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第366回 2017年10月第48回衆議院議員選挙結果に対する評価

前回の記事では、特に私の居住する愛媛県第一選挙区の投票結果について記事にしました。

今回は、第365回の記事 で行った私の予測と、また同じ「比例代表制」をテーマとしまして、「九州ブロック」の比例代表結果を受けて、私が実感した「一票の重み」について記事にしてみたいと思います。


愛媛県第二選挙区の投票結果

)7愛媛県第二選挙区投票結果(2017

今回も前回と同じ Yahoo!みんなの政治 よりデータを拝借しました。

第365回の記事 で行った予測の通り、小選挙区制度での当選者は自民党村上誠一郎氏。

次点は維新の西岡新氏で、ここは私が期待した結果通りになりました。

ただ、今回の選挙では区割りの見直しが行われ、元々松山市が所属する「愛媛県第一選挙区」に該当していた地域の一部が「第二選挙区」に区割り変更されたわけですが、そのような第一選挙区から第二選挙区に変更された地域では横山氏の獲得した票数の方が多かったようです。

これは「松山市」における横山氏の「知名度」が影響したわけですね。

で、改めて 第365回の記事 で問題としたのは「比例代表制度」についてを問題といたしました。

西岡氏も横山氏も小選挙区、比例代表に重複立候補していますので、仮に小選挙区で落選したとしても、比例で復活する可能性があったわけです。二人が所属する比例ブロックは「四国ブロック」になります。

で、第365回の記事 で掲載した「産経・FNN合同世論調査」の結果では、

2017年衆議院選挙比例投票先

となっていまして、これを四国ブロックにも反映させると

 1位/自民 2位/自民 3位/希望 4位/立憲 5位/自民 6位/公明

となることを掲載しました。つまり、

 自民3、希望1、立憲1、公明1

が当選するわけです。

ですが、四国ブロックでは、立憲からはたった一人しか立候補していないこともあり、まさか立憲が入るとは思っていませんでしたから、立憲分が自民に行くのか、希望に行くのか、という内容で記事を締めくくっています。

個人的にはここに維新が食い込むことも想定されるため、比例票を維新に投じることも選択肢の一つとしてはあったわけです。結局自民に入れましたが。

ところが・・・。

比例ブロック投票結果(2017)

これが実際の比例代表四国ブロックの投票結果です。

 自民3、希望1、公明1、そして「立憲1」

となりました。

入りましたね・・立憲民主党。

中傷的に「右、左」を使うのはあまり好きではないのですが、それでもリベラルでもない人たちのことを「リベラル」と呼称するのは反吐が出るほど嫌なので、あえて「左」という表現を使いますが、「左」側の人たちの結束力を目の当たりにさせられたわけです。

もちろんここには左だけでなく、いわゆる「不動票」の中から、自民に票を入れたくない、と考えた人、そして「自民に票を集めすぎるのは問題だ」と考えた人たちの票が集まっているわけですが、それにしても・・・ね。

さて。この「左側の人たち」の結束力。これを強く感じさせられたのが最後の最後まで結果が出なかった比例「九州ブロック」。です。


1票の重み

比例ブロック投票結果九州(2017)

これが九州ブロックの最終結果です。

得票率としては、

 自民 33.81%
 公明 15.82%
 希望 18.11%
 維新 4.30%
 立憲 16.34%
 共産 6.54%
 社民 4.30%
 幸福 0.78%

で、定数は20名ですので、結果

 自民7、公明3、希望4、維新1、立憲3、共産1、社民1、幸福0

となりました。

今回の衆院選の最大の特徴は、投票日当日に台風が日本列島を直撃し、様々な地域で開票時間になっても投票箱が開票場に到着せず、開票日時が翌日に延期された・・・という珍事です。

私の居住する愛媛県でも同様の事態が発生し、肝心の愛媛県第一選挙区の開票が先送りされたわけですが、出口調査等の結果を受けて自民党の塩崎さんは開票締め切りと同時に全国で最も早く当確が出るなどし、比例の方も当日中に結果が出ました。

ところが、今回話題とする九州ブロックでは、「佐賀」と「沖縄」の二つの県において結果が決まらず、比例ブロックは最後の最後まで結果が出ない・・・という状況が続いていました。

佐賀県で繰り延べされたのは佐賀第二選挙区。同選挙区の唐津市から投票箱が届かなかったため、また沖縄県ではうるま市(沖縄3区)、南城市(同4区)、座間味村(同1区)の3つの地域から投票箱が届かなかったため、結果が先送りされました。

佐賀二区では希望の大串氏と自民の古川氏が、沖縄では第4選挙区で自民党の西銘氏と無所属の仲里氏が最後まで小選挙区の議席を争いました。

さて。問題なのは「比例九州ブロック」。

これらの地域で開票が始まるまでの比例ブロックの開票結果は

 開票率97%。
 投票率 自民33.92%、維新4.3%、社民4.22%

という状況でした。この時点で決まっていない議席は小選挙区2、比例ブロック2の計4枠。

小選挙区の得票状況からこのうち小選挙区枠は希望1(佐賀)、自民1(沖縄)はほぼ確定と思われましたので、この時点での計算では比例枠を自民1、維新1が獲得するもの・・・と私は考えていたのです。

第365回の記事 で「ドント方式」についてご説明しましたので、決まり方について詳細は同記事をご参照ください。

で、開票率97%の時点で自民票は33.92%です。自民の7議席目までは確定していますから、残る1議席。つまり自民得票率を7の次の8で割った数字が大切になります。

33.92÷8=4.24

となります。この時点で維新が4.3%(÷1=4.3)、社民票は4.22%(÷1=4.22)ですから、順当にいけば

維新4.3
自民4.24
社民4.22

とならぶこととなり、僅差ではありますが自民票が社民票を上回りますので、九州ブロックの残り2枠を自民と維新が獲得することになります。

ところが・・・

比例ブロック投票結果九州(2017)

結果は残り2枠のうち1枠を維新、残る1枠を自民ではなく社民が獲得してしまったのです。

唐津市の有権者数が58110人、うるま市の投票者数が51343人、南城市の投票者数が34488人、座間味村に関しては情報がありませんが、有権者数が496名。

決して少ない人数ではありませんが、この3市1村の投票結果が九州全体得票数645万3440票の投票結果を左右することとなりました。

自民得票率 33.92%→33.81%
維新得票率 4.30%→4.30%
社民得票数 4.22%→4.30%

たった1議席ではありますが、自民側からすれば0.11%、社民側からすれば0.08%の差が、九州比例ブロックの結果を、しかも残り3%の開票状況からひっくり返してしまったわけです。

社員の票数を逆算すればたった222票。自民の側から逆算すればたった2399票の差です。

そして自民側の2399票を伸び悩ませたのは、もちろん社民票だけではなかったということ。そしてこれがわずか3市1村で起こった政治劇であった・・・ということです。

たった1議席かもしれませんが、この1議席を獲得すれば自民獲得議席数は285席と、解散前を上回ることになっていました。

ですが、この議席を失ったことで自民獲得議席数は284と解散前と同数に終結したわけです。個人的にこの差は決して小さな差ではなかったと考えています。ここに、「左側の人たちの結束力」を垣間見ることとなりました。

自民党を支持する私としては、「勝って兜の緒を締めよ」。これを警告する「1票の重み」であったわけです。

どの政党を支持するのか。これは各人の自由だと思います。ですが、だからこそそのたった『1票』を大切にしていただきたいと思います。


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衆院選が終わりましたので、中断していた ロシア革命とソビエト連邦誕生に至る経緯 の記事へと戻りたいところなのですが、その前に、やはり今回の衆議院議員選挙の結果を受けて、私なりの論評を行いたいと思います。


愛媛県第一選挙区候補者としての塩崎恭久(やすひさ)代議士

塩崎議員当選
※塩崎候補当選シーン

この写真は私自身が撮影したものです。
投票日当日は台風が近づく暴風雨の中での選挙戦となりました。

私の居住する選挙区は、愛媛県第一選挙区ですので、まずはこのお話から。

正直なお話をしますと私は、特に2012年に、行われた第46回衆議院議員選挙当時は自民党の支持者でありながら、第一選挙区からの立候補者である塩崎さんの事を、心の底から支持はしていませんでした。

それでも安倍内閣に頑張ってもらうためには自民党議員を応援するしかないと、非常に消極的な理由で塩崎さんに私の一票を投じていました。

このブログで何度も触れていますように、私がすべての議員の中で最も信頼しているのは麻生さんです。私が政治に関心を持つ原点となったのも、自民党を支持する原点となったのも麻生内閣のせいです。

ですから、麻生内閣が崩壊したとき、私自身の政治の当時の状況に対する怒りは非常に激しいものがありました。

麻生内閣に代わって政権の座についたのは民主党内閣でしたから、この政党に対する怒りもありましたし、この政党を支持し、政権の座につくことを許した国民に対する怒りもありました。

ですが、それ以上に私が腹が立ってならなかったのは、麻生さんを支持し、自ら総裁として票を投じたはずなのに、同じ自民党員でありながらマスコミ報道に揺さぶられ、『麻生叩き』にまい進した数多くの自民党議員たちに対して非常に激しい怒りを覚えていました。

実際そのような不届きな議員の多くは2009年の総選挙において次々と落選していきましたし、「みんなの党」という政党を作った江田憲司や渡辺喜美などといった議員の様に、自ら自民党を離れていった議員も多く存在しました。

そして、そんな「麻生叩き」に走った議員の一人が塩崎さんだったのです。

2012年の選挙の時は、「麻生叩き」に走った時の感覚がまだ抜けきっておらず、どちらかというと上から目線で、

 「自民党は悪かったかもしれない。けれども自分は正しかった」

という主張が非常に目立つ演説を繰り返していました。あの時の塩崎さんは、いったいなぜ麻生内閣の時、自民党があれほどに大敗したのか、その理由をまったく理解していなかったのです。

ですが、今回の衆議院議員選挙における塩崎さんは全く違っていました。まるで別人の様でしたね。


「消費増税」と「消費税全額還元プラン」

選挙っていうのは、本来自分自身や政党の政策を訴える場であって、たとえそれが自分自身の政党であろうが、他の痛すぎる政党であろうが、その立候補者であろうが、「批判」を行うための場ではないはずなんです。

私たちが聞きたいのは、そんな「批判」や「誹謗中傷」ではなく、いったいあなたがどんな政策を実行してくれるのか、あなたの政党がどんな政策を実行してくれるのか。そのことによって私たちの生活はどのように変化するのか。

そういった内容が聞きたいのです。

今回塩崎議員は、特に「塩崎やすひさと語る会」というミニ集会を通じて、自分自身の政策、そして「安倍内閣」の政策を訴えることを非常に大切にしていました。

どんな内容であったとしても、それが説得力を持つのか持たないのか。それはその内容を訴える本人がその政策をきちんと理解できているのかどうか。自分自身の中に落とし込めているのかどうか。これにつきます。

今回安倍内閣が解散総選挙を実行したその理由の中の一つに、

2019年10月に引き上げられる消費増税分を、当初の予定より変更し、増税分を借金の返済ばかりでなく、少子化対策などの歳出により多く回す。

という内容がありました。

ですが、第358回の記事 において私が記事にしましたように、『「消費税収」は元々「国債の返済」になど充てられることにはなっていない』のです。

消費税による税収は元々「高齢者医療」「年金」「介護」の3つにしか利用することはできず、民主党内閣当時に自民・民主・公明の3党で増税が合意された折に初めて消費税による税収の様との一つに「子育て支援」が追加されたのです。

消費税収は「国債の返済」に充てることは元々できません。

実は、今回の衆院選においてこのことをはっきりと言葉にしていたのが塩崎議員です。

そして、増税時にその用途として「子育て支援」は含まれていたものの、「教育支援」が含まれていなかったことを述べ、10%増税時に増える税収の一部をこれまでお約束していた4つの財源ではなく、「教育」にも充てていくことを明確に言葉にしました。

私は塩崎さんの演説しか耳にしていませんから、他の選挙区においてどうだったのかは知りませんが、少なくとも塩崎さんの演説を耳にする限り、塩崎さんはこの「消費税」という仕組みや、「社会保障」という仕組みをきっちりと理解されているのだと、3つのミニ集会に参加して、これをヒシヒシと実感させられました。

これともう一つ、塩崎議員の演説の中に、どう考えても麻生さんの「消費税全額還元プラン」を意識したとしか思えない内容がたびたび登場しました。


私のブログでは、麻生さんの「消費税全額還元プラン」について、第34回の記事 で初めて触れています。

上記動画でこの「消費税全額還元プラン」の事をはっきりと知ることができます。5分40秒あたりからです。

この動画の中で、麻生さんの言葉として以下のような言葉が紹介されています。

「財政運用の仕組みが国民に見えやすいという視点は重要。

これと関連して例えば国から取得したアカウントでシステムにアクセスすれば、いつでも正確な年金を参照でき、将来のシミュレーションもできるといい」

「やはり実行するからには、世界で最も先進的なやり方を検討したい。すべての行政機関や病院、学校とつながるようにしてほしい」

今回塩崎さんが盛んに述べていた内容は、これを前提としたもの。「医療・介護システムのICT化」が話題の中心として挙げられていました。

お隣の韓国では既にこのシステムが導入されていることを挙げ、例えば他の医療機関で処方されたお薬が、いわゆる「ドクターショッピング」が行われた際に重複して処方されたり、場合によっては組み合わせによって死に至るようなお薬が処方されたりしない様、医療機関をICTで横断的につなぐことで、単に医療費の抑制につなげることだけではなく、人の命を守るような仕組みを実現させることに塩崎さんは言及していたのです。

まあ、これが「もともと麻生さんが考えていたものだ」なんて指摘すると、塩崎さんは怒り出すかもしれませんけどね。

厚労大臣時代に、これらのプランを図面化し、「置き土産」として厚労省に残してきたのは他ならぬ塩崎さん自身なのですから。

消費増税よって増えた税収は、このようなシステムを完成させるために利用されるわけです。もちろんそれ以前に、消費増税を行えば私たち国民の負担は増加するわけですから、増税を行う前に、「増税を行える状況にする」ことが必要だってことは当たり前のことです。

つまり、第4次安倍内閣の政策の目標は

 「消費増税を行える状況にまで日本国経済を成長させること」

にあるわけです。これは塩崎さんもそうですが、今回政調会長を務めることとなった岸田さんも様々な番組で言葉にしていましたね。

岸田さんもまた塩崎さんと同じ「財政再建派」の一人であったはずの人物ですから、このような財政再建派の人たちが財政再建ではなく、「財政出動」に言及するようになったということは、それだけ自民党内における意識改革が進んだことを示しているものと考えられます。

まあ、それでも「消費増税を行うべきではない」と主張している人たちには納得がいかないかもしれませんが、私自身としては「それでも消費増税を行わなければならない理由 として、これほど完璧な答えはなかったように思えます。

今回の私の大切な「1票」は、魂を込めて塩崎前厚労大臣に投じられました。

今回の衆院選における当確は、全国で最も早く塩崎候補に出されました。

肝心の愛媛県第一選挙区では、離島から投票箱が届かないため、開票そのものが翌23日9時半以降に繰り延べされたにも関わらず、です。

それだけ圧倒的だったということ。

改めて塩崎さん、

 当選おめでとうございました!!

記事としては、その他の選挙結果についての評論も知るするつもりだったのですが、少し記事が多くなってしまいましたので、その内容は改めて次回以降へとゆだねたいと思います。


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<前回の記事 第114回 最終結論!「消費税収」問題~皆さん、ごめんなさいm(_ _)m~

本日の記事は、私が過去に記した記事。
第105回 緊急事態条項の真実~現行法制の本当の問題点を問う~
↑こちらの記事のアクセス状況を解析していて感じた疑問点を記事にする予定です。

何に疑問を抱いたのかというと、単純に言えば私の記事が検索結果に表示されないこと。
いや・・・「それはいくら何でも自信過剰すぎでしょ」というご意見もあるかもしれません。

ですが、これは何も根拠がない話ではないんです。

【googleトレンドによる解析結果】
緊急事態条項検索結果

Googleトレンドとは、そのキーワードを使った検索が、行ったどの程度行われたのか。その時系列を示したグラフです。

「緊急事態条項」というキーワードは、それほど古いキーワードではない、ということが分かります。
2015年5月より、少しずつ検索件数が上昇し始め、2016年に入って、急に検索件数が上昇し、それまで一桁台だった検索件数が、一気に100件まで検索の割合がピークを迎え、100%まで上昇します。

(※追記:検索数が少ない間であれば、所謂「SEO」を仕掛けることは、それほど難しい方法ではありません。同系統の記事を大量生産し、組織的にアナログでクリックしまくれば、それらの記事で「上位」を固めることが可能です。
また、Googleさんは「息の長い記事」を高評価する傾向があるようですので、このタイミングでSEOを仕掛けられていれば、新参記事が上位に食い込むことは容易ではありません)


その後、上がったり下がったりは繰り返すものの、比較的多めの検索件数が継続されていることが分かります。
「え?その何が『根拠なの?』」というご意見もあるかもしれません。

【本日のテーマ】
上グラフを手掛かりとして、私がなぜ「緊急事態条項」というキーワードで、自分の記事が検索結果に表示されないことに対して疑問を抱いたのかということを記事にしてみたいと思います。

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<前回の記事> 第5回 安全保障関連法成立!

第4回の記事については、続編を後日に委ね、今回は第5回の続編として記事を作成します。
タイトルは「安全保障関連法改正の価値」といたしました。

改正の賛否等を含め、巷では様々な意見がこの案件に関して様々なところで述べられています。

ですが、私の中では、どなたのご意見ともおそらく異なるのではないだろうか、と考える一つの意見がありますので、このことを今回は書き記したいと思います。

書き記す前に、皆さんの「安倍晋三」という人物に対する印象はいかようなものでしょうか。

自民党総裁としての任期を全うし、首相としては任期途中で退陣した小泉純一郎という人物。
小泉内閣に於いて幹事長という役割を果たし、小泉内閣の任期を引き継いで首相になった人物。それが安倍晋三という人物です。

就任後1年を経過したころ、「潰瘍性大腸炎」という難病を再発し、首相という役職を継続することが難しくなり、彼は就任後1年という短い期間で首相の座を降りました。

彼はその当時から「戦後レジームからの脱却」という言葉を多用し、敗戦後、GHQによって米国から押し付けられた教育観・宗教観から脱却し、日本人としての「誇り」を取り戻そうと謳い続けていました。

「自虐史観からの脱却」、「戦後教育からの脱却」などという言葉に象徴されるように強権的なイメージが強く、あたかも日本を「戦前の日本」にでも戻すのかというような、そんなイメージを押し付けられてきたのも彼の特徴です。

ですが、私がここで示そうとしているのは、そんな彼の、ネガティブなイメージの延長線上にある「安全保障関連法改正」ではありません。実は、そんな彼が第一次安倍内閣に於いて、総理大臣を務めた際、その内閣で「外務大臣」を務めた人物。

「麻生太郎」という人物にフォーカスしようと考えています。

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ついに成立しました。安全保障関連法。

安全保障関連法が成立 与野党間の激しい攻防の末に、未明の採決
↑こちらは、産経デジタルへのリンクです。

削除される可能性の低いサイトですので、内容はリンク先でご覧ください。

この法案成立に対する私の感想としては、「戦争法案!」と必死に煽ってばかりいた民主党と共産党が一番暴力的だった、という印象です。

動画としてはこちらがよくまとまっていると思いますので、こちらの動画を掲載します。

民主党の小西議員が、採決の際、委員長である自民党鴻池さんにとびかかっている様子を紹介した動画です。

一方、こちらは民主党の津田弥太郎議員が自民党の大沼瑞穂議員を引きずり、投げ飛ばした様子を紹介しています。

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<前回の記事 日本国債は破綻するのか?

前回の記事では、「日本国債が破たんしない理由」について説明いたしました。
記事中でも記したのですが、前回の記事は、実は今回のテーマ、「集団的自衛権を問う」への布石です。

日本国債と集団的自衛権。全く関係がないように感じますよね。
ですが、前回の記事中で、若干ヒントも示しています。その内容は、以下の2点です。

1.仮に国会で説明するとすると、このようなややこしい説明を行うわけですが、そうではない、一般の国民に対してこのような説明を行ったとしても、まず理解できません。

ですので、とてもわかりやすく、簡略化して説明したのが麻生さんのスピーチです。

2.破綻させるほうが難しい。これが今の日本国債の現状です。
ですが、それでもなお、もし万が一、まかり間違って破たん状態に陥った場合の回避方法をあらかじめ法律において制定している。これが日本の国債に関する法整備の状況です。

まずありえない。起こりうるはずはないけれども、それでもなお発生した場合のことまであらかじめ考慮しておく。
何があっても問題がない状況にしておく。これが本当の国の「危機管理」ではないでしょうか。

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国債
映えある第1回目のテーマは、「国債」の問題から。
ですが、実はこの「国債」の問題。実はもう一つ記事の作成を考えている、「安保法制」のテーマへの布石です。

国債」と「安保法制」。一体何の関係があるの? と思う方もいらっしゃるかもしれません。
ですが、両方の法制度の根底にある思想には、全く同じ共通点が流れています。これに気づけるかどうかが、抑々「安保法制」という今話題のテーマを理解できるのかどうか。そのキーポイントになる、と私は考えています。

結論から言うと、「日本国債は破綻しない」。この一語につきます。
このことについては、以下の動画麻生元総理が詳しく説明しています。



こちらは2011年。当時民主党政権時代に、JNSCという自民党のネットサポータークラブの勉強会で、現麻生財務大臣がスピーチしている様子です。

麻生さんが説明している、「国債が破たんしない理由」は以下の通りです。

・日本国債は政府にとっては債務(借金)だが、借り手は金融機関を中心とする日本企業・日本人であり、日本国債は日本人にとっては「債権」であるということ。(94%が日本人、残る6%が外国人)
・日本国債の6%を外国人が保有しているが、日本国債は『円建て』で発行されており、もし足りなくなれば、最終的に日本政府が円を発行して返せばいい。


大きくまとめると、つまりはこういうことです。

ただ、上記の理由の中で、二つ目の「もし足りなくなれば(円紙幣を)日本政府が発行して返せばいい」と放言している部分に関しては、厳密にいえば正しくありません。

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