第306回 9.11同時多発テロに関連した私の体験から考えるテロ等準備罪など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>テロ等準備罪(所謂共謀罪)


<継承する記事>
第305回 テロ等準備罪を考察する/丸山穂高議員のブログ記事より

前回の記事では、維新の会丸山穂高議員の記事を引用する形で、「テロ等準備在」について検証してみました。

一番はっきりしたのは、「テロ等準備罪」は「国際組織犯罪防止条約(パレルモ条約)」に批准する為に作られる法律であり、その最大のポイントとなるのは、パレルモ条約にて規定された、条約に批准するための条件の一つ、即ち

 「[『組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を実行』するために組織を作ったり、その実行を指示したり、手助けをしたり、誰かがその犯罪を実行するようにけしかけたり、援助したり、相談したりすること」

 を

 「犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる」


必要がある、とされている部分です。

そして、その「重大な犯罪」とは、「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」のこと。

つまり、与党は

 
「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」

 を

 「実行するために組織を作ったり、その実行を指示したり、手助けをしたり、誰かがその犯罪を実行するようにけしかけたり、援助したり、相談したりすること」


を罪とするための法律を現在「テロ等準備罪」との名称で法整備化しようとしていたのだ、ということがよくわかりました。
そして、それを民進・共産・社民・自由の4党は阻止しようとしているのだと言うことも。


さて。今回の記事は、上記のような内容に関連して、「テロ等準備罪」そのものを批判することを主眼としたものではありません。

その事よりも、私自身が体験・・・というよりも、とあるお年寄り拝聴したあるお話をご紹介することを目的としています。

話の内容としては、「それはさすがに嘘やろ」とか、「騙されてるんじゃないの」というそしりを受けても仕方がないような内容だと思っています。何しろソースは私が伝聞した内容だけですし、これを裏どりするような方法も私は持ち合わせていません。

ですので、内容を信じるか、信じないかは読者の方にお任せします。


9.11同時多発テロとは

同時多発テロ

事件が起きたのは2001年9月11日のこと。
場所はアメリカ合衆国。写真はニューヨーク貿易センタービルに二機の旅客機が突っ込んだ時の様子です。

この他、国防総省本部庁舎ペンタゴンなども標的とされ、合計で3,025人の方が命を落としました。
事件はアルカイダという国際テロ組織の指導者ビンラディンによって指揮されたものであるとされ、後のアフガニスタン紛争やイラク戦争にもつながる大事件となりました。


私が聞いた話とは

さて。私はとある喫茶店にて、隣に座った一人のご老人から、中々興味深いお話を聞かされることになります。

その方のお話を飽くまで100%信じるとすればの話ですが、彼は「ジャパンガイドドットコム」というインターネットサイトの管理者をしているのだと言っていました。(同名のサイトを発見することは出来ますが、同じサイトなのかどうかは定かではありません)

そのサイトには、所謂「チャットルーム」のような仕組みがあるのだそうです。

ある日、このサイトに、イランのテヘラン大学の一人の学生が、一つのチャットルームを開いたのだそうです。

この学生が中心となって話は展開していくわけですが、最初、管理人の男性は、ここで一体何の話がされているのかはよくわからなかったのだそうです。

中々専門的な話がされていて、時に北朝鮮の高官などもこのサイトを訪れたのだそうです。

段々と話の内容が理解できる様になってくると、どうもこのチャットルームで話し合われている内容がアメリカにあるどこかの背の高いビルに向けて飛行機を突入させる計画について話し合っているらしいことが分かってきました。

実際に誰かが飛行機の操縦をする訓練を受けに行くといった話もされていたそうで、これに気づいた管理人の方は、「内閣準備室(うろ覚えですが、確かそう言っていたように記憶しています)」に連絡をするわけですが、まったく相手にもされず、地元出身の自民党国会議員にも連絡するわけですが、その議員さんとは連絡がつかず、その翌日、同時多発テロが勃発したのだそうです。


つまり、この一連の話の流れから、この同時多発テロは、イランのテヘラン大学の学生によって考え出された・・・ことになるようです。

私は結構信じやすいタイプですので、この話を聞いたとき、とてもびっくりしましたし、また疑うこともなく、そのまま信じた様に記憶しています。

勿論今でもこの話を疑っているわけではありません。むしろ内心では信じています。

ただ、実は今回テーマにしたいのは、私の聞いたこのお話の内容そのものではなく、日本の、「ジャパンガイドドットコム」というサイトが事件の関係者たちに情報交換される場として使われ、直前とは言え管理者の方がこれだけの情報をつかんで政府に連絡したのに、なぜ政府は動かなかったのかということなのです。

実は、関係者たちがこの計画で情報交換をする場として日本のサイトのチャット機能を利用したのは、日本はこのような「テロに関連した計画」に対する監視が他国より非常に緩く、発覚しにくいことが挙げられます。

これは、管理人の男性も言っていたことです。もちろん話し合いをしていたのは海外に居住する人たちですから、日本の法律で取り締まることは出来ません。

では、もしこの話し合いをしていた人の中に、日本人が混じっていたとしたらどうなるのでしょう。

調べてみると、これらの行為を日本人が行っていた場合、「内乱陰謀罪」なる罪に問われることになる様です。
仮に計画に移さず、未遂に終わったとしても、この様な「内乱」を計画しただけで罪に問われるようですね。

但し、この様に、「計画」をしただけで刑法の対象となる犯罪は

 殺人予備罪(201条)

 身代金目的拐取予備罪(228条の3)

 強盗予備罪(237条)

 内乱予備罪(78条)

 外患予備罪(88条)

 私戦予備罪(93条)

 放火予備罪(113条)

 通貨偽造準備罪(153条)

そして

「破壊活動防止法」によって規定された内容や「凶器準備集合罪」も「予備罪」と同じ性格を持っている様です。
「内乱陰謀罪」は「破壊活動防止法」に含まれるんですね。

ですが、これらの「予備罪」は、パレルモ条約によって規定された「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」をすべて網羅できているわけではありません。

例えば、「振り込め詐欺」では、刑期が12年に上るものもあるのだそうですが、振り込め詐欺は上記予備罪のどれにも該当しないため、「予備罪」で逮捕することはできません。

ですが、今回テロ等準備罪が法制度化されると、この様な罪でも、計画されていた段階で取り締まることが可能になるんですね。


あともう一つ。これらの犯罪が計画されていることをサイト管理者が把握した時、サイト管理者に「通報する義務」があったとしたらどうでしょう。

勿論これはパレルモ条約に関連したテーマとは少し離れるのですが、サイトを管理する立場にある人が、サイト上で「テロ等準備罪」に該当する計画が話し合われている事を把握した時、これを「通報する義務」があったとしたら。

そしてその通報先として「警察」そのものではなく、所謂サイバー犯罪を専門的に取り扱う特殊な機関を通報先として用意しておき、例えば警察に通報があったとしても、必ずそこへ情報を流すことが義務付けられていたとしたら。

もし上記の事例で管理者の男性が通報したとしても、その通報先が「内閣準備室」なる場所ではなく、専門的に情報を解析することができる機関であれば、速やかに対応することもひょっとしたら可能だったのではないでしょうか。

勿論冤罪であるケースもあるでしょうから、まずは専門機関がその内容を解析し、重大な犯罪に該当すると判断した場合にのみ速やかに上部機関に通報する仕組みがあれば、今回例に挙げたケースでもひょっとすると何らかの対策が取れたのかもしれません。

尤も、私がここで考えるまでもなく、既に政府はこのくらいのことは考えているのかもしれませんけどね。


「テータから見る日本」といいながら、今回は私が伝聞した内容や推論を中心に記事を構成しましたが、「重大な犯罪を計画しても、取り締まることができない国」であり続けようとする野党の皆さん。

一体どのように思われますか?

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