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考えれば1か月も早いですね。月初恒例の「月別税収」が公表されました。今月は9月分の税収です。昨日(10月31日)は同じく9月分の消費者物価指数も公表されていますので、こちらも後ほど記事にしたいと思います。


2017(平成29)年度9月分税収

2017年9月分税収
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【2017(平成29)年度8月分税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 9月分 0.95兆(100.7%) 累計 7.89兆(106.0%)

 源泉分 9月分 0.93兆(100.9%) 累計 7.38兆(106.0%)
 申告分 9月分 0.017兆(88.7%) 累計 0.50兆(98.8%)

法人税 9月分 0.188兆(105.1%) 累計 0.696兆(218.9%)

消費税 9月分 1,149兆(105.4%) 累計 4.33兆(100.5%)

一般会計全体 9月分 3.18兆(103.7%) 累計 16.81兆(105.4%)

先月の数字 では桁が間違っていたものが一部あったようなので、後ほど訂正しておきます。


【法人税評】

先月もお伝えしましたが、法人税の申告期限は「事業年度終了の日の翌月から2か月以内」となっています。

ですので、今月の法人税は本年度7月に収められたものが大部分だと考えられます。8月決算の企業もあるかと思いますが、その数字は来月に出てくるのではないかと考えられます。

ただ、その「進捗状況」。つまり、法人税の納税状況が本年度予算に対してどの程度のペースで進んでいるのか、ということを見てみますと、昨年度の10月時点での進捗状況が5.6%。今年度は9月の時点で5.5%の進捗状況となっていますので、法人税収はなかなかのペースで回収されているということがわかります。

前年同月で見ても、8月の169%・・・とまではいきませんでしたが、それでも昨対105%。累計でもいまだ218%を記録しており、その好調さがうかがえます。


【所得税評】

8月はこの数字が「本丸」であるとして記事を作成しましたが、今月は少しおとなしめ。源泉分が昨対100.9%、申告分が88.7%となっています。

「申告分」の納税期限は3月15日、予定納税が行われるのは8月1日、11月30日の2回ですから、今回昨対割れをしていることはあまり意識する必要はないと思われます。

源泉分も、大人締め、とは言え9月単独で昨対100.9%。累計でも106%を維持していますので、いまだにその好調っぷりが衰えたわけではありません。

できれば・・・このまま維持してほしいですね。

所得税全体でも9月分が100.7%、累計は105.5%。予算ベースを3.6%上回る状況が続いています。


【消費税評】

今月の本命はここですね。

7月 も同様にここをポイントとして提示いたしました。

毎月繰り返しにはなりますが、「消費納税額」は「昨年度の納税状況」を参考として納税されています。

ですから、今年度の消費納税額を参考にすると、昨年度の消費納税額を推察することができるわけです。

そして、その納税額が9月もまた単月で105.4%。昨年度の納税額を参考にしているわけですから、略一律となるのは当然と言えば当然ですが、その納税額ががいよいよ累計でも昨年度をオーバーしてきました。

6月までは前年度への還付が行われていたため、消費納税額がマイナス計上されていたことが先月までの累計額が昨年度を下回っていた理由ですが、その累計額がいよいよ昨年度を上回ってきたわけです。

来月は10月。これまでは納税ペースが毎月、または3か月に1度の企業が納税していたわけですが、10月には半年に一度の企業、そして決算月を8月に迎えた企業が納税を行います。

つまり、いよいよ昨年度ではなく、今年度の消費状況を反映した納税が行われるわけですが、9月までの好調っぷりが維持されるのか、今からハラハラドキドキしますね。


【一般会計税収評】

一般会計税収全体としましては、8月の単月で111%という納税状況から比較すれば見劣りはするものの、9月の前年同月比は103.7%と前年度を3.7%オーバー。累計でも105.4%で、予算を1.4%上回る状況が続いています。

10月にはいよいよ8月決算を迎える企業の納税状況が反映される結果が登場します。

税収は日本の景気のバロメーター。

ぜひ良い結果であってほしいものですね。


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記事としては、カテゴリー「税収の見方」 の一記事であり、先月掲載した 2017年7月分税収記事 を引き継ぐものとなっているわけですが、何しろ今月(2017年10月)は衆議院解散総選挙の月となっております。

ですので、今回の記事は「アベノミクスの成果」を掲載する意味合いも含まれており、

 第361回 2016年版民間給与統計(国税庁Ver.)が公表されました

の内容も引き継ぐ記事としたいと思います。

第361回の記事 では、厚労省データと比較してより詳細な民間給与所得情報である2016年(暦年)の「国税庁データ」が先月9月に公表されたことを受け、「給与所得者数」「一人当たり平均年間給与」「給与所得者総合の年間給与総額」の3つの面から「アベノミクスの成果」としての民間給与所得情報を解析してみました。

今回はその後。2017年度に入ってからの給与所得状況を「税収」の側面から解析してみたいと思います。
また、併せてその他の「税収」に関連した情報も掲載いたします。


2017(平成29)年度8月分税収

2017年8月税収
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【2017(平成29)年度8月分税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 8月分 1.32兆(112.3%) 累計 6.93兆(106.2%)

 源泉分 8月分 1.29兆(112.5%) 累計 6.45兆(106.8%)
 申告分 8月分 0.02兆(103.3%) 累計 0.48兆(99.2%)

法人税 8月分 0.63兆(169.4%) 累計 0.49兆(370.3%)

消費税 8月分 1,78兆(101.6%) 累計 3.18兆(98.9%)

一般会計全体 8月分 4.56兆(111.0%) 累計 13.62兆(105.8%)


【法人税評】

おさらいですが、法人税の申告期限は「事業年度終了の日の翌月から2か月以内」となっています。

今回掲載しているのは8月の税収ですので、仮に8月決算の企業があったとしても、その申告は10月に行われるものが多くなると推察されます。

その上で、8月の法人税収を見てみると、8月単月での税収が6300億円。累計で4900億円となっています。

単月の数字よりも累計の方が少なくなっているのは、7月までの数字がマイナスだったから。つまり納付される額よりも還付される額の方が多かったから、ということになります。

納税する側の気持ちから考えると、決算状況が苦しければ、税金の支払いは先に延ばして、その額で他の支払いに回そうとする心理が働くのではないかと考えられます。このことを考えると、8月単月での納税額が前年度比で169%オーバーということは、8月決算の企業が10月に納税するはずの税収に関してもある程度期待ができるのではないでしょうか。


【所得税評】

今回の本丸はここですね。

「所得税」でも特に「源泉分」の所得税に対する評価です。

他の税制度と異なり、源泉分の所得税納税申告期限は「翌月10月」がその申告期限とされており、「源泉分」ですから、この税金は企業が一般の従業員に対して支払った給与から源泉徴収されたものです。

ということは、ここの金額は2017年7月に企業が従業員に対して支払った給与総額がそのまま反映されているということ。「所得税」や「消費税」、または「申告分所得税」と比較しても、この時点での源泉分所得税の納税額は、直近の日本の景気状況を最も反映したものである、ということができるのではないでしょうか。

その額が、 8月単月で1.29兆で前年同月比112.5%、累計でも6.45兆で前年同月比106.8%増しとなっており、少なくとも企業活動がより活発になっていることをきれいに反映していると考えることができます。

また、「源泉所得税」が増えているということは、考えられる状況は3つ。

 1.「給与所得者の数」が増えた
 2.「一人当たりの平均給与所得」が増えた
 3.「1」と「2」の両方が増えた

この3つのどれかです。源泉所得税は、4月分が前年度からマイナスされているため、現時点では累計で106.8%となっていますが、

5月分前年同月比 111%
6月分前年同月比 112.3%
7月分前年同月比 103.1%
8月分前年同月比 112.3%

となっており、その好調さがとてもよく反映されています。

第361回の記事 におきまして、昨年(2016年:暦年)の「給与所得者」と「平均給与所得」がともに上昇していることから、「高齢者の現役引退」は安倍内閣における雇用状況の改善を批判する材料とはならないことを示しましたが、本年8月分の状況からみても、その状況は今年も継続していることがとてもよくわかります。

とはいえ、年度ベースでは昨年度の源泉徴収分は前年度を割り込みましたから、それを100%否定するものとはならないのかもしれません。


【消費税評】

先月はここを「本命」として記事を作成しました。

「消費税」は「前年度の納税額」を参考に納税されますから、今年度の納税額は、2018年3月を迎え、さらに4月分、5月分のデータが出てくるまでは必ずしも今年度の消費状況を反映したものとはなりえません。

ですが、消費税はあくまで「消費されたもの」に対して加算される税制度であり、消費税納税額の推移をみることは、その「消費状況」を見るデータとしては役に立つものです。

そして、今年度の消費税納税額は「昨年度」の消費納税額を反映したものですから、つまり今年度納税された消費税額を見れば、昨年度の国内の消費状況をうかがうことができます。

このことを念頭において今月の消費納税額を見ますと、

8月単月で8月分1,78兆(前年度比101.6%)。累計で3.18兆(前年度比98.9%)となっています。

消費税納税額が累計で前年度割れを起こしているのは6月まで消費税納税額がマイナス計上(還付)されていたことが理由です。プラス計上が始まったのは7月からで、

 7月分前年同月比 105.2%
 8月分前年同月比 101.6%

となっていますから、少なくとも昨年度がスタートした当初消費状況は悲観するほど悪かったわけではなかったと考えることができます。消費税の申告期限も、前年度の納税額によって異なるとは言うものの、基本的に申告月より2か月以内となっていますから、7月分は昨年の5月分、8月分は6月分の消費状況を反映していると考えることができます。


【一般会計税収評】

さて。それでは最後に「一般会計税収」全体に対する評価について。

単月では前年度比111%、累計で105.8%となっていますから、税収全体としても非常に好調であることがわかります。
一般会計税収全体も4月はマイナスから入り、6月までは消費税と法人税両方のマイナス分の影響を、7月は法人税単独でのマイナス分の影響を受けています。

そのうえで、各々単月の前年度比は

 5月 96.9%
 6月 104.6%
 7月 106.1%
 8月 111.0%

となっています。8月累計の前年度比は105.8で金額は13.62兆円となっています。

予算ベースで考えますと、一般会計税収全体の前年度比は104.0%で組んでいますから、8月の時点で1.8%予算を上回っていることになります。

金額で考えると2318億円の「上振れ」です。

「源泉分所得税納税額」の推移から考えると、今年度の消費状況も、昨年度と比較すると「大幅に」改善するのではないか、と考えられます。

さて。これはあくまで私の「推測」にすぎませんが、今年度の「税収」は一体どうなるんでしょうか。現時点でも非常にワクワクさせられる数字です。


さて、いかがだったでしょうか。「税収」って、確かにタイムラグの発生する数字で、期間が終了するまでは正確性に欠ける数字でもあります。ですが、他の経済指標と異なり、あくまでも「実数」ですから、税収の持つ「意味」さえきちんと理解していれば、より実態に近い状況が反映されています。

この数字をもとに「アベノミクスの成果」を考えますと。特に今年度の数字はいよいよその大成功を予感させるものとなっているように思えてなりません。

今回の記事では、「源泉分所得税」の推移を参考に、「給与所得者数×平均給与所得」の総額の推移を見てみました。
ですが、これでもまだ、「単に給与所得者の数は増えたかもしれないが、給与は減っているんじゃないか」とか、逆に「一人当たりの給与は増えているが、格差が広がっているんじゃないか」といった意見を言う人がいるかもししれません。

次回の記事では、では「給与所得者数の推移」や「平均給与所得」は一体どうなっているのか。

第361回の記事 では「国税庁データ」ベースで昨年(暦年)の給与所得状況を分析しましたが、次回記事では厚労省データより、あくまでも「速報」レベルではありますが、今年度の給与所得状況について記事にしたいと思います。


この記事のカテゴリー >>日本の税収の見方


<継承する記事>
第359回 60年償還ルールで財政が破綻しない理由

前回の記事はカテゴリーを 日本国債の問題 とし、今回は 日本の税収の見方 としていますので、連続性が失われていますが、 政府データ(経済指標の見方) から見ていただきますと、連続した記事としてご覧いただくことができます。

前回の記事では、今回の記事、「それでも消費増税を行わなければならない理由」を記す前提条件として、あくまでの日本国債はまず破綻することはありませんよ、と、この理由を「60年償還ルール」を用いることで解説させていただきました。

で、今回の記事は「それでも消費増税を行わなければならない理由」。

このタイトルって、現在のコアな安倍内閣支持者からは袋叩きに合いそうなタイトルなんですが、私は このブログを始める前に作成していたブログ の時代から、一貫して消費増税の必要性は主張してきました。

ですが、そもそも旧ブログを作成した当時の私は、10%増税を前提として、私たち一般国民が強いられる負担は15兆円、GDPを500兆円と考えると、ちょうど3%分の増税額となることから、「民間給与所得を平均で3%増加させること」を増税の条件として掲載していました。もちろん名目です。

麻生さんは、麻生内閣当時、さらにこの名目3%成長を3年間、同時に実質2%、物価上昇率1%成長を3年間連続で果たすことを明確な条件として提示していました。

「景気回復に全治3年。私たちは3年間経済成長をさせることに専念しますので、これを達成した暁には増税させてください」

という、国民としても非常にわかりやすい形でした。ですが、麻生内閣は2009年8月、たった1年で倒閣してしまい、民主党鳩山内閣が誕生。以後2012年12月までの地獄の3年数か月がスタートしました。

この間、民主党政権は麻生内閣当時に実施された経済政策以外、何一つとして明確な経済成長戦略を実施せず、結果として超円高の大不景気が日本全土を覆った・・・というのがあの時の状況でした。

麻生さんは2008年を含めた3年間、景気回復に向けた集中的な経済政策に専念し、3年連続で経済成長を果たした後、速やかに消費増税の議論に入る、としたのです。
(※枠内は長文になりますので、最初は読み飛ばしてください)

【所得税法等の一部を改正する法律(平成21年法律第13号)(抄)】

附則
(税制の抜本的な改革に係る措置)

第104条
政府は、基礎年金の国庫負担割合の2分の1への引上げのための財源措置並びに年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用の見通しを踏まえつつ、平成20年度を含む3年以内の景気回復に向けた集中的な取組により経済状況を好転させることを前提として、遅滞なく、かつ、段階的に消費税を含む税制の抜本的な改革を行うため、平成23年度までに必要な法制上の措置を講ずるものとする。

この場合において、当該改革は、2010年代(平成22年から平成31年までの期間をいう。)の半ばまでに持続可能な財政構造を確立することを旨とするものとする。


前項の改革を具体的に実施するための施行期日等を法制上定めるに当たっては、景気回復過程の状況、国際経済の動向等を見極め、予測せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとするものとし、当該改革は、不断に行政改革を推進すること及び歳出の無駄の排除を徹底することに一段と注力して行われるものとする。


第1項の措置は、次に定める基本的方向性により検討を加え、その結果に基づいて講じられるものとする。

個人所得課税については、格差の是正及び所得再配分機能の回復の観点から、各種控除及び税率構造を見直し、最高税率及び給与所得控除の上限の調整等により高所得者の税負担を引き上げるとともに、給付付き税額控除(給付と税額控除を適切に組み合わせて行う仕組みその他これに準ずるものをいう。)の検討を含む歳出面も合わせた総合的な取組の中で子育て等に配
慮して中低所得者世帯の負担の軽減を検討すること並びに金融所得課税の一体化を更に推進すること。

法人課税については、国際的整合性の確保及び国際競争力の強化の観点から、社会保険料を含む企業の実質的な負担に留意しつつ、課税ベース(課税標準とされるべきものの範囲をいう。第5号において同じ。)の拡大とともに、法人の実効税率の引下げを検討すること。

消費課税については、その負担が確実に国民に還元されることを明らかにする観点から、消費税の全額が制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する費用に充てられることが予算及び決算において明確化されることを前提に、消費税の税率を検討すること。その際、歳出面も合わせた視点に立って複数税率の検討等の総合的な取組を行うことにより低所得者への配慮について検討すること。

自動車関係諸税については、簡素化を図るとともに、厳しい財政事情、環境に与える影響等を踏まえつつ、税制の在り方及び暫定税率(租税特別措置法及び地方税法(昭和25年法律第226号)附則に基づく特例による税率をいう。)を含む税率の在り方を総合的に見直し、負担の軽減を検討すること。

資産課税については、格差の固定化の防止、老後における扶養の社会化の進展への対処等の観点から、相続税の課税ベース、税率構造等を見直し、負担の適正化を検討すること。

納税者番号制度の導入の準備を含め、納税者の利便の向上及び課税の適正化を図ること。

地方税制については、地方分権の推進及び国と地方を通じた社会保障制度の安定財源の確保の観点から、地方消費税の充実を検討するとともに、地方法人課税の在り方を見直すことにより、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築を進めること。

低炭素化を促進する観点から、税制全体のグリーン化(環境への負荷の低減に資するための
見直しをいう。)を推進すること。

これが、麻生内閣において取り決められた消費増税法である、「附則104条」と呼ばれるものです。

ただ、結果的に民主党内閣では何一つとして「景気回復に向けた集中的な取組」は行われれず、「経済状況を好転させること」はありませんでした。

ですが、にも関わらず2012年8月に民主党内閣下における消費増税法が成立し、ここに「景気付帯条項第18条第3項」があるにも関わらず、2013年(平成25年)10月、安倍内閣において増税が決定し、翌年2014年4月に消費増税が実施されました。
(※枠内は長文になりますので、最初は読み飛ばしてください)

【景気付帯条項第18条】
第18条 消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で3パーセント程度かつ実質の経済成長率で2パーセント程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

2 税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、消費税率の引上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略並びに事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、我が国経済の成長等に向けた施策を検討する。

3 この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第2条及び第3条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前二項の措置を踏まえつつ、経済況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ず等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

そもそも「消費増税」が大バッシングを受けたのはこの時のことです。


そもそもなぜ「消費増税」が必要とされるのか?


私のブログではすでに説明済みですが、これは福田内閣~麻生内閣にかけて行われた「社会保障国民会議」によって話し合われた内容がルーツとなっています。

社会保障国民会議

この会議を通じて

「2025年には、「医療・介護」にかかる医療費が、凡そ15兆円ほど、2008年当時の状況より増額する」

ことが試算されました。このための財源として、

「景気の良し悪しに左右されにくく、毎年安定して一定の税収が期待できる財源」

である「消費税」にスポットが当てられたのです。


※厚労省ホームページより一般会計税収推移

上図は、一般会計税収の総額、および三大税収である所得税、法人税、消費税の動きを示したものです。
見ていただくとわかると思いますが、所得税や法人税は「リーマンショック」などの経済危機に見舞われると大幅に税収を落としていますが、消費税だけはそう大きな増減はなく、ほぼ横ばいで一定の税収を確保していることがわかると思います。

赤いラインはそれぞれ増税のタイミングを示していますが、3%→5%、5%→8%に引き上げたとき、それぞれ消費税収が大幅に上昇していることがわかります。

「消費税」とは、そもそも景気がよかろうが悪かろうが、必ず消費されるものに対して課税されることがその税収が安定している最大の理由で、税率を引き上げれば引き上げただけ税収が上昇している理由でもあります。

「社会保障」は特に、景気がよかろうが悪かろうが、必ず必要となってくる「経費」です。景気が悪くなったから医療費は自己負担してください・・・というわけにはいかないのが「社会保障」です。

そこで、景気の変動を受けにくい税収として「消費税」にスポットが当てられたわけです。


「消費増税」はなぜ批判されるのか

消費増税が批判される理由として、よく言われるのが、「消費増税を行えば、国民の生活に負担をかけ、かえって消費を冷え込ませる」という内容です。

この根拠としてよく用いられるのが、先ほどの一般会計税収の推移を示したグラフで、1997年(平成9年)に行われた、いわゆる「橋本増税」です。

もう一度同じグラフを掲載します。
一般会計税収推移

見ていただきたいのは、「一般会計税収」総額の推移です。

5%増税が行われる前。1996年の税収は52.1兆円。増税年である1997年は53.9%と、唯一増税前の税収を上回るのですが、翌1998年が49.4兆円、その翌年が47.2兆円。

安倍内閣において増税が行われた2014年に至るまでの間で最も税収が多かったのが第一次安倍内閣当時(2007年)の51兆円で、増税年以降、増税前の1996年の一般会計税収を上回った年度が1年もない(増税年は除く)のです。

つまり、1997年に増税し、消費税収が増えたのは良いが、税収全体を見ると却って増税前を下回っており、増税は失敗だったのではないか・・・というのが消費増税が批判される最大の理由です。


税収が減退したのは本当に消費増税が原因だったのか?

勘違いをしていただきたくないのですが、私自身、8%増税が行われる前は、「私たちの所得が増税による物価上昇幅を上回るまでは消費増税を行うべきではない」と主張していましたし、前章で記した「消費増税を行うべきではない理由」は、実は私は誰かの情報を見て気づいたわけではなく、私自身が自ら発見しました。

もちろん私が発見する以前にもこのことに気づいていた人はいたでしょうが、私は旧ブログにこの情報を掲載していて、少なくともその記事を掲載する前にネット上でこの情報を投稿していたとはいなかったのではないかと思います。(リンクを張ろうと思ったのですが、記事数が多く見つけられませんでした)

つまり、橋本増税以降、一般会計税収が増税前を上回ったことが一度もない、という情報の発信元は私だったのではないか・・・とすら考えているわけです。(思い上がりだと思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、私の気持ちの問題なのでご容赦ください)

私が言いたいのは、私は元々「私たちの所得が増税による物価上昇幅を上回る前の消費増税」には反対していた人間だということです。

ですが、「消費増税」を批判するのであれば、公平な情報に基づいて、偽りではなく正確な情報を用いて批判するべきだと私は考えています。

例えば、橋本増税において「税収が減退した」ことを私は記していますが、これが本当に橋本増税のせいだったのかというと、これにはいささか疑問があります。というのも、第14回の記事 にて掲載しましたように、橋本増税が行われた年も、7月までは順調に経済は成長しており、同年7月に「アジア通貨危機」が勃発したため橋本内閣までの日本が抱えていた課題が一気に噴出した、というのがその後の税収減退の理由としては正しいのではないかと考えているからです。

もちろん旧ブログに前章の情報を掲載した時にはそのことには気づいていませんでしたから、一方的に橋本増税悪玉論を私自身掲げていましたが、それは必ずしも正しい意見ではなかった、と現時点では思っています。


8%増税によって本当に日本国内の「消費」は減退したのか?

安倍内閣において行われた消費増税により、「景気に水を差した」とする主張を行う人を良く見かけます。
その理由として、「消費者物価指数」の減退が掲げられています。

消費者物価指数2013年~2017年8月

安倍内閣が目指す消費者物価指数は本来「生鮮食品を除く総合=コアCPI」なのですが、上図ではあえて「総合」と「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を掲載しています。

期間は安倍内閣が誕生した2012年12月~最新の2017年8月までを掲載しています。消費増税に伴う物価上昇がおおよそ1.7%に相当しますから、これを除外した数字で示しています。

この数字が、安倍内閣では2%を目指しているわけですが、これが増税年度である2014年5月に達成するものの、これ以降下落を続け、翌15年9月には0%、1月には前年度割れ。2月にふたたびプラスに戻りはするものの、3月の0%以降2016年10月まで前年度割れを継続するわけです。

もちろん私は赤いライン=総合の話をしています。

ですが、青いライン=「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」を見てみますと、少し違った状況が見受けられますね?

このグラフは、あくまでも「前年同月比」を示していますので、0%を上回れば物価は上昇し続けていることを示しているので、そこだけは勘違いなされないようにしてほしいのですが、この「前年同月比」のうち、赤いライン=「総合」が見かけ上急落し始める2014年6月以降も、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は横ばい、もしくは上昇を続け、特に2015年度、11月までは総合が下落する中で「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」は上昇していることがわかります。

この理由として、シリーズ「「物価」の見方」の中で、海外で急落し始めた「原油相場」が最大の原因であり、これを除けば物価は継続的に上昇し続けていたこと。

これ以外に「持ち家の帰属家賃」や「家電製品の店頭売価」が物価を下落させている要因であることを具体的な数字とともにお示しし続けました

その上で昨年度末、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合」が昨対0%、3月にはマイナスをつけたことを受け、「新たなる経済対策が必要なんじゃないでしょうか」、と訴えたわけです。モリカケでわちゃわちゃやってる暇はないでしょう、と。

もちろん消費増税の影響がなかったとか、そういうことを言いたいわけではありません。ですが、消費増税によって本当に「消費」が減ったのかどうか。「減った」という人たちに対して私は「そうではないでしょう?」という記事を作り続けていました。

「批判を行うのなら、公平に行いましょう」と私が言っているのはすなわちそういうことです。


それでも消費増税を行わなければならない理由

では、8%増税は行うべきだったのでしょうか、それともやめるべきだったのでしょうか?

再来年には10%に引き上げられるわけなのですが、これは取りやめるべきなのでしょうか、それとも実施するべきなのでしょうか。それとも、「5%に戻すべき」なのでしょうか?

増税をやめるべきだ、または増税前の状態に戻すべきだ、とする立場の人たちはこのように主張します。「増税よりも、経済成長戦略に専念すれば、経済成長によって新たなる税収が生れるはずだ」と。

ですが、そもそも「消費税」は「社会保障のための財源」として本来充てられるべき税金です。経済成長によって、確かに税収は増えるかもしれません。ですが、逆もまたあり得るわけです。現在はアベノミクスの効果もあり、経済は順調に成長し続けているわけですが、例えば「リーマンショック級の経済危機」が訪れたとしたらどうでしょうか?

民主党時代の2012年から安倍内閣が誕生した2013年にかけて、消費増税を行う前であったにもかかわらず、税収は3兆円増加しています。ですが、これはあくまでもそれまでの経済政策がダメすぎたことと、そして増税前の「駆け込み需要」があったこと。を忘れてはならないと思います。

ではもし「そうではない状況」が生れたとき、その財源は一体どこから捻出するのでしょうか。不足するのであれば、その方法は一つしかありません。「国債」を発行して財源を賄うという方法です。


「日本国債の信認」と「労働する意欲」

はっきりといえば、社会保障の財源が不足するのであれば、バンバン国債を発行して銀行に購入させることで消費増税どころか、消費税を全額撤廃したとしてもその社会保障費を完全に賄うことができます。

既に掲載している通り、「60年償還ルール」を利用して運用すれば、元本次第で「国債発行残高総額」は増加しますが、この増加額には限度があります。仮に毎年60兆円ずつ国債を発行したとしても、80兆円ずつ国債を発行したとしても、60年経過すれば頭打ちになり、ある一定額以上は上昇しなくなります。

これは、第359回の記事 で解説した通りです。

もしそれでも、なにがしかの理由で日本国債が破綻するというのであれば、最終的に日本国政府が55%の最大株主である日銀が日銀券を発行し、日本国債を全額買い取り、日本国政府と日銀の会計帳簿を連結し、日本国政府の負債である国債と、日銀の資産である国債を相殺すれば日本の国債など一瞬で0円になります。


現在安倍内閣を支持する人の中でも、消費税率を10%に引き上げることに反対する人、または8%から5%に引き下げるべきだという人の主張として、「増税は消費を抑制し、却って税収を冷え込ませてしまう」という意見があります。

すでに述べていますように、確かに橋本増税では消費増税が行われた後、アジア通貨危機が勃発したこともあり、結果的に日本国内の消費を冷え込ませ、税収を増税以前と比較しても大幅に減退させてしまう結果となってしまいました。

ですが、安倍内閣において行われた8%増税はどうだったのでしょうか。

消費者物価指数2013年~2017年8月

8%増税において、あたかも消費が減退しているように見えるのは、「原油価格の下落」などに伴うエネルギー相場の減退が最大の理由であり、これを取り除けば毎月「前年同月」を上回っていたことは既にお伝えした通りです。昨年度末に初めて前年度割れを起こしましたが、それまではプラス成長を続けています。

一般会計税収推移

また「税収」に関しても同様です。確かに昨年度は税収が前年度割れを起こしていますが、それでも増税前、2013年度の税収と比較すれば、9兆円近い税収増を果たしており、橋本増税の時とは状況が異なっていることがわかると思います。

リーマンショック前年、2007年度の51兆円と比較しても、5兆円近く税収が増えていることになります。

また一方で、高齢者医療、介護の増加に伴い、2025年には2008年当時と比較して15兆円の財源が不足すると試算されています。

平成29年度一般会計予算

こちらは予算ベースですが、本年度、2017年度の歳入歳出を示した円グラフです。

歳入の内、国債発行額が34.3兆円、歳出のうち国債の償還額が23.5兆円。両歳費の差額、10.8兆円分が現時点の一般会計予算で不足している金額です。(国債の償還のために国債が発行されていることを批判なさりたい方は第359回の記事 をご覧ください)

29年度の税収は予算ベースで57.7兆円ですから、このうち32.4兆円が年金・医療・介護等の社会保障費に、残る25.3兆円がその他の財源に充てられることになります。

また残る税収のうち、15.5兆円は地方交付税・交付金として当てられており、税収の中で政府や国の行政機関が自分たちのために使っているお金は10兆円程度だということになります。

では、この10兆円が一体何のために使われているのかというと、公共事業費や防衛費を含む公共サービスを私たち一般国民に行うために用いられているわけです。(公務員の給料も当然含まれていますが、これも公共サービスの一環だと考えます)

2017年度に発行されている予定の、償還費以外の10兆円の国債は、このような政府や国の行政機関が私たち国民に施すための行政サービスのための資金が不足するために発行されている、ということになります。


2014年の8%増税に対して私が賛成なのかどうかと言われれば、必ずしも積極的に「賛成」だとは言えません。ですが、それでも「社会保障の財源は、国債の発行に頼らず、きちんとした裏付けを示すことが必要だ」と考えています。

今後、社会保障のための財源が今以上に不足することとなれば、おのずと私たちが政府や行政機関から受けているサービスの質が低下していくことを示しています。

もしも行政サービスの質を落とさず、ある一定以上の予算を確保しようと考えるのであれば、政府が

 「社会保障に不足する財源を補填するため、国債を発行して賄います」

と宣言すれば、それで事足りる話ではあります。ですが、私が危惧しているのは、ではこのような社会保障費のために政府が国債を発行します、といった場合、日本国民の

 「労働する意欲」

を担保することができるのかどうか、という話です。

生活保護受給者数の推移

こちらのグラフは、第28回の記事 で掲載した、生活保護者の数と、前年度と比較した伸び率を掲載したグラフです。

情報としては最新のものではないのですが、リーマンショック後、平成22年1月まで急激に生活保護受給者数が増加した後、前年同月比で生活保護受給者の伸び率は減退するものの、生活保護受給者の数そのものは減少していないことを示しています。

「社会保障費」って、きちんとしたルールの中で運用されていて、現役時代によく働いた人ほど老後により多くの社会保障費を享受することができるようになっています。その代表的なものが「年金」です。

ですが、現役時代に意図的に労働を行わず、または労働する意欲があったとしても定職に就くことができなかった人のうち、年金の免除申請を行わなかった人は、その「年金」を受け取る資格がありませんから、当然老後の生活費がなくなってしまいます。

そのような人たちがどのような手段をとるのかというと、それは「生活保護」という最終的なセイフティネットを利用することになります。このような人たちは、確かに家賃光熱費は保護費の中から支払いますが、例えば「医療費」も自己負担せず、全額国費で治療を受けることができます。

もしも政府が

 「あなたたちが現役時代に働こうが働くまいが、あなた方の老後の生活はすべて政府が面倒を見ますよ」

と宣言してしまった場合、私は上記に掲載したように、「労働」することを放棄し、行政サービスに頼りっぱなしになる人が増えるのではないか、と考えているのです。

その結果、日本国内では「生産力」が衰退し、物資を海外からの輸入に頼るようになり、日本国内の物価が海外の情勢や為替変動に左右されるような、そんな社会が訪れるのではないかと考えているわけです。

 「そんなことはない。ルール整備をきちんとすればいい」

という人はいるでしょうが、いつまでも現在の政権が続くとは限りません。経営者をサポートすることを批判し、労働者や非正規労働者、もしくは無職者の支援を重視する政府が現れれば、全くない、といえる話ではありません。

社会保障のサービスを安定して提供し、かつ日本国内の「労働する意欲」を担保しようとするのであれば、やはり、特に「老後」の社会保障費は財源の裏付けを明確にした上で運用するべきだ、というのが私の考えです。


私にだって、消費増税は凍結すべきだとか、繰り延べるべきだという人たちの意見が理解できないわけではありません。それも一つの考え方だと思いますし、逆に消費増税を行うことで日本国民の労働する意欲を減退させてしまう、という意見も当然あるでしょう。

また、第358回の記事 でもお示ししましたように、もともと高齢化に伴う社会保障費の自然増に伴う財源に充てるつもりであった消費増税分を幼児教育無償化等の他の政策に充てる余裕が出てきたということは、高齢化に伴う自然増の伸び率が思ったほど深刻ではなかったのではないか、とも私は考えています。

であればその分の伸び率を抑えるという方法もあるんじゃないか、という考え方も当然できると思います。

このように考えると、「消費増税」もまた数多くの政策判断の中の一つであり、これだけを理由で安倍内閣をたたいたり、掌を返したりする姿勢は果たしてどうなのかと私は思います。

中には消費増税を肯定する立場の人を貶したり、罵倒したりする意見を見ることもあります。もし消費増税に反対なのであれば、政府をきちんと納得させられる意見を持った人に票を投じ、または当選した議員さんを通じて政府に自分自身の意見を届けるような努力を行うのが本来のあるべき姿なのではないでしょうか。

ましてこのように将来のヴィジョンを描くこともせず、

 「政府が国債を発行し、日銀が金融緩和を行い続ければいつかは日本の景気は良くなるはず」

といった無責任な意見を述べることは果たしてどうなのでしょうか?

本当に日本の事を思い、自分自身の主張を行うのは正しいことだと思います。ですが、そのような自分の意見を通したいからと言って、「マクロ指標」を「ブレイクダウン」せず、つまり例えば「消費者物価」が下落している理由が消費増税のせいだと思い込み、誤った情報を根拠として現在の政策の批判を行うやり方はいただけません。

私は現在の安倍内閣を支持しています。それは「経済」だけでなく、「外交」や「防衛」、そして「憲法改正」の考え方も含めた、全体像としての安倍内閣を支持しているということです。

もちろん各論としてそれは違うんじゃないか、と思う部分も多々としてありますが、であればその部分を「おかしい」といえばよいのであって、だから安倍内閣はおかしい、ということにはなりません。まして誤った情報を下に安倍内閣を叩くのははっきりって間違いだと思います。

本日は長文になりましたが、「批判する」のであれば、情報をきちんと分析したうえで、現時点で自分場一番正しいと判断している情報を下に批判するのが政治家だけでなく、私たち日本国民も含めて本来の「あるべき姿」だと思います。

そして一方的に批判するのではなく、きちんと相手の意見にも耳を貸し、全否定をせず、正しいと思ったことは受け入れる姿勢を持つことこそ、日本を世界に誇れる国とするために、本当に必要なことなのではないでしょうか?


この記事のカテゴリー >>日本の税収の見方


税収に関しましては、実は毎月発表されていまして、今年度に入ってからも既に4月分、5月分、6月分と公表されています。

項目は複数あるわけですが、私の記事ではこの中でも特に「所得税」「法人税」「消費税」の3つの税収を追いかけています。

これらの税金にはそれぞれ申告期限に関するルールがありまして、
【所得税の申告期限】
源泉徴収分 毎月翌10日

 納期の特例を受けている場合(平成28年度の場合)
 1月~6月分・・・7月11日 7月~12月分・・・1月20日

確定申告分 3月15日

 予定納税 第1期・・・8月1日 第2期・・・11月30日


【法人税の申告期限】
事業年度終了の日の翌月から2か月以内


【消費税の申告期限】
前年度の申告額が

①・48万円以下・・・確定申告1回
②・~400万円・・・中間申告1回、確定申告1回
③・~4800万円・・・中間申告3回、確定申告1回
④・4800万円超・・・中間申告11回、確定申告1回

※申告日の翌月からの2カ月以内

となっています。

「消費税」の「中間申告」は、これを行うことが義務付けられているわけですが、例えば②の場合、1年間の納税額を2回に分けて納税してください、というものです。

ですが、実際に1年間の納税額がいくらになるか、など分かりませんから、「昨年度の納税額を参考」することになってます。
つまり、昨年度のトータルでの納税額を2分割、4部活、12分割して納税するわけです。

嘗ての記事で私はこの理屈を知らないまま記事を作成していたので、年間の消費納税予想額を大幅に外してしまい、結果的に誤った情報をばらまいてしまった・・・という苦い思い出があります。

また、消費税や法人税は、前年度余分に納税した納税額が「還付」という形で納税者に返還されますので、消費税と法人税は-~スタートします。

以上の内容を踏まえると、先ず「所得税」の内、「確定申告分」は年1回、予定納税を合わせても3回しか納税される機会がありません。

「法人税」もまた各事業所ごとの申告月1回分しか納税される機会がありませんし、消費税に至っては昨年度の実績が反映されることになりますので、はっきりと言えば各年度3月~5月を迎えるまでの納税額は正確性を欠くことになります。

ただ、それでも特に「消費税」に関して考えますと、ここに「昨年度の税収」が反映されるわけですから、一昨年と昨年を比較して、実際の納税額がどうであったのか・・・ということを参考にすることが可能になります。

正確ではないかもしれませんが、一昨年の「消費」と昨年の「消費」を比較する一つの指標になるのではないか、と私は考えています。今年度の経済指標としては弱いかもしれませんが、私の「娯楽」にぜひお付き合いください。


2017(平成29)年度7月分税収

2017年7月度税収
PDFダウンロードはこちら

昨年度まではWeb画面上+PDFデータで掲載されていたのですが、今年度からはPDFデータ+エクセルデータに変更されていますので、こんな白黒画面となっています。

【2017(平成29)年度7月分税収】※(  )内は前年同月比です。
所得税全体 7月分 3.7兆(102.8%) 累計 5.6兆(104.9%)

 源泉分 7月分 3.22兆(103.1%) 累計 5.15兆(105.5%)
 申告分 7月分 0.48兆(100.9%) 累計 0.46兆(98.9%)

法人税 7月分 △0.013兆(-%) 累計 △0.013兆(-%)

消費税 7月分 1,75兆(105.2%) 累計 1,39兆(95.7%)

一般会計全体 7月分 6.169兆(103.4%) 累計 9,.057兆(104.0%)


【法人税評】

法人税収はまだマイナスをつけていますが、それでもマイナス幅は前年度を下回っていますので、トータルに対する影響は前年度よりも少なくなります。


【所得税評】

また、「所得税」「法人税」「消費税」の中で唯一今年度の「現状」を表している数字が「所得税『源泉分』」です。

勿論ここも「納期の特例を受けている場合」という例外こそあるものの、基本的には今年度の給与所得者全体に対して、実際に支払われた「給与」にかけられた税金ですから、「現状」を表しているという状況に変わりはありません。

そして、その「所得税『源泉分』」の「前年同月比」が7月分で103.1%、累計で105.5%となっています。絶好調ですね。

ちなみにこの「所得税『源泉分』」ですが、昨年度は通年で前年同月比-98.1%と振るわなかった部分でもあります。
日本国民全体に支払われた給与総額が前年割れしたことを示す数字になります。

この部分が4月~7月までの累計で前年同月比105.5%でしたよ、ということです。ちなみに昨年は一昨年と比較すると96.9%。
では一昨年はどうであったのか、と申しますと、累計で4.37兆円。今年度は一昨年と比較して1.02%増加しています。

昨年が振るわなかった分、一昨年の数字をも上回って今年度が実績を上げていることは、やっぱりうれしいですね。


【消費税評】

さて。これが本命ともいえる「消費税」の評価です。
すでにお伝えしています通り、この数字は「昨年度の納税額」を参照して行われている納税額です。

つまり、この数字を見ると、一昨年と昨年の「消費」をリアルに比較することができます。

6月まではこの額がマイナスであり、つまり「納税額」を「還付額」が上回る状態にあったわけですが、7月からはようやくプラスに転じています。

そして、その「7月単月」での消費納税額が前年同月比105.2%だったわけです。この数字が何を表しているのかと申しますと、飽くまで参考値ではあるものの、「一昨年の納税額を昨年の納税額が上回っている」ことを意味します。

勿論7月納税ですから、冒頭にお示しした一覧表で考えますと、昨年の納税額が4800万円を超えていた事業者に限られるわけではありますが。

ちなみに6月分までがマイナスでしたから、消費納税額の7月単月分を7月までの累計が下回るという逆現現象が起きています。
累計では95.7%ですが、これは前年度納税額に対する還付分の影響が大きいと思いますので、現時点ではこの値を深めて考えることに意味はありません。


【一般会計税収評】
さて。それでは最後に一般会計税収全体に対する評価を行ってみたいと思います。

7月分が全体として調子が良かったものですから、一般会計税収トータルでも7月単月での前年同月比はなんと106.1%増となっています。累計でも103.4%増。

ちなみにこの数字、前年度決算ベースで見てみますと、前年同月比98.5%、0.816兆円の前年度割れとなっています。
これを前年度7月の数字で見てみますと、7月単月が5.819兆円、7月迄累計が8.767兆円。

今年度は7月分が6.169兆、一昨年比106.01% 累計 9,.057兆、一昨年比103.3%となっています。

今年度の特徴は、やはり「所得税『源泉分』」が累計ベースで前年度を105.5%と大幅に、更に一昨年も102.1%と上回っている部分にあるのではないでしょうか。

消費税率が5%から8%に引き上げられたのが2014年度(平成26年度)の事。

昨年度(2016年度)の消費税収や所得税収が一昨年度(2015年度)を下回ったことから、「消費増税の影響」を指摘する声もありましたが、今年度の実績を見るとどうもそうではなさそうだ、という様子が見えてきます。

今年度の実績も既に4か月目。「所得税『源泉分』」ですが、実は6月分は単月で前年同月比112.3%、5月分が111.0%となっており、この現象がどうも今月単独の現象ではないらしいということことが分かります。

昨年度の実績が反映されている「消費税収」等、今年度の実績とは呼べない部分も含まれたデータではありますが、「2017(平成29)年度7月分税収」。

中々幸先の良い出足ではないでしょうか?


この記事のカテゴリー >>日本の税収の見方


情報としては遅ればせながら・・・という形にはなりますが、2016年度税収がついに決定しました。最終的には7月に決算額として正式なものが発表されるわけですが、2016年4月~2017年5月まで追いかけ続けてきた「2016年度税収」がついに決定しました。

内容としては、

【2016年度(平成28年度)税収】
一般会計総額 55.46兆円(前年比98.5%)

所得税 計 17.6兆円(前年比98.9%)
 内源泉分 14.48兆円(前年比99.3%)
 内申告分 3.1兆円(前年比104.7%)

法人税収 10.3兆円(前年比95.4%)

消費税収 17.2兆円(前年比98.9%)

とまあ、軒並み前年度割れをする惨憺たる結果となってしまいました。

勿論原因はきちんと検証する必要があるわけですが、今回の記事では私がこの「税収」に着目して統計を集めるきっかけとなった、「消費税収」に着目して分析をしてみたいと思います。


消費増税によって本当に消費は減ったのか?

「消費税収」とは、基本的に「消費されたもの」に対して課せられる税金です。
私はこの「税収」以外に「消費者物価」についても着目して記事を作成していますが、それもこれも安倍内閣に於ける「消費」が実際に増えたのか減ったのか、これを分析するためです。

というのも、1997年におこなわれた当時の橋本龍太郎内閣5%消費増税において、橋本増税が行われて以来、それこそ安倍内閣が誕生するまで橋本龍太郎内閣以前の一般会計税収を上回った年度は1年度たりともありませんでした。

理由として、「消費増税が行われたことにより消費が減退し、この事が企業の業績にも悪影響を与えた」という理由が一般的です。

そして2014年、安倍内閣において8%増税が行われた際、「増税は消費に悪影響を及ぼす」として橋本増税の悪影響が再び日本を押そうかの様な主張が日本全国で行われました。

この主張は今でも一般的に行われており、2016年度に消費税収も含めて一般会計税収全体が前年度割れを起こしたことを受けて、これを「2014年度消費増税の影響だ」という説がまことしやかに行われています。

特に強いのは、実は野党を中心とする安倍内閣否定派ではなく、内閣参与まで務めた一部元官僚を含め、現在の安倍内閣を支持ししている人の中での論調です。

ですが、2014年度に消費増税が行われたことにより、本当に2016年度の「消費」は減退したのでしょうか?


2016年度消費税収が前年度割れした理由

さて。既に記していますように、2016年度の消費税収は98.9%と前年度割れしています。

既に述べていますように、「消費税」とは、実際に起きた「消費」に対してかけられるもので、この理屈だけから考えると、消費税収が前年度割れしているということは、2016年度の消費が2015年度の消費を下回ったことを意味しています。

ですが、この理屈は本当に正しいのでしょうか?


【消費税が納税される仕組み】

中間申告の方法

こちらは過去の記事で何度かお示ししたことがあると思うのですが、消費税を納税する際の「中間申告」について示した図表です。

企業の前年度の納税額に応じて1年間の中間申告を含めた申告回数を

1回 2回 4回 12回

に分け、より多く納税した企業ほど中間申告を行える回数が多くなっています。

ですが、その企業が1年間にどれくらい収入を挙げられるかは分かりませんから、中間申告を行う際、企業は「前年度の収入を参考に」消費納税を行うことができます。

確定申告を含めた申告回数が12回であれば、前年度の納税額を12等分し、これを本年度に1か月分ずつ納税していくやり方です。

前年度の納税額が1億2000万円だったとすれば、今年度はこれを12等分し、1カ月に1000万円ずつ納税します。

最終的に確定申告を行う際、不足していれば不足する分を支払いますから当然申告月の納税額は前年を上回る(100%以上)ことになりますし、逆に多く納税しすぎていれば前年を下回る(100%以下)ことになります。


【2016年度消費納税額に感じていた違和感】


【2016年度月別消費納税額前年同月比】
4月 (前年、本年共マイナス)
5月 (前年、本年共マイナス)
6月 (前年プラス、本年マイナス)
7月 95.1%
8月 100.3%
9月 94.7%
10月 92.9%
11月 91.5%
12月 101.8%
1月 102.8%
2月 98.7%
3月 100.4%
4月 101.9%
5月 111.7%

上記図表は、月別の前年同月比です。4、5、6月の実数がマイナスになっているのは、前年度、海外に向けて販売を行った業者が消費納税額の「還付」を受けていることが原因です。

では、私が何に対して「違和感」を感じていたのかと申しますと、前述致しました通り、基本的に「中間申告」は前年度の実績を参考に納税されますから、通常であれば前年度と今年度の申告額は「同額」でなければおかしいはずなのです。

勿論、消費納税には2か月間の猶予がありますから、当月に納めたのか、1カ月後に納めたのか、2カ月後に納めたのかによって多少の誤差は生まれると思います。ですが、例えば特に10月や11月の様に10%近くも前年度割れすることには違和感を覚えます。

そして、消費税の納税方法として、
前年度の納税額に応じて中間申告を行う。
中間申告を行う際、本年度の納税額は本年度が終了するまでわからないため、前年度の納税額を参考にして納税を行う。

という方法がとられます。そして、

確定申告時、中間申告時の納税額が不足していれば不足する分を余分に納める為、確定申告時の納税額は前年度の納税額を上回る

為、中間申告時の納税額を本年度が昨年度を上回れば、年度最終付きの納税額は前年同月比で100%を上回ることになります。

企業によって決算月が異なりますが、最も多くの企業が決算月を迎えるのが政府会計年度末である3月。
そして、消費税納税は2カ月の遅延が認められていることから、年度で最も多くの企業が納税する月は3月より2カ月後、5月になります。

と、ここまでお伝えすれば察しの良い方はもうお気づきかもしれませんね。
2016年度最終付きである5月の消費税納税額は前年同月比111.7%。4月が101.9%、3月が100.4%となっていますね。

これは即ち、2016年度の消費税納税額が2015年度を上回っていることを示しています。

では、なぜ消費税納税額はトータルで前年度を下回っているのでしょうか?


消費税還付金の罠


【2016年度4月~6月の消費納税額】※( )内は2015年度の納税額です
4月 -360億円(-197億円)
5月 -344億円(-318億円)
6月 -1343億円(+222億円)

いかがでしょう。4月~6月までの間で、納税もされていないうちからマイナスされている金額。これは前年度の「還付金」であると考えられます。

例えば、増税年度の2014年から経年で消費税納税額の推移を見てみます。

【2014年度~2016年度の消費税納税額】
2014年 16.03兆円
2015年 17.42兆円
2016年 17.22兆円

ですが、4月~6月にマイナスされている額は、本来それぞれの年度に加えるべきではない数字ですから、2015年度の数字に515億円、2016年度の数字に2060億円をそれぞれ加えます。

2015年 17.47
2016年 17.43

また、2016年4月~6月にマイナスされていた2060億円という数字は本来2015年度分からマイナスされるべき数字ですから、17.47兆円から2060億円をマイナスします。

2015年 17.27兆円
2016年 17.43兆円

という数字が出てきます。ただ、2016年度もまた2017年度分からマイナスされることになりますので、この計算式はまだ途中経過だということになります。

勿論、ここに見えていない還付額もまだあるはずですから、この数字が正しいと言い切ることは出来ませんが、2016年度分の消費納税額が本当に2015年度分と比較して減っているのかということはまだ定かではありません。

また、2014年度の消費税納税総額が16.03兆円ですから、これと比較すれば仮に2015年の納税額を仮に下回っていたとしても、増税年度に比較すれば1兆円を上回る納税額を記録していることが分かります。


さて。ただ、とはいえ「2%の物価上昇」を目指す政府としては、やはり「消費の伸び」は欠かせない部分があります。「横ばい」ではだめです。

物価の記事 でもお示ししましたが、そろそろ「アベノミクスマジック」にも限界が見え始めていることは確かです。

だからこそ、本来の「安倍内閣」の魅力である「経済」についての効果を国民が感じられるよう、切れ目のない政策を打つことがとても大切です。ほんと、森友だ、加計だと大騒ぎしている暇なんてないんですけどね・・・。

今が「正念場」ですよ、安倍さん。


この記事のカテゴリー >>日本の税収の見方


さて。本日は2017年6月4日ですが、6月の月初に、2016年度4月分税収が公表されています。

第317回の記事 でお伝えしましたが、2016年度9月まで、ほぼ毎月記事にしていた税収の話題なのですが、消費税の納税方法の観点から、毎月記事を更新することそのものに意味がないことに気づかされてしまったため、それ以降は税収に関連した記事を中断していました。

理由は 第317回の記事 をご参照いただければと思います。

ただ、いよいよ先月、2016年度3月より、2016年度の実績に伴った消費納税が本格的に行われ始めたのではないか、と推測されるため、先月より再び記事を作成しています。

政府会計年度に於ける2016年度は実際には3月で終了するのですが、税収に関しては特に法人税、及び消費税の申告期限が、「事業年度終了の日の翌日から2か月以内」となっていますので、税収の会計年度は5月迄継続します。

他の税収に関しましても、遅れて納税されるケースもありますので、他の税収に関しても5月迄納税額は増加しています。

さて、それでは2016年度4月税収を見てみましょう。

【2016年度4月分税収】
2016年度4月分税収


私がこの「税収」にこだわるのは、私がこのブログで年間を通じて掲載している「GDP」や「消費者物価」、「賃金」などの統計に比べて、この「税収」という項目は、正確な「実数」であるから。

GDPや消費者物価、賃金等あくまでも「アンケート結果」に基づいて計測し、統計的手法を用いて算出した「概数」でしかありません。その数字が本当にあっているのかどうかを知る方法など、政府機関も含めて誰も持ち合わせていないのです。

ところが、この「税収」だけは違います。
実際に企業が営業活動に応じて手にした売り上げや利益の中から、実際に納税した金額を集計して計測した「実数」なのです。

もちろん納税する側が正確に申告し、納税しているのかという問題はありますが、その部分を除けば「税収」ほどその年度内の経済状況を正確に反映しているものはありません。私が統計指標として「税収」を大切にしている最大の理由はこれです。

また、同時に既に述べていますように、「税収」はその項目によって集計方法や納税するためのルールが異なりますから、最終月、5月の時点で大どんでん返しがあることもありますので、税収からその年度の景気を予測する私としましては、本当にこのデータを示すのは、「戦々恐々」です。

では、4月度の税収の内、3大税収である「所得税」「法人税」「消費税」をピックアップしてみましょう。

【2016年度3月分税収】
所得税合計
4月分 2,654,259 前年同月比 100.9←117.2
累計 17,535,996 前年同月比  98.9←98.5
予算前年度比 99.5% 進捗 99.0% 前年度 99.6%

 源泉徴収分
 4月分 1,142,385 前年同月比 102.6←123.8
 累計 14,475,021 前年同月比  98.1←97.7
 予算前年度比 99.2% 進捗 98.8% 前年度 98.1%

 確定申告分
 4月分 363,233 前年同月比 99.6←111.5
 累計 1,511,874 前年同月比 103.0←106.5
 予算前年度比 100.7% 進捗 100.2% 前年度 98.0%

法人税 
4月分 411,243 前年同月比 91.6←110.6
累計 5,593,693 前年同月比 94.1←94.3
予算前年度比 102.9% 進捗 53.9% 前年度 58.9%
消費税
4月分 1,795,323 前年同月比 101.9←100.4
累計 14,250,596 前年同月比 96.6←95.8
予算前年度比 96.4% 進捗 84.8% 前年度 84.7%

一般会計税収総額
4月分 5,510,848 前年同月比  100.2←101.5
累計 47,580,778 前年同月比  97.9←97.7
予算前年度比 99.2% 進捗 85.2% 前年度 86.3%

さて。中々微妙な数字ですね・・・。
「所得税」に関しましては、年間を通じて最も大きな数字が出てくる月が4月、つまり今回の統計結果となっています。
前年度比として0.4%足りていませんが、5月度でどこまでこの数字をカバーできるかが肝ですね。

「所得税」の中でも確定申告分は累計で前年度比103%を達成しており、所得税の予算前年度比が100.7%、この数字に対する進捗割合が100.2%となっていますので、既に前年度をオーバーしていることが確定しています。

「法人税」と「消費税」の税収が年間で最も大きくなるのは次月である5月。

一般会計税収総額は前年度比97.9%。その額は約1兆円です。
法人税が▲3746億円、消費税▲5090億円。

所得税源泉徴収分差額が▲2871億円所得税申告分が+882億円。所得税全体としては▲1988億円。
所得税5月分は毎年全体で700億円~800億円ですから、どう頑張っても所得税全体でのマイナス分を取り返すことは難しいと思われます。

つまり、所得税収は前年度割れ。この理由として、私が居住する四国の所得税状況として、事業主が納める申告分所得税は増えたものの、投資から生まれる所得税が減少したため、前年度割れをした、との報道がありました。つまり、実体経済によらない、金融頼みで収益を得ていた人たちの所得が減収したということです。

これを見ても、私がさんざんお伝えしている通り、「金融頼み」ではなく、「労働の対価」として支払われる「給与」や「経営」によって所得を得ることが大切であることがよくわかります。

話が少しそれましたが、所得税で落とすことがほぼ確定している税収分を果たして法人税及び消費税で賄うことが出来るのか。この差額を5月一月で解消できるのか、という部分が見所ですね。

ちなみに、2015年度5月のデータによりますと、法人税収は4兆5889億円。消費税収は4兆1253億円。共に4兆円を上回る税収です。この2税で、4月分で前年度割れしている1兆円分を補てんすることが出来るのか。

本当にドキドキものです。


この記事のカテゴリー >>日本の税収の見方


カテゴリー名を長らく 消費増税問題 としていたのですが、カテゴリー名としては対象を限定してしまうので、「日本の税収の見方」へとカテゴリー名を修正しました。

改めて、2016年度3月分所得税・法人税・消費税に関する記事を掲載したいと思います。


税収に関しては、2016年9月までほぼ毎月記事にしていたのですが、税収を毎月記事にすることそのものに、余り意味がないことに気づいてしまったため、10月以降はこれを記事にすることを中断していました。

その最大の理由は「消費税」の納税方法にあります。

消費税は、前年度の納税額に応じて「毎月納税」「二カ月ごとに納税」「半年に一度納税」「年に一度納税」という4つのパターンがあります。

前年度の納税額が大きければ大きいほど納税回数が多くなるのですが、その納税額は「1年間の納税額を均等割りした金額」となります。

ですが、1年間で納税しなければならない納税額が一体いくらになるのか。これはその年度が終了しなければわかりません。
解らない以上、均等割りして納税することは不可能ですので、そこでその納税額は「前年度の納税額を参考に」納税してかまわないということになっています。

つまり、前年度1年間の納税額を均等割りし、最終付きに不足する分はまとめて納税したので構わない、というやり方です。
逆に多く納税しすぎていた場合は最終月の納税額が少なくなるわけです。

ということは、毎月収められている「消費納税額」は、今年度の収益に基づくものではなく、前年度の納税額に基づくもの。
つまり、まったく参考にならない額である・・・ということに私は気づかされてしまいました。

以来私は税収について記事にすることを中断したわけです。
ところが、ついにその「年度」の納税額が一体いくらになるのか・・・ということがわかる時が来ました。

それが今月です。もちろん既にお伝えしました様に、消費税の納税は2か月遅れても構わないことになっていますから、年度の納税額がはっきりしたからと言って、全社きちんとした額を納めるわけではありませんが、3月に納税された金額を参考にすれば、通年で納税される金額が一体どの程度になるのか、その予測がつくことになるのです。

また、これ以外にも

【所得税の申告期限】
源泉徴収分 毎月翌10日

 納期の特例を受けている場合(平成28年度の場合)
 1月~6月分・・・7月11日 7月~12月分・・・1月20日

確定申告分 3月15日

 予定納税 第1期・・・8月1日 第2期・・・11月30日

【法人税の申告期限】
事業年度終了の日の翌月から2か月以内

等となっており、毎月現状を把握できるのは源泉徴収分のみで、法人に関して言えば所得税は政府会計年度、法人税は事業会計年度が終了しなければ全体の納税額は解らない為、特に事業会計年度が集中すると考えられる3月末まで待つことで、年度通年の「税収」の見込みが立つこととなるわけですね。

要は、税金は基本的に年に1回納められるものであり、その期限が集中するのが3月であるため、3月にならなければその年度の「税収」は見込みがつかない、ということです。


で、その2016年度3月のデータがようやく出て来ました。

2016年度3月税収

一覧で書き出してみます。

【2016年度3月分税収】
所得税合計
3月分 718,068 前年同月比 117.2 ←105.9
累計 14,881,737 前年同月比 98.5 ←97.7

 源泉徴収分
 3月分 354,835 前年同月比 123.8 ←107.8
 累計 13,332,636 前年同月比 97.7 ←97.1

 確定申告分
 3月分 363,233 前年同月比 111.5 ←94.9
 累計 1,549,101 前年同月比 106.5 ←105.0

法人税 
3月分 218,714 前年同月比 110.6 ←105.0
累計 5,593,693 前年同月比 94.3 ←93.7

消費税
3月分 827,703 前年同月比 100.4 ←98.7
累計 12,455,894 前年同月比 95.8 ←95.5

一般会計税収総額
3月分 2,791,756 前年同月比 105.1 ←101.5
累計 42,072,523 前年同月比 97.7 ←97.1

さて。私としてはこの「税収予測」に関して、前回思いっきり外してしまった経験があるのでこの様な形で予測を行う事には戦々恐々なのですが・・・

ご覧の通り、3月の数字は全て2月分より改善していますから、当然累計でも改善されています。
私がなぜこの「税収」にこだわるのか。

これはカテゴリー名が以前は「消費増税問題」としていたことからもご推察いただけるかもしれませんが、私がチェックしているのは、安倍内閣に於いて「消費増税」が行われた結果、日本の「消費」は減退するのかどうかということです。

特に「消費税」というのは、日本国民が起こした「消費」にかけられる税金ですから、消費税収から逆算することで日本国全体で起きた「消費」総額をを求めることが出来ます。

例えば私がずっとこだわって記事にしている「消費者物価指数」や、その他統計局が発表している「家計消費」などのデータで日本国内で起きている「消費」を知ることができる・・・と一般的には思われているわけですが、実際にはこれらのデータは大元となっている情報が「アンケート結果」ですから、その信憑性ははっきり言うと「参考程度」にしかならない数字です。

ですが、「消費税収」に関してはこのあたりとても正直です。
勿論「消費」を起こすのは家計だけではありません。当然「企業」や「政府」も起こすわけですが、GDPデータ等から見てもその大半を「家計」が起こしていることは想像に難くありません。

つまり、「消費税収」が年間を通じて増えているのか、減っているのかということを調べることで、一年間の消費が増えたのか、それとも減ったのかということを知ることができるのです。

時間的イレギュラーや、必ずしも申告者が正確に申告するわけではないことなど、正確にならない要素もありはしますが、特に1年間待ち続けることで、少なくとも「時間的イレギュラー」は解消できますし、アンケート結果に頼った消費者物価や家計消費などに比べれば、よほどその信憑性は高い、と私は考えています。


一般会計税収全体としては、2016年11月まで2015年度比で政府は102.3%の予算を組んでいたわけですが、法人税収の伸び悩みなどから、途中でその目標を99.2%に下方修正しました。

このことで野党やその野党を指示している面々からは「アベノミクスの失敗だ」とか、また元々安倍内閣を支持していながら、消費増税に伴って手のひらを返した面々からは、「消費増税のせいだ」といった批判を受けたわけですが、既にお伝えした様に月ごとに正確な税収が反映されていたのは「源泉徴収分」のみ。

それ以外の数字は3月のデータが全てで揃うまで(2か月のタイムラグを合わせて5月のデータが出てくるまで)、信憑性のある税収の評価はできません。

ですので、個人的には目標を下げる必要などなったのではないか・・・とも思っているわけですが、これもまた5月が到来するまでは何とも言えませんね。

ただ、少なくとも3月のデータで見る限り、主要三税、「所得」「法人」「消費税」そして「一般会計税収総合」は全て前年度の数字を上回っています。

私にとって特に「消費税収」と「一般会計税収総合」はアベノミクスの成否を判断する上での試金石。
三月のデータを見る限りでは、4月、5月と一気に納税が行われるのではないか・・・と考えています。

両月の結果をハラハラしながら見守りたいとおもいます。


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<継承する記事>
第210回 2016年度9月次税収(消費税収・所得税収等)が発表されました①

「消費納税」の考え方

全開の記事より、「消費税」の部分だけをピックアップして記事にしてみます。
内容としては、2015年度中に私が考え続けていた「誤解」をより詳らかに説明することを目的とします。


【2015年度の「誤解」とは?】

何度もお伝えしています通り、「消費税」は「前年度の納税額」を参考に決められます。
今年は2016年なので、2015年の納税額を参考に決められています。2015年の納税額は、2014年の納税額を参考に決められています。

ですが、私は当初、「今年度」の「月別」データは、「今年度の消費」に対して支払われた税金だとずっと思いこんでいました。

【第一の誤解】

2014年。消費増税が行われた当時。

確かに5%から8%に増税されたため、「税収」だけで比較すれば3%分の誤差が生れるため、フェアな比較はできないかもしれない。だが、税率がかけられる前。税抜きの消費額同士を比較すれば、「消費の変化」を見ることができるはずだ。


【真実】
会計年度、決算月の違いにより、企業の中には2014年度に2013年度分の消費税を納税する企業がいる。
したがって2014年度の税収からは正確な「税抜きの消費金額」を計算することはできない。

【第二の誤解】

2014年の誤解を踏まえた上で。2015年度スタート当時。

2014年度は確かに税率が混在するかもしれないが、増税前の税率は5%、増税後の税率は8%なので、2013年の月別のデータから5%分、増税後、2015年の月別のデータから8%分の税率を引いて計算すれば、税抜きの消費金額を算出し、増税前後を比較することができるはずだ。

【真実】
「消費税率」には「国税」と「地方税」が混在していて、政府が公表しているのは「一般会計税収(国税)」であり、増税前は4%が国税分、増税後は6.8%が国税分なので、そもそも計算する税率が違う。

【第三の誤解】

自らの予測が大外れしてショックを受けた2015年5月までの間。

政府が発表している一般会計は「国税」であり、増税前の2013年度の月別の税抜き消費額を税率4%から逆算し、増税後、2015年度の月別の税抜き消費額を6.8%から逆算し、それぞれを比較すれば消費額の変化を月別に比較できるはずだ。

【真実】
年間の消費税納税総額が分かるまでの間、月別の消費税納税は前会計年度納税額を参考にして決められている。


特に、第三の誤解を知ったときは、正直雷で撃たれたような衝撃を覚えました。

これらの誤解に対するそれぞれの真実を踏まえた上で、増税前後の「消費税収」について考えてみます。


2014年度の消費税収と2015年度の消費税収についての考え方

消費税の「税抜き価格」を計算する場合、一番考え方が難しいのは2014年度です。


【2014年度の「月別」の消費納税額】

2014年の「月別」の消費納税額は、増税が行われる前。2013年度の消費納税額を参考に決められています。

ただ、実際に2014年の月別の納税額を見てみますと、2013年度の実績以上の納税が行われています。
考えられる理由としては分納を行うことができるのは前年度に納税額が大きかった企業だけですから、納税額そのものが大きくなっていること、などでしょうか。

また、年間を通じて実績を上げ続ける自信のある企業などはきちんと月別でも8%勘定の納税を行っていたのかもしれません。
どちらにしても2014年の月別の消費納税額は増税前、2013年のものを参考としていますので、本来の実績よりも低い納税額となっています。


【2014年度の「年間」の消費納税額】

一方、「年間の消費納税額」に関して言えば、2014年度の納税額の一部には2013年度の実績も含まれていますから、トータルでの納税額も年間を通じて完全に8%の税率が適用されている2015年度と比較すると低くなっています。


【2015年度の「月別」の消費納税額】

一方で、2015年度の「消費税収」は2014年度の実績をベースに決定されています。
ですので、2015年度の「月別」の納税額は2015年度実績ベースの納税額よりは低い納税額となっています。


では、改めて今年度(2016年度)9月次の「消費税納税額」を見てみます。

平成28年度 9月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

イメージからしますと、納税までに2か月の猶予がありますから、実際には2か月前。7月の納税額です。昨年度(2015年度)の7月の納税額を参考に行われた7月分の納税額です。勿論8月分や9月分の納税を行っている企業もいます。

6月までは還付分が反映されていて、累計はマイナスになっていますので、正味7月~9月の3か月分のデータです。
累計で前年同月比93.1%、予算比で98.6%となっています。

飽くまでも昨年度の実績が反映されたものであり、14年、15年の実績と違って初めて純粋の税率8%同士が比較されたデータであることもあるのですが、「マイナス」っていうのはあまり気持ちのいいものではありませんね。


【その他の税収について】

税収全体で見ますと、前年同月比は前年比95.2%、予算比が102.3%となっています。

下落幅として大きいのはやはり筆頭が「法人税」の累計53.1%(-2746億円)ですが、金額の面だけからいえば消費税の-3177億円も大きいです。

その他前年同月と比較して、揮発油税の-126億円、関税の-568.6億円などが大きいです。
一般会計税収全体としては8029億円のマイナス。ただ、予算比ではプラスとなっていますから、このまま予算ベースの値を維持することに期待したいですね。



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発表されてから少し時間が経過してしまいましたが、毎月月初に発表されている「税収」の月別の値が財務省より公表されていますので、こちらの内容を記事にしてみたいと思います。

第186回の記事 でもご説明しましたが、私がこの「月別の税収」にこだわり始めたのは、そもそも「消費増税が行われてから後、消費が落ちているのではないか」とする各種の主張に異を唱えることが目的でした。

「消費税」は「消費されたもの」に対してかけられる税金ですから、消費税率がかけられる前の「消費本体」の動向を見れば、本当に消費が減っているのかどうかを判別することが可能になるからです。

ただ、記事を作成していて、よくよく考えると、「今年度の月別の消費税収」は「昨年度の納税額」を参考にして決められているため、実際に今年度月別に収められている消費税の納税額は、昨年の納税額を参考にして決められていることになりますので、月別の「消費税納税額」は参考にはならない・・・ということに、8月の記事を作成していて気づいてしまいました。

ですから、「月別の消費税納税額」は「この年の消費動向の参考とはならない」ことを前提として記事を作成することになります。


【2016年度9月次税収】

平成28年度 9月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

こちらが2016年9月次一般会計税収一覧です。


【所得税収について】

8月分 と比較しての大きな違いとして、「所得税源泉分」の前年同月比ベースでのマイナスです。

8月は100.3%でしたが、9月は82.9%と大きく下落していますね。
ちなみに9月に納められる所得税収は、8月分の所得税収。

ですから、8月の「給与所得」が前年を下回っていたことになります。
但し、これについては第188回の記事 で既にその理由をご説明しています。

厚生労働省2016年8月分毎月勤労統計によりますと、2016年はボーナスの支払いが7月に集中しており、2015年は8月に集中していたため、その差として8月の名目賃金総額が下落しました。7月のボーナス支給が前年同月比でプラス3.7%、8月のボーナスが前年同月比でマイナス7.7%ですから、原因はここだと考えられます。

累計が前年同月比でマイナスになっていますので、私の主張は「希望的観測」なのかもしれませんが、政府の予算ベースでも101.9%と100%を超えていますので、政府も同様な予測を元々行っていたのだと思います。

また一方で同じ所得税でも「申告分」は前年比でプラスとなっています。
これは、企業が7月に行った「予定納税」が理由であり、9月にも前年を上回る予定納税が「遅延」して行われたものと考えられます。

トータルではやはり「所得税源泉分」が足を引っ張る形となり、前年比累計96%となっていますが、予算比では100.9%となっています。


【法人税収の推移】

「法人税」に関しましては、8月次の記事 でもお伝えしました通り、納期は年1回。前年の納税額が20万円を超える企業は中間納税を行うこととなっています。

累計の前年同月比が53.1%となっていますが、これは7月まで行われていました、前年度の法人税納税額の還付の影響が大きくなっています。9月次の納税額は前年同月比で96.7%、累計での政府予算比は113%となっています。


【消費税収について】

既にお伝えしています通り、「消費税納税額」は昨年度の納税額をベースに決められています。
ということは、昨年度の納税額は、「一昨年」の納税額をベースに決められていました。

消費税は、前年度の納税額によって、「毎月」「2か月に1度」「半年に一度」「1年に1度」という4つのパターンでの納税を行うことになっています。

この納税方法について、第114回の記事 で一度詳しく説明はしているのですが、では読んですぐ理解できるかというと、必ずしもそのような内容にはなっていないように感じますので、一度記事を分けて、「消費税」の部分だけピックアップして記事にしたいと思いjます。


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<継承する記事>第186回 2016年度8月次税収(消費税収・所得税収等)が発表されました①
それでは、前回に引き続き、2016年度8月次税収についてチェックしてみます。

【2016年度8月次税収】
平成28年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

一般会計税収トータルで見ますと、8月の税収が前年同月比97.8%、累計で95.8%となっています。
7月が単月で91.5%、累計で94.9%ということでしたから、どちらも回復はしていますが、マイナスっていうのはちょっといただけませんね。

ちなみに「一般会計税収」っていうのが、所謂「日本国政府」の総予算のことです。


【法人税収について】
マイナス要素として大きいのは「法人税」でしょうか。

ただ、調べてみますとこの「法人税」。申告回数が事業年度決算月のみの年1回。申告期限が決算月より2か月間猶予されていますね。また、前年の納税額が20万円を超える場合は中間申告を行う必要があるとされていますから、多くても年2回。つまり、申告頻度が他の税制に比べて少ないんですね。

法人税。累計で33.2%となっていますが、前月までで税収の還付等も多く行われているようですので、この様なことが影響しているものと思われます。

累計ベースですと、法人税が金額で前年比約2700億円のマイナス。一般会計全体のマイナス分が5700億円ですから、一般会計税収の半分以上が法人税のマイナス分によるもの、ということになります。

ただ、政府予算ベースですと法人税は113%増、一般会計全体で102.3%となっていますから、こちらは順調である、ということではないでしょうか。


【所得税について】
所得税の場合、「源泉分」と「申告分」の2種類の所得税があります。

「源泉分」とは所謂給与所得から徴収される所得税のこと。
事業主等勤め人ではない人で、確定申告を行う必要がある人はもう一つの「申告分」に集計されています。

「申告分」に関しては、確定申告を行う必要があるのは年1回ですので、こちらも法人税と同じく申告頻度が他の税収より少なくなっています。ただし、確定申告については、一部「予定納税」を行うことが認められている人がいて、予定納税は7月と11月に行われています。

ですから、申告分の納税は7月に初めて行われ、遅延分が8月に納税されているものと考えられます。

前年同月比でみると、源泉では8月分が横ばい、累計で97.5%となっていますから、この数字で見る限りでは労働者に対して支払われる給与が伸び悩んでいるのかな、と考えることができます。

トータルでも累計分は98.1%ですから、源泉分の所得税が足を引っ張っていることになります。
但し、予算ベースで見ると逆に申告分が伸び悩んでおり、源泉分と合計分では順調だと考えることができますね。月別の予算はどのようにして計算しているんでしょう。疑問です。


【消費税について】
ある意味「ほんまる」ですが、消費税収について。

7月度のデータ では単月が95%、特に累計が87%と「伸び悩み」が見られたのですが、8月は単月では100.3%と前年度並みに回復し、累計は92.6%と、90%台にまで戻してきています。

ここは安倍内閣の「消費」が減退しているのか、成長しているのかを推しはかるための数字ですから重要です。
・・・といいたいところなのですが、よくよく考えてみるとこの数字、実は今年度の消費額ではなく、前年度の「総納税額」を参考に支払われているもの。ということは、月別の納税額から「消費」そのものを推し量ることは不可能ということ・・・。

年度が終わるまで待たなければならないということに今気づいてしまった私でした。


【他の税収について】
さて。その他の税収に関してですが、「たばこ税」「酒税」「揮発油税」等、これらのデータは軒並み金額ではなく「消費量」に対して課せられるもの。これらの税収が減退しているということはすなわち、「消費量が減っている」ということ。

たばこ税などは健康志向の問題もございますので、おいておくとして、特に「揮発油税」などは物価そのものが下落しているわけですから、消費量そのものは増えていてほしい分野だったのですが、残念ですね。

ハイブリッドや電気自動車等が増えている影響もあるのかもしれません。

ふ~~む。
明るい判断材料が出ることを期待したんですが、どうも8月の税収データは芳しくありませんね。

っていうより、単月の消費税収データからは消費そのものを算出することが難しい、ということに気づいてしまったのが一番痛かった・・・。3月まで待て、ということですね。

来月以降も、目立つ情報があればこの税収に関する情報をお示しできればと思います。
ただ、消費税収が単月データでは云々・・・ということに気づいてしまった今、そこまで取り分けてお示しする必要性は薄れてしまったのかもしれません。


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<継承する記事>第160回 2016年度7月次税収(消費税収・所得税収等)が発表されました。
先月よりこだわって表示させていただいている月別の「税収」。

特に「消費税収」については安倍内閣において増税が話題とされ始めて以来、継続してチェックし続けてきました。

私がなぜこの「消費税収」についてこだわるのか。
ブログを具に読んでいただいていて、ご存知の方も多いかもしれませんが、私は「消費増税」に関して「必要だ」とするスタンスを取っています。

理由はただ一つ。「政府支出」には「明確な財源の裏付けが必要だ」と考えているからです。
「財政規律」と一言にいいますが、政府が組む予算って、単年度、もしくは直近の経済状況のみを考えて組んでよいものではないと思います。

勿論、「60年償還ルール」が存在し、仕組み上万が一つも破綻する可能性のない日本の国債が、あたかも破綻するかのように煽ったり、「収支均衡(プライマリーバランス)」などというよくわからない表現で根拠のない財政規律の必要性を訴えるのも正直どうかと思います。

ですが、「財源の裏付けのない予算」は、将来的に「日本国民の生産意欲の剥落」をもたらすのではないか、と私は考えています。

ベーシックインカム の問題についてもそうなのですが、予算に財源が必要ないのならば、最終的に労働していない人、つまり生産活動を行わない人たちに対しても無尽蔵にお金を配ればよいのでないか、という発想につながってしまいます。

生産活動をが行わなければ、結局物資が不足し、所謂「供給不足」に陥ってしまいますし、そうなると物価が高騰し、又は海外からの輸入に物資を頼らざるを得なくなります。つまり、日本経済のイニシアチブを海外に握られてしまうことになるんですね。

それが本当に日本国民にとっての「国益」につながるのかということです。

「増税なんてしなくても国債発行で賄えばいいじゃん!赤字は日銀に補てんさせればいいじゃん!」という結論をどこかのタイミングで政府が行ってしまうと、所謂「財政規律」に収集がつかなくなるのではないか、ということを「消費増税問題」は私たちに突きつけています。


前置きが長くなりました。で、「消費増税」に反対する人たちが消費増税に反対する理由の中に、「増税すれば消費が減退する」という人が多いため、そうではないんだということを追求するため、この「消費税収」にこだわってきました。

私が何度もこのブログでお示ししている様に、政府が発表するマクロ指標には、所謂「サンプル指標」が用いられており、また更にサンプルから計算式によってマクロデータ(消費者物価指数やGDPなど)を引っ張ってきているため、計算方法に伴うバイアスも発生しています。

そもそもサンプルの取り方が偏っていれば日本の「消費」や「景気」を正確に計算することはできませんし、何度もお伝えしている様に、現在の日本の「消費に関する指標」には海外からの輸入物価の変動に絡む「エネルギー価格の変動」が込で算出されており、物価の下落によって本当に景気が良くなっているのか、悪くなっているのかということすらわからに状況に陥っています。

ですが、その点「消費税収」には上記したような「サンプルバイアス」も「計算式に伴うバイアス」も発生しません。
単純に「消費されたもの」に関して課税されますから、税収から本体価格を逆算することで、バイアスが含まれない「消費」そのものの動向を計算することが可能になるのです。

勿論「課税対象となったもの」に限定されますし、中には未納者もいますからその分は正確に反映されません。
ですが、未納率が毎年一定であることや、課税対象となる品目も一定であることから鑑みれば、所謂サンプル指標に比べればより正確な消費動向が反映されるものと考えています。

ただ、この中には「エネルギー価格」も含まれていますから、その分は別途考慮する必要はあります。

で、これを計測することで「増税によって消費が減っている」説を打ち砕こうと考えたわけです。

結論として、私の推測は正しく、消費税収から産出される「消費」動向は増税前を増税後の方が上回っていました。
消費増税を行っても尚、「アベノミクス」は成果を上げていたという証拠です。

このことは、政府もきちんとキャッチしていて、内閣府がマクロ指標の計測を見直す方針を示しています。
このニュースに関しては後日記事にいたします。

さて。改めて今年度もこの「消費税収」のチェックを続けているのは、アベノミクスの効果は、本当に継続しているのか?
今年も「消費」は伸び続けるのか。このことを調査することが目的です。

ただ、年初は前年度余分に支払った税金の「還付」も行われ、正確に反映されない面もありますので、今年度は「消費税収」だけでなく、所得税や法人税など、他の税収についても合わせて計測することで、「消費動向」を調査していこうと思います。

文章が長くなりましたので、8月度結果発表は次回記事に委ねます。

平成28年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省


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消費税問題 のカテゴリーなどで時々お示ししてはいるのですが、実は日本国政府が公表している「税収」は毎月1日に発表されています。

基本2か月遅れでの発表なのですが、「税収」は「GDP」や「消費者物価指数」などのマクロ指標とは異なり、「推測」ではなく「実績」の統計データが発表されますので、結構信頼性の高いデータです。

「税収」は実績である以上、「支払われた税金」しか計上されないという欠点はあります。
つまり、「支払われていない税金」に関しては計上されないため、その分本来の結果との間で「ブレ」が生じます。
ただ、そのことをあらかじめ想定して考えることで、より確実性の高い分析・および予測が可能になります。

今月1日にも、今年度7月次のデータが公表されています。

【平成28年(2016年)度 7月末租税及び印紙収入、収入額調】
平成28年度 7月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

【今回のテーマ】
今回の記事では今月1月に公表された2016年度7月のデータに関して、その評価と今後の経済に対しての予測を行ってみたいと思います。

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<前回の記事 第115回 緊急事態条項とネット工作員~検索結果から見えてくる疑問~
<継承する記事 第114回 最終結論!「消費税収」問題~皆さん、ごめんなさいm(_ _)m~

第114回の記事では、7月1日に発表された消費税収の最終結果を受けて、私の予測がもろくも崩れ去ったこと。
また、どの部分を誤って計算していたのか。その検証結果をお示ししました。

記事最終章で「平成25年度の消費税収と平成27年度の消費税収」を比較した計算結果をお示ししましたが、私の記事を読みなれていない方には少し難しかったかもしれません。
計算方法は、第90回の記事に掲載しています。

25年度の消費税率は「5%」でしたが、27年度の消費税率は「8%」です。
消費税収が増えたのか減ったのか、ということを比較する場合、税率が異なりますので、27年度の消費税収が25年度と比較して増えていることを単純に喜ぶわけには行きません。

25年度の消費金額が100兆円、27年度の消費金額が100兆円と一緒だったとしても、税率が変わるだけで税収は増得ますので、税収が増えていても、「消費を冷え込ませている」場合も十分に考えられるからです。

ですので、25年度の消費金額で、税率が仮に8%であったら税収はいくらだったのか。
その計算結果を27年度の税収と比較することで、「消費増税」の影響が果たしてどの程度であったのか、ということを比較することが可能になります。

その計算結果をお示ししたものです。

その結果、増税前の25年度と比較しても、27年度の「消費」は増えていますよ、ということをお示しするために掲載した計算結果です。

ただ、私は少なくとも平成27年度の消費税収は18.8兆円にはなる、あわよくば19兆円にはなる、と踏んでいただけに、その予測とのあまりにもの格差に愕然とした・・・というのが前回の記事内容でした。

【今回のテーマ】

【消費増税後の税収】
消費税財源グラフ

さて。今回私の予測が大幅に外れたことで、最も問題になってくるのは、上記画像に関連したデータを用いた記事です。
今回の記事では、私の予測が外れたことで、今後の政府政策の考え方に対して、どのような問題が発生することになるのか。

このことを記事にしてみたいと思います。

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<前回の記事 第113回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~袁世凱没後の中国(軍閥政治~第一次世界大戦参戦までの流れ)

最初にお詫び申し上げます。

皆さん、申し訳ありませんでした。m(_ _)m

・・・・で、なぜ私が頭を下げるかというと、私は自分の予測を大きく外してしまったからです。
私はどんな予測を外したのか。それは、こちらです。

【平成27年度 28年5月末租税及び印紙収入、収入額調】
平成27年度 28年5月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

何度も見たことがありますね?
「租税及び印紙税収、収入額調」という資料で、要は月ごとに発表される「一般会計税収」の項目別内訳です。

平成27年度 28年4月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省

先ほどの資料は「5月末」のデータでしたが、こちらの資料は「4月末」のデータ。
同じようなデータを、過去に何度かお見せしたことがあると思います。

税収は最終会計月が3月で、申告期限が2か月後ですので、「5月末」データが最終月データだということになります。
つまり、5月末データが出た時点で年間の税収が確定する、ということ。

先ほどの4月末データでは、平成27年度累計の税収額が累計で124%。
この時点で26年度4月末累計との差額が2.8兆円あったこと。加えて平成27年度は消費税収の掲載がスタートした7月~4月にかけて、どの月を見ても昨対を割り込んだことがなかったことから、まず「5月単月データが、昨対を割り込むことは考えられない」と推測し、この2.8兆円を「確定値」であると考えました。

万が一昨対を割り込むことがあったとしても、良くて120%くらいは到達するのではないか・・・と考えていたのです。

26年度税収が16兆円ですから、加算して18.8兆円は確定するであろう、と見込んでいたわけです。

ところが・・・

【平成27年度 消費税収】
平成27年度消費税収

いかがでしょう。
平成27年度消費税収5月分は、なんと昨対64.6%。
私の予測を大幅に下回る結果となりました。トータルでの昨対も、決して悪い数字ではありませんが、108.7%。
私の120%という予測は、大幅に下回ってしまいました。

これは非常に申し訳ない結果です。
このことで、いくつか記事内容そのものが破たんしかねないものもありますので、後段では、ではなぜこのような結果に至ったのか。
私の「勉強不足」をつくづく痛感する経緯をご説明いたします。

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<前回の記事 第108回 リーマンショック級の危機!?~イギリスEU離脱ショック?を問う~

前回に引き続き、今回もイギリスのER離脱ショックについて記事にしてみたいと思います。

【イギリスキャメロン首相 辞任】
2362100.jpg

前提条件として頭においていただきたいのは、

あくまでもイギリスがEUから離脱するのは2年後(現在は2016年6月25日)

だということ。

現在起きている経済現象は、あくまでも「実体経済」には基づかない、「虚構経済」。「フェイクマネー」と呼んだりするのですが、国家予算並みの資本を一気に動かすことができるレベルの金融機関(民間企業)が、電子データを操作して動かしている経済現象だということです。

日本円が1ドル99円台にまで急騰したのも、日本株が一時的に1300円以上値下がりしたのも、別に安倍首相が悪いわけでもなければ麻生財務大臣に責任があるわけでもなんでもありません。

世界経済を不景気にしたり好景気にしたりしているのは、彼ら「国際金融機関」の責任による部分が非常に大きいのです。

第92回の記事で、私は勝手に推測して麻生財務大臣とドイツ財務大臣とのやり取りを、あくまでも「フィクション」として記させていただきましたが、ここで名前を出している「ドイツ連邦銀行」もそんな「国際金融機関」の一つです。

リーマンショックの時はリーマンブラザーズのCDS債(リーマンブラザーズが破たんしたら受け取れる保険のような金融商品)を大量に保有していて、リーマンが破たんした時、そのCDS債の発行元であるAIGより莫大な資金を受け取ったのがドイツ連邦銀行です。

この時AIGは破綻の危機にさらされましたので、ここに米国は国費を投じました。
つまり、米国国民の税金が、右から左に、そのまんまドイツ連邦銀行に、引き渡される結果となったのです。

ちなみに、この時オバマ大統領は、どう対処してよいかわからず、当時日本の総理大臣であった麻生さんに、直接電話で相談しています。

【本日のテーマ】
さて。では、このような「国際金融機関」の動向を前提として、今回のイギリスのEU離脱が日本国経済に与える影響とは、どのようなことが考えられるでしょうか。

短期的な、昨日1日の動きではありますが、ここから想像してみたいと思います。

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<前回の記事 第107回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~五四運動(中国人の反日感情)~

いや・・・なんだかすごいことになってきました。
私、ブログとして大切にしているのは、私が記している一つ一つの記事が、後日記す記事に対しても影響を与えることを意識するということです。

ですから、基本的に「検証」を行って、たとえどんな理論があとからぶつかってきても揺るぎのない記事とすることが大切だと考えているのです。ですから、基本的にリスクのある記事は記していません。
お昼間に書いた記事が、夕方には覆っているような記事は、基本的に記さないようにしています。

が・・・・。

円相場 一時1ドル=99円台に急騰 英国民投票受け
【NHKニュース】
24日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票を巡って円相場が乱高下するなかで、EUからの「離脱」が優勢なのではないかという観測から円を買う動きが急激に強まり、円相場は一時、1ドル=99円台まで値上がりしました。1ドル=99円台は、2013年11月以来、2年7か月ぶりです。

24日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票を巡って円相場が乱高下するなかで、EUからの「離脱」が優勢なのではないかという観測から円を買う動きが急激に強まり、円相場は一時、2年7か月ぶりに1ドル=99円台まで値上がりしました。
市場関係者は「これまでのところ情勢はきっ抗しているが、離脱派がやや優勢なのではないかという観測が一段と広がり、比較的、安全な資産として円が急速に買われている」と話しています。

突如こんな形でニュースが飛び込んできたので、これはさすがに・・・と思いまして、本日の記事としてみました。

英国のEU離脱問題 | ロイター

【本日のテーマ】
仮にイギリスがEUを脱出した場合、では日本に対してどのような影響があるのか。
このあたりを私なりに予測して記事にしてみたいと思います。

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<前回の記事 第102回 「リーマンショック級の危機」は本当に訪れないのか?~「金融取引」から見る世界経済

前回の記事に於きまして、下記の記事について、私なりのコメントを述べることをお約束しました。
英国EU離脱で「リーマン並み超円高」は本当か

こちらの記事は、記事タイトルの通り、イギリスがEUを離脱するか否か、国民投票を行う期日が6月23日と迫っており、このことに関連して、日本の円高、株安が進行している懸念を示した記事です。

これに重ね合わせて、先日、6月15日、金融政策決定会合が開催され、日銀の金融政策を維持することが発表されたところ、発表前には106円台だった為替が一気に104円を割り込む水準にまで円高が進行しました。

4月末にも同様のことがありましたね?
第80回 日銀政策の意義

こちらは、4月末の為替相場高騰~6月17日までの終値ベースでの為替相場の推移です。

【2016年為替相場推移(4/27~6/17)】
2016為替相場推移(4-27~6-17)

80回の記事の様に赤丸でしるしはつけていませんが、4月末の急騰が4月の日銀政策会合の決定に伴う急騰、6月初旬の急落が英国のEU離脱騒動に伴う急騰、6月15日の急騰が先日行われた日銀政策会合に伴う急騰です。

これに対して、この方は、やはりきちんと対応しますね。
円高ドル安 財務相、為替介入の可能性示唆

2016年6月17日

 EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票を前に外国為替相場市場で急速に円高・ドル安が進んだことを受けて麻生財務相は17日朝、政府による為替介入の可能性を示唆した。

 麻生財務相「急激な投機的な動きが見られているというように感じますので、極めて憂慮しています。これまで以上に必要な時にはしっかりと対応して参りたい」

 麻生財務相は、円相場が16日、1年10か月ぶりに1ドル=103円台をつけるなど急速に円高・ドル安が進んだことを受けて、政府による為替介入の可能性を示唆した。また、「イギリスは強いEUの中にとどまる方が望ましい」との見方を示した。

 財務省では17日朝、財務官の他、金融庁長官や日銀の理事らが集まりイギリスの国民投票を前に不安定な動きをみせている金融市場についての情報交換を行った。(日テレ)

またか・・・と思われるかもしれませんが、やはり私は一人の政治家として、麻生さんのことを尊敬しているのです。

【今回の記事のテーマ】
では私がなぜ麻生さんのことをここまで信頼しているのか。とある動画をご紹介しながら、今回の記事を進めていきたいと思います。

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<前回の記事 第101回 「リーマンショック級の危機」は本当に訪れないのか?~「外需依存度」から見る世界経済

前回の記事より今回の記事にかけて、安倍首相が発言した「リーマンショック級の危機」という言葉について、現在の世界経済の状況が、本当にそのような状況に至っていないのか。そのことを検証するための記事を作成しています。

勿論私としても、現在の世界経済が「リーマンショック級の危機」にあるとは考えていないわけですが、世界経済における指標が、
リーマンショック以前と比較して改善されているのかというと、これにはいささか疑問を覚えています。

前回の記事では、リーマンショックの際に麻生さんが、G20金融サミットにおいて行った発言に着目し、輸出入の総額=「外需依存度(または貿易依存度)」の側面から記事を作成しました。
おさらいをすると、麻生さんが発言した「リーマンショックが発生した理由」とは、下記のとおりです。

【リーマンショックが発生した理由】
・外需依存度の高い国が、アメリカの巨大な消費に依存した経済政策を取り続けたこと。

つまり現在、外需依存度が高い国が、内需主導の経済政策に転向し、米国の巨大な消費に頼らずとも、自国内で経済を回していけるような経済システムになっているのであれば、「リーマンショック級のリスク」を現時点で回避できていることになるのですが、特にドイツと韓国は未だに「貿易依存度」が高い状況にあること、そして「中国」はものすごい勢いで輸出入の総額を拡大し続けている、という状況にも拘わらず、貿易依存度は下落し続けるといういびつな状況にあることをお示ししました。

【今回の記事のテーマ】
ですが、前回の記事でお示しした「外需依存度」とは、あくまでも物やサービスを介在させた場合の国際取引に限定した「依存度」であり、物やサービスを介在させない、「投資」という分野についてはこの指標に含まれていません。
そこで今回は、「金融収支」という言葉に着目して、「金融取引」への「依存度」を比較する形で記事を作成したいと思います。

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<前回の記事 第100回 財務省の陰謀?~「消費税収」見込み額の不一致~

今回のテーマは、およそ推測はつくと思いますが、消費増税再延期にあたりまして、安倍首相が口にした一連の言い回し、「リーマンショック級の危機」について、現在の世界経済の状況は、果たして本当にそのような状況に至ってないのか、そのことを検証することにあります。

第88回の記事に於きまして、私は安倍さんが伊勢志摩サミットにおいて述べた「リーマンショックを下回る水準にまで下落している」という言葉。これについて、下記のように記しています。
(※全体の文脈には影響がないので、読み飛ばしても大丈夫です)
例えば原油価格の下落であったり、食料品価格の下落であったり、元々は海外の投機筋のマネーゲームが理由で価格が暴騰していた投機市場から、投機筋が撤退してしまったために起こった経済現象です。

安倍さんは、「リーマンショック前後の下落幅と比較」しているといっていますが、原油価格が下落したのはリーマンショックが発生した直後。「前後」という表現は、いささか正確性を欠いているように思います。
そして、今回の原油価格の下落は、何も今になって急に始まった経済現象ではなく、昨年7月頃より、継続して起きている経済現象です。このことは、日本経済にとってはマイナス、というよりもむしろプラスに作用しています。

新興国への投資の伸び率にしても、これが下落していることが本当に経済にとって大問題となるのであれば、「新興国に対してどう経済的支援を行っていくのか」ということの方が議題となるはずです。

そう。だから内需拡大のため、財政出動しましょう・・・という話にはならないはずなんです。

続いて、下記のようにも記しています。
消費増税を先延ばしするために、なんとG7を完全に利用しているんです。
これは正直びっくりです。利用する、といってもG7に入って、突然こんな提案を行うわけはありません。

G7各国に対しても事前から根回しが行われているはずですし、はっきり言って日本以外のG7各国にとっては、突然「財政出動」だとか言われても、なんのこと、突然? となるはずです。

つまり、安倍首相の伊勢志摩サミットにおける発言について、肯定しながらも、いささか否定的な考え方を私は記しているわけです。

ですが、このところ、逆に「本当にそうなのだろうか?」という疑問がわいてくる場面がありました。
私としても現在の世界経済が「リーマンショック級の危機」にあるなどとはとても思いません。

ですが、同様のリスクを抱える状況にないと、本当に言えるのだろうか、と考えています。
後段では、タイトルにもあるように、「外需依存度」というキーワードに着目して記事を作成したいと思います。

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<前回の記事 第99回 どうしても安倍首相にお伺いしたい事。

今回はこのようなセンセーショナルなタイトル記事を掲載してみます。
内容は、前回記事でお伝えした通り、「『増税を実施するより、増税を延期する方が、消費の面から考えても、財政の面から考えてもメリットがある』理由」についての記事になります。

私の「消費税」に関する考え方については、過去の記事で何度も繰り返し述べていますので、今回の記事で深く言及することはしないようにします。
ただ、私自身がずっと消費増税については容認してきており、今回の消費増税延期については、『増税を行わずとも、8%の税率で10%時に期待されている税収が確保できる見通しが立った』ことを理由として、肯定しています。この点だけ最初に言及しておきます。
(※この予測に関しては、既に2015年度の消費税収が確定しており、誤りであったことを第114回の記事にてご説明しています。ですので、再度検証の必要性が発生しています)

しかし、です。私はずっと疑問に感じながらもこのブログでは記事にしなかった内容が一つあります。
過去の記事で、一度だけ言及しているのがこちらの記事。

第70回 平成28年度予算成立~子育て支援事業について~
この記事でお示しした↓こちらの資料に対する疑問です。

消費税予算表
消費税財源グラフ
資料はこちら↓からの引用です。
平成28年度予算案における 子ども・子育て支援新制度の状況について

どこが疑問なのか。
記事中で、私はこんな風に記しています。

こちらは、今年度。平成28年度に見込まれる消費税収のうち、消費増税に伴う増収分。8.2兆円となっていますね。
13年度が10.8兆円でしたから、19兆円は見込んでいる、ということでしょうか。

こちらは、私が第65回の記事で「政府が想定している」とした金額を3兆円ほど上回っていますね。

表は、内閣府が公表している平成28年度予算案における 子ども・子育て支援新制度の状況についてというPDF資料から拝借しました。

ちなみに、10%まで増税されたケースも想定されています。
<画像>
14兆円ですか・・・。私が試算している28年度消費税収総額を3兆円ほど上回っていますね。ここはまあ、今年度の消費税収が最終的にいくらになるのか、それ次第ですね。

資料に書かれているに書かれている「28年度消費税増収分」とは、当然増税する前と比較しての税収です。
その「税収増額」が「8.2兆円」だと記されていますので、この時点で政府は28年度の税収が、増税前の金額と比較して「8.2兆円」増えると試算しているわけです。

この金額に対する私のコメントが

「13年度が10.8兆円でしたから、19兆円は見込んでいる、ということでしょうか。
こちらは、私が第65回の記事で「政府が想定している」とした金額を3兆円ほど上回っていますね。」


というコメントに相当します。ちなみに私は、第65回の記事で、「政府が想定している」消費税収について、以下のように記しています。

「政府が消費税収1%あたりに期待している税収は2兆円ですので、本来消費税率8%に期待される税収は16兆円」

と。もちろんこの計算も実は正確ではなく、記事中で訂正しているとおり、第90回の記事でご紹介した計算方法に基づけば、政府が消費税収1%辺りに期待している税収は10兆円÷4で2.5兆円。消費税率8%時の国庫納付分が6.3%になりますから、政府が税率8%に期待している税収は2.5兆×6.3で15.75兆円というのが正確な数字です。

私が予測していた数字の是非はとりあえず一旦思考のフレームの中からは外し、後段ではゼロベースで政府が試算している28年度消費税増収分の内訳、「8.2兆円」について考察したいと思います。

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