第305回 テロ等準備罪を考察する/丸山穂高議員のブログ記事よりなど、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>テロ等準備罪(所謂共謀罪)


本日は少し方向性を変えてこんな話をしてみます。

ブログのタイトルは「データから見る日本」となっていますが、私自身の「体験」もまた一つの「データ」だと考えていますので、今回は私の体験をベースに記してみます。私の体験を記事にする前に、今回の記事では、「テロ等準備罪」と、民進・共産・社民・自由の4党がこの法案の一体何に反発しているのかという、その概要を把握するための記事を作成してみます。


テロ等準備在概要

概要については、維新の会の丸山穂高議員が非常にわかりやすく説明して下さっていましたので、ここを若干引用する形で記事にしてみます。

丸山穂高議員

詳細はリンク先にてぜひご確認ください。
テロ等準備罪を分かりやすく解説 (丸山穂高議員(衆議院議員/大阪19区))

丸山議員の記事によりますと、今回の法案が提出される趣旨として、以下のような内容が掲載されています。
提案理由

近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴い、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画等の行為についての処罰規定、犯罪収益規制に関する規定その他所要の規定を整備する必要がある。

この提案理由の性格を端的に抜粋しますと、

 「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結に伴」ったもの

だということです。
つまり、国際連合条約に締結するために、日本国内でも法整備を整える必要がある、ということですね。

では、どんな条約なのかといいますと、

 「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」

という条約。日本はこの条約に締結していないため、

 「国際的な犯罪集団の情報についての他国との綿密なやり取りができない」

と丸山議員は記しています。
そして、「国際的な犯罪集団の情報」とはどんな情報かというと、

 「IS(イスラム国)などのテロ集団とか麻薬密売組織」等の情報。

この様な情報を日本の警察が把握するため、「世界の捜査機関」と綿密な連携を結ぶ必要があり、そのため提出されているのが今回の「テロ等準備罪」だということです。


では、日本がこの「国際組織犯罪防止条約(略称:TOC条約、パレルモ条約)」 に加盟するためには、日本国内にどんな法整備を整える必要があるのでしょうか。

これについて、丸山議員はパレルモ条約第2条と第5条を抜粋しています。
条約の詳細についてはリンク先記事をご覧いただければと思います。


【パレルモ条約に加盟するための条件】

パレルモ条約に加盟するための条件として、同条約第5条では、

 「締約国は、故意に行われた次の行為を犯罪とするため、必要な立法その他の措置をとる」

必要があると記されています。では、「次の行為」とはどのような行為なのかと言いますと、これには2つありまして、一つ目が

1.「金銭的利益その他の物質的利益を得ること」 を「直接又は間接」 的な目的として、「重大な犯罪を行うこと」 を「一又は二以上の者と合意すること」

 これを法律上「犯罪」とするためには、

 ・「合意の参加者の一人による当該合意の内容を推進するための行為が伴」っている

または

 ・「組織的な犯罪集団が関与するもの」

である必要がある


 2.自分自身が参加している 「組織的な犯罪集団」 が「 一体どのような目的で集まっているのか ということ」を 認識 していて、そしてその集団が 「一般的な犯罪活動」や「特定の犯罪」を行う意図をもって集まっている集団 である、ということを 解っていながら、特定の個人が

 ・「組織的な犯罪集団の犯罪活動」に参加

したり、

 ・犯罪組織の目的を達成するために「組織的な犯罪集団のその他の活動」に参加

すること。

この二つの行為の内、どちらか一方にでも該当するとパレルモ条約第5条の内「次の行為」に該当することになります。

二つ目は、

「組織的な犯罪集団が関与する重大な犯罪を実行」するために組織を作ったり、その実行を指示したり手助けをしたり、誰かがその犯罪を実行するようにけしかけたり援助したり相談したりすること

となっています。

つまり、今回問題となっている「テロ等準備罪」とは、パレルモ条約第5条にある、「犯罪とするべき行為」の内、「二つ目の行為」 を法整備する為の法案であることが分かりますね。


民進・共産・社員・自由の野党4党は、この「テロ等準備罪」の事を批判し、「共謀罪」と呼称しています。
で、上記野党4党は「(共謀罪改め)テロ等準備罪」について、「そんな法案を整備しなくても、現行法で条約に批准することは出来る」との主張をしています。

これに対して、丸山議員の記事でも紹介されているのですが、政府は以下のリンク先に掲載されているような回答を既に示しています。

現行法のままでも条約を締結できるのではないかとの指摘について(法務省HPより)

パレルモ条約で、今回のテロ等準備罪の対象となる「重大な犯罪」について、以下の様に規定されています。

 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪を構成する行為」

私はリンク先に掲載されている内容について、全てを正確に読み込めているわけではありませんが、読まずとも推察されることがあります。

それは、確かに4野党が指摘している様に、パレルモ条約の対象となっている「重大な犯罪」を計画段階で取り締まる法律は確かにあるのかもしれません。

ですが、これらの法律ではパレルモ条約が指定してきている 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」 を全て網羅できていないのではないか、ということです。

そして、与党側はこの 「長期四年以上の自由を剥はく 奪する刑又はこれより重い刑を科することができる犯罪」 をすべて列挙し、今回の「テロ等準備罪」の対象として示しているのではないかと思われるのですが、これに4野党は「対象が広すぎる」といちゃもんをつけてきているのではないか、と考えられます。

完全に検証したわけではありませんが、恐らくそう遠い内容ではないでしょう。


さて。では、そもそも「テロ等準備罪」はいったい何のために作られようとしているのだったでしょう?
それは、「パレルモ条約」に批准し、「国際的な犯罪集団の情報」を「他国との綿密にやり取り」するためです。

そしてこれに反発し、法案成立を必死に食い止めようとしている4野党は、一体何のためにそんな事をしているのでしょう?

さて。何となく見えてきますね。

背理法的に考えますと、

 4野党には、「政府が他国と綿密にやり取り」をされるとまずい「国際的な犯罪集団の情報」がある

ということです。
あれ? どういうことでしょう。

日本国の政党であるはずの4つの野党が、「政府が他国と綿密にやり取りをされるとまずい国際的な犯罪集団の情報がある」って・・・。


次回記事では、私の体験にも基づく、「テロ対策措置法について思う事」を記事にしたいと思います。


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