が開かれ、委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。

そして、貿易や人の移動を制限することは勧告しないとした一方で、医療態勢がぜい弱な国を支援することや、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。

一方、中国の保健当局、国家衛生健康委員会は31日、新型のコロナウイルスによる肺炎の患者が、新たに1982人増えて9692人になったと発表しました。

2003年に流行した新型肺炎「SARS」の世界全体の患者の数は8096人でしたが、中国国内だけでこれを上回ったことになり、感染の拡大が続いています。

患者のうち症状の重い人は1527人に上っているということです。

また、死亡した人の数も43人増えて、213人となりました。

中国政府はWHOの宣言を受けてコメントを発表し「中国はWHOや各国とともに、引き続き、世界や地域の公共衛生の安全を守っていきたい」と強調し、各国と協力しながら感染拡大の防止に向けて、最大限の対策を講じていく姿勢を示しました。

このニュースは、本日(2020年1月31日)現在における最新情報です。

では、このニュースを見て何か違和感を感じる方はいらっしゃるでしょうか?

ではもう一つ。他社の報道を見てみましょう。

AFP通信社 2020年1月31日 9:22 発信地:北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
新型コロナウイルス、死者213人に WHOは「国際緊急事態」宣言

【1月31日 AFP】(更新)中国の国家衛生健康委員会(NHC)は31日、新たに43人死亡し、今回の流行による死者は213人になったと発表した。43人のうち42人は、流行の中心地となっている湖北(Hubei)省で確認された。

 NHCは同日、新たに1982人の感染者を確認したとも発表した。

 数時間前には、世界保健機関(WHO)が新型コロナウイルスについて、「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言したばかり。(c)AFP


いかがでしょうか?

もう一つ記事を加えてみます。

テレ朝 news 1/30(木) 11:00
新型肺炎の死者170人に 世界で感染者7800人超える】

All Nippon NewsNetwork(ANN)

 中国では新型コロナウイルスに感染し、死亡した人は170人に増えました。感染者は中国本土のほか、19の国と地域を合わせて世界で7800人を超えました。

 中国政府の衛生当局は30日朝、中国での死者が38人増えて170人になったと発表しました。中国本土の感染者は1700人余り増えて7711人になっています。感染者は19の国と地域を合わせ、世界で7800人を超えました。また、中国本土で感染の疑いがある人は29日から4000人余り増え、1万2167人になりました。

 ヨーロッパの航空会社は中国本土への直行便の運航休止を決めています。イギリスのブリティッシュ・エアウェイズは31日まで、ドイツのルフトハンザ航空は来月9日まで中国本土への直行便を取りやめます。

 また、ロシアは中国と結ぶ鉄道について、モスクワと北京の路線を除くすべての列車の運行を当面休止することを決めました。WHO(世界保健機関)は、新型コロナウイルスについて緊急事態宣言を出すかどうかを判断する緊急会合を日本時間の今月30日夜に再び開きます。

いかがでしょう。

では、3つの記事のタイトルを並べてみます。

・新型肺炎 中国 死者213人 患者9692人に

・新型コロナウイルス、死者213人に WHOは「国際緊急事態」宣言

・新型肺炎の死者170人に 世界で感染者7800人超える

違和感を覚える方はいらっしゃるでしょうか?

では、一つ目の記事のタイトルを以下のように書き換えてみるとどうでしょう。

・新型肺炎 死者213人 世界で患者9692人に

勿論、この患者数は世界ではなく中国国内の患者数ですので、この書き換え方は「フェイク」なのですが、患者数を世界の感染者数に書き換えれば成り立つ文章です。

いやいや・・・と思う方もいらっしゃるでしょうが、では3つ目の記事のタイトルはどのように感じられますか?

記事の冒頭で「中国では新型コロナウイルスに感染し、死亡した人は170人に増えました」と記してこそいますが、あたかもこの170名という死者数が「世界全体」での死者数であるかのように錯覚してしまいませんか?


中国国内における死者数の分布はどのようになっているのか?

先ほどは「錯覚」と記したのですが、実はロイターの記事によれば、

情報BOX:新型コロナウイルス、これまでの感染状況(1月31日現在)

*中国本土以外では、米国、日本、オーストラリア、フランス、ドイツ、香港、タイなど22カ国・地域、計129人の感染が確認されている。

*中国本土以外では死亡は報告されていない。

ことが現時点でわかっています。勿論ロイターの記事を疑わずに信用するのだとすれば、という前提条件が付きますが。(私の記事ではこの記事が事実であるという推測に基づいて記事は進めます)

という事は、3つ目の記事のタイトルにある「170名」とは、これが「全世界で170名」であると錯覚されたとしても、それは決して誤りではないのです。だって中国でしか死者は出ていないんですから。

「えっ?」と思う方もいらっしゃるでしょうか。

ですが、その段階でもまだ皆さんは「情報」にコントロールされています。

では、「中国国内」での死者数の分布はどのようになっているのでしょうか?

この情報って、あまり正確に出てきません。

たまたま今朝のテレ朝系情報番組でこの話題に触れていましたので、私、簡単にメモってみました。

・北京1名

・上海1名

・それ以外の中国6名

武漢市のある湖北省のデータもメモっておけばよかったんですが、現時点で手元にある情報は上記のデータのみです。

ですがこれだけあれば十分ですね。上記の「それ以外の中国」には湖北省のデータは含まれていません。1月31日の最新の情報ですので、「中国国内」における死亡者の数が213名だという事はわかっていますから。

213名から北京の1名、上海の1名、それ以外の6名を引けば湖北省の死者数は算出できます。205名ですね。

マスメディア風に表現すれば、「全世界でコロナウイルスが原因でなくなった213名の内、なんと205名が湖北省で亡くなっている」んですよ。

では、北京上海、その他の地域で亡くなった8名の方は、一体「どのような属性」にある方だったのでしょうか? どのような経緯を経て亡くなったのでしょうか?


武漢市の医療体制はどのような状況にあったのか?

この事は、私がわざわざ話題にせずとも、既に現地の方が状況を伝えてくださっていますね。



こちらはAbemaニュースで報道されたもので、現地の医師が涙ながらに現状を訴えているもの。

現地では何よりも医師の数が不足しており、病床の数も全く足りていません。

ここは推測ですが、実際に肺炎ではない患者まで自身の病状を心配して病院に殺到し、本当に診察を受けなければならない人が診察を受けられるような状況にないのではないかと思います。

感染力は決して低いウイルスではないようですので、あれだけ病院に殺到すれば当然伝染してしまいます。

病人の数が増える上、まともな治療すら受けられない。病床すらない。

このような状況であれば、死者の数が増えても当然なのではないでしょうか。


改めて考察する「緊急事態条項」

さて。その上で、です。

日本国内での騒がれ方を見ていますと、日本政府の対応を批判する声を大量に目にします。

その多くが、「中国人の国内への流入を止めるべきだ」とする考え方に基づき、これを行わない日本政府を批判するやり方です。

あるいは武漢から帰国した人たちを隔離しないこと。2名が診察を受けずに帰宅してしまったことなどを受け、これを「日本政府のやり方が甘い!」といった趣旨の批判です。

ですが、これはよく考えると、

「日本国民全体の安全を守るため、一部国民の基本的人権を一部停止し、法的な根拠も定かではないのに、超法規的措置を取れ」

と言っているに等しいわけです。

これって・・・

そう。「改憲派」が盛んに話題にし、共産党をはじめとする野党が「権力の暴走を許すな!」との下で成立してしまうとあたかも首相が戦争を仕掛けるかの如く煽っているあの「緊急事態条項」で首相に与えられる権限と同等のものを認めろ、と言っているに等しいわけです。

そして、「それを実行しない政府や首相はどうかしている」と。

NHKニュース 2020年1月31日 9時20分
首相 チャーター機の費用約8万円 政府が負担する方向で検討

新型肺炎答弁

安倍総理大臣は衆議院予算委員会で、新型のコロナウイルスの感染が拡大する中国・湖北省武漢からチャーター機で帰国した人たちに支払いを求めるとしていた1人およそ8万円の費用について、政府が負担する方向で検討する考えを明らかにしました。

このニュース、これまでは逆の内容で報じられているものが多かったかと思います。

つまり、武漢から日本人を救出するために送られたチャーター機の渡航費を搭乗者に負担させる、とした趣旨の報道です。

茂木さんが「これまでもそうであった」という前例を説明する様子を取り上げ、政府としては負担させる方針だとする考え方を示し、これに一般市民や野党が一斉に反発をして様子はリアル、SNSを問わず展開されていたと思います。

その上で政府は真逆に政府が渡航費を負担する方針を示したわけです。

どうでしょう? 「ん?」と思った方もいらっしゃるのではないでしょうか。

WHOより緊急事態として認定されたことを受け、既に一部中国人の日本への渡航を禁止する意向も示されているようです。

そう。政府は短期間のうちに、「民主的・法的な手続きにのっとって」今回の新型肺炎に対する対応策を速やかに進めていることがとてもよくわかりますね?

これらを、「トップダウンで、速やか」に行えるのが緊急事態条項ですよ。それがよいのか悪いのかをここで述べることは致しません。


まとめ

一見すると全く関連性のない二つの話題を同時に記事にしたように思うかもしれません。ですが、実はきちんとつながっています。

私は、そもそも今回の新型肺炎、医療関係がきちんと整ってさえいれば、重篤化することなく治癒できる病だと考えています。その理由は、本日の記事で示した通りです。

その点で政府は、現時点、現「憲法の下」でできる最良の対策を取ったと私は思います。

自分なりの正義を振りかざして、批判することは簡単です。ですが、あなたは「情報という名のウイルス」に支配されていませんか?

きちんと検証をし、それ以外に訴える方法がないと、そう考えた上での「批判」なのですか、それは?


ですが、それでももしこの「コロナウイルス」が、非常に致死率の高い「猛毒」に近いウイルスであったとしたら・・・。

それはそれこそたとえ「非民主的・強権的」だと取られたとしても、議会の賛同すら得ることなく、首相権限でこれを実行できる対策を取っておく必要はあります。それが「緊急事態条項」なんですよ。

勝手に妄想をし、おきもしない戦争が起きるかの様に情報を操作して、情報という名のウイルスであなたを支配しようとしている連中がいることもまた「事実」なんですよ。

皆さん、一歩に二歩下がったところから、もう少し冷静に情報と向き合う姿勢を身につけられてはいかがでしょうか?





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