第301回 今村復興大臣V.S.西中誠一郎/激昂会見の責任で辞任すべき?など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>今村復興大臣V.S.西中誠一郎


テーマにしたい話題はいろいろあるのですが、タイトルの通り、今村復興大臣の激昂会見をテーマとしたいと思います。

【産経ニュース(2017.4.4 19:49)】
「出て行きなさい!」今村雅弘復興相が記者にキレる 夕方には「ちょっと感情的になってしまった」と陳謝
今村雅弘復興相が4日午前の記者会見で、フリーランスの男性記者の質問に激高し、会見室から「出て行きなさい!」「もう二度と来ないでください!」と声を荒らげる場面があった。

 男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。

 これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」と怒りを爆発させた。

 今村氏はその後冷静さを取り戻し、同日夕に復興庁で記者団に陳謝。「ちょっと感情的になってしまった。改めておわびを申し上げ、今後はこういうことがないよう冷静、適切に対応していきたい」と語った。


動画も一緒に掲載しておきます。

概要としては、復興大臣である、今村雅弘氏が、東京電力第一原発事故に伴う自主避難者への住宅の無償提供が、先月(2017年3月)末で打ち切られたことに対して、自称フリー記者である西中誠一郎という人物が「国が責任を取るべきではないか」という質問を投げかけ、最終的にこれに対し今村復興大臣が切れてしまった・・・というニュースです。


西中誠一郎という人物

西中誠一郎

さて。上記画像は、今回今村大臣に対して質問を行った自称フリー記者である中西誠一郎氏。
彼のツイッター上のプロフィール画面です。

プロフィール項目を抜粋します。

西中誠一郎 氏プロフィール】
入管難民、歴史認識、植民地問題、朝鮮学校、在日外国人コミュニティ、先住民族の権利、原発、監視管理社会化等を取材しているフリー記者、ビデオ制作してます。

学生時代はOBOE吹き。

ヘッダーの絵は敬愛する曺良奎(チョリャンギュ)「マンホールC」(1959年).今年は「敗戦70年」「日韓基本協定50年」。気合い入れ直します!

私のブログは読む人から見れば、どちらかというと「右寄り」だと見えるかと思います。

ですが、私自身にはそのような思想は全くありません。私が正しいと感じている考え方が、たまたま一般的に「右寄り」だと考えられている方の主張に近いだけだと私は思っています。

そして私自身、「右」だの「左」だのという印象に基づく脚色は極力しない様に記事を作成していますし、日常の主張の中でも極力そのような表現は用いない様に心がけています。

ですから、私はここで西中誠一郎という人物の思想について、右だの左だのと言った色付けをするつもりは全くありません。

ですが、今回の記者会見に関して唯一ポイントとなるのは彼のプロフィールの中に、「原発」との文言が掲載されていること。
他のプロフィール項目や彼自身のツイッターへの投稿内容から考えて、彼の記している「原発」とは、「反原発」という立場を示したものであることは疑いようがありません。

つまり彼が「反原発」の立場から今回の質問を行い、結果的に今村大臣を激昂させてしまったのだ・・・ということに着目していただきたいのです。


今村復興大臣記者会見全文

動画をわざわざ再生させるのもなんですので、今回は復興庁がホームページ上に掲載してある、今回の今村復興大臣の会見全文をまずはご覧いただきたいと思います。

非常に長文になりますので、まずは読まずに画面をスクロールさせ、枠の一番最後まで記事は飛ばしてください。

【今村復興大臣記者会見全文】
今村復興大臣閣議後記者会見録(平成29年4月4日(火)1000~1015 於)復興庁記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。それでは、早速ですが、私から1点申し上げさせていただきます。

 いよいよ新年度になりました。一言抱負を申し上げたいというふうに思います。

 地震、津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了し、住まいの再建も来年春までには9割以上が完成する見通しであり、復興は着実に進展していると思っております。また、いろいろ復興道路等々の方も着実に進んでいるというふうに思っております。

 2020年度までに地震、津波の被災地域の復興をやり遂げるという強い意志を持って、引き続き復興を加速していきたいというふうに思います。

 それから、福島についてでありますが、川俣町、浪江町、飯舘村、それから富岡町では3月31日、そして4月1日で避難指示が解除され、これから本格的に復興再生に向けた動きが始まっていくことになります。是非戻りたい方がまた戻れるように、帰還に向けた医療、介護、教育等の生活環境の整備について、一層の推進を図っていきたいというふうに思っております。

 また、帰還困難区域についても、今後5年を目途に居住可能を目指す特定復興再生拠点を整備していくことになります。このため、本日から始まる福島復興再生特別措置法改正のための国会、今日、本会議で趣旨説明、それから質疑、その後、委員会で提案理由説明をやりますが、そういった審議の方をしっかり対応して早期成立に尽力して、できるだけ早くいろんな効果が出るように頑張っていきたいというふうに思っております。

 それから、復興・創生期間でいきますと、2年目に入るわけでありますが、インフラなどのハード面での復興を着実に進めていくとともに、コミュニティー形成や生き甲斐づくりなどの心の復興や産業、生業(なりわい)の再生など、ソフト面での復興にも喫緊に取り組んでいきたいということであります。

 平成29年度予算を十分に活用して、被災者の方々が置かれている様々な状況に応じた、切れ目のない被災者支援、そして2点目で、産業、生業の再生を図るための人材確保対策の支援や様々な企業立地支援策のアピール、これは全国的に力を入れてやっていきたいというふうに思っております。

 それから、福島への教育、旅行の強化、インバウンドの推進などによる観光の推進。
 それから、放射線に対するリスクコミュニケーションでありますが、これについては今、官民合同で広範に力強くアピールといいますか、広報をしっかりやって風評対策にまた努めていきたいというふうに思っております。

 今日、新聞で見たんですが、入社式といいますか、そういう中で富岡町に10人、それから浪江町に8人、川俣町に6人の職員が入られたということもありまして、大変私もうれしく思っております。こういう若い人たちが、ふるさとの再生のために頑張っていただけるというのは大変力強く思っておりますし、また改めてしっかり御支援をしていきたいというふうに思っております。

 私の方からは以上です。


2.質疑応答

(問)今、お話があったように、31日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の16の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。

 2次署名分で約2万3,000筆、それから1次と合わせると8万7,000筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。

(答)まだ確認はしていません。

(問)ああ、そうですか。その中で、やはり3月17日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は3月30日に控訴されました。

 ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。

(答)このことについては、いろんな主張が出てくると思います。

今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。

(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。


(問)昨日、復興庁から被災者支援総合交付金第1回の配分が発表されたかと思うんですが、今回の配分について、どのような趣旨で行ったかというところの見解をお聞きしたいんですが。

(答)これは従来からもそうですけれども、できるだけさっき言った趣旨にのっとって、復興の加速化、特にソフト面、そういったところに力を入れてやっていくということで、具体的な項目等には皆さん、お手元に行っているかな。それで見てください。

(問)ソフト面の強化ということですか。

(答)特にそれを重点に置きたいと思います。

(問)今月で熊本地震から1年たちますけれども、東北の復興を手掛けている復興庁として、熊本地震の被災地に何か取り組まれるというか、お考えはありますでしょうか。

(答)熊本については、いろいろインフラの関係は国土交通省とか農林水産省が中心にやって、それで対応できていたと思います。

 それに加えて、いろいろ災害公営住宅の建設の仕方とか、いろんな寄り添いといいますか、そういったソフト面での対応については、復興庁が得た知見をそれぞれ熊本県なり何なりにも提供しながら、今までもやってきたつもりであります。

 ですから、もうちょっとで1年云々ということなんでしょうが、今のところ、何とかうまく行っているんじゃないかなというふうには思っていますけどね。いろいろとそのときによってまた新しい問題が出てきますから、そういうときには我々が提供できる、あるいは、指導できる面はもちろんやるつもりです。

(問)以前に、熊本地震のアーカイブみたいなものをつくりたいというふうにおっしゃっていたと思うんですけど、その辺りは分かりますか。

(答)ええ、これは熊本に限らず、東北の方でもそういう動きがあるわけですから、随時、更に加えてまた熊本の分も含めて、要するに、いざというときにどうしたらよかったのか、何がまずかったのか、そういったものを総括したものを、いろんな形でまた日本全国にアピールできるようなこともやらなきゃいけないかなというふうに思っておりまして、これはまた松本大臣ともよく相談して進めていきたいというふうに思います。

(問)それは内閣府が去年の12月に熊本地震の生活支援の在り方、また、ワーキンググループが報告書をまとめていますけれども、それとはまた別にということですか。

(答)それも参考にしながら、そして、またそれにもう一つ東北の分も加味しながらやっていった方がいいんじゃないかなと。

 いずれにしろ、これから先に日本列島が非常に、何て言いますか、動き出したと言ったら変ですけれども、そういった状況の中で危機管理というものを、そういった意識を強めて、また、体制もしっかりやらなければいけないなということを、私も最近つくづくそういうふうに感じていますから、またいろいろそういうことはより今後の参考になるようにというつもりでやっていきたいというふうに思っております。

 いざやっぱり大きな災害が起きると、非常に人命も損なわれるし、いろんな社会資本も大変傷みます。

 そうならないようにできるだけ防災、減災に力を入れるということが、結果的には、お金も掛からないという感じを私も強くしていますので、そういった言ってみれば強靱化といいますか、そういったことにも我々も復興庁の権限を生かしてまとめ上げていきたいというふうに思っているところです。

(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

(答)いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。

 それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

 国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。

 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。

(問)それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。

(答)人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。

(問)でも、帰れないですよ、実際に。

(答)えっ。

(問)実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

(答)帰っている人もいるじゃないですか。

(問)帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

(答)それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

(問)福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。

(答)だから、それ……

(問)千葉からも避難されています。

(答)いや、だから……

(問)それについては、どう考えていらっしゃるのか。

(答)それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

(問)判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。

(答)いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

(問)帰れない人はどうなんでしょう。

(答)えっ。

(問)帰れない人はどうするんでしょうか。

(答)どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

(問)自己責任ですか。

(答)えっ。

(問)自己責任だと考え……。

(答)それは基本はそうだと思いますよ。

(問)そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

(答)だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

(問)自主避難の人にはお金は出ていません。

(答)ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

(問)責任を持った回答をしてください。

(答)責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

(問)そうです。

(答)だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

(問)ですから、ちゃんと責任……

(答)撤回しなさい。

(問)撤回しません。

(答)しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

いかがでしょう。
太文字にしてある部分が西中氏の質問です。

見ての通り、今回の質問の中で、途中一部福島に関する質問と熊本に関する質問が行われている以外は、全て彼の質問となっています。個人的に、それだけでも非常に常識が欠落していると思うんですが、私が記事にしたいのはその部分ではありません。

彼の質問と大臣の返答を更に抜粋してみます。

【西中誠一郎質問】
(問)今、お話があったように、31日に避難区域が解除され、そして、自主避難者の方の住宅の無償提供も打ち切られましたけれども、その週に、先週になるわけですが、避難者を中心にした全国の16の団体の方が安倍首相、それから松本内閣府防災担当大臣、それから今村復興大臣宛てに避難用住宅の提供打切り撤回と避難住宅の長期無償提供を求める署名というのを提出されました。

 2次署名分で約2万3,000筆、それから1次と合わせると8万7,000筆近くになる署名を提出されたんですけれども、大臣はこの署名について、申入れ内容について把握されていらっしゃるでしょうか。

(答)まだ確認はしていません。

(問)ああ、そうですか。その中で、やはり3月17日の前橋地裁の国とそれから東電の責任を認める判決が出たわけですけれども、国と東電は3月30日に控訴されました。

 ただし、同じような裁判が全国で集団訴訟が起こっておりますし、原発は国が推進して国策ということでやってきたことで、当然、国の責任はあると思うんですが、これら自主避難者と呼ばれている人たちに対して、国の責任というのをどういうふうに感じていらっしゃるのかということを、国にも責任がある、全部福島県に今後、今まで災害救助法に基づいてやってこられたわけですけれども、それを全て福島県と避難先自治体に住宅問題を任せるというのは、国の責任放棄ではないかという気がするんですけれども、それについてはどういうふうに考えていらっしゃるでしょうか、大臣は。

(答)このことについては、いろんな主張が出てくると思います。

今、国の支援と言われますが、我々も福島県が一番被災者の人に近いわけでありますから、そこに窓口をお願いしているわけです。国としても福島県のそういった対応についてはしっかりまた、我々もサポートしながらやっていくということになっておりますから、そういうことで御理解願いたいと思います。

(問)福島県の近隣、関東から関西方面ですとか、日本全国に避難されている方もいらっしゃると思うんですが、全て福島県を通すということ自体がもともと今の自主避難の実態に合わないんじゃないかなという気がするんですけど、やはり国が子ども・被災者支援法に基づいて、しっかり対策をもう一度立て直す必要があると思うんですが、それについてはどうお考えでしょうか。

(答)それは今、言いましたように、福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式はこのままいきたいというふうに思っております。

(問)福島県、福島県とおっしゃいますけれども、ただ、福島県に打切りの、これは仮設住宅も含めてですけれども、打切りを求めても、この間各地の借り上げ住宅とか回って、やっぱりその退去して福島に戻ってくるようにということが福島県の、やはり住宅設備を中心に動いていたと思うんですが、やはりさっきも言いましたように、福島県外、関東各地からも避難している方もいらっしゃるので、やはり国が率先して責任をとるという対応がなければ、福島県に押し付けるのは絶対に無理だと思うんですけれども、本当にこれから母子家庭なんかで路頭に迷うような家族が出てくると思うんですが、それに対してはどのように責任をとるおつもりでしょうか。

(答)いや、これは国がどうだこうだというよりも、基本的にはやはり御本人が判断をされることなんですよ。

 それについて、こういった期間についてのいろいろな条件付で環境づくりをしっかりやっていきましょうということで、そういった住宅の問題も含めて、やっぱり身近にいる福島県民の一番親元である福島県が中心になって寄り添ってやる方がいいだろうと。

 国の役人がね、そのよく福島県の事情も、その人たちの事情も分からない人たちが、国の役人がやったってしようがないでしょう。あるいは、ほかの自治体の人らが。だから、それは飽くまでやっぱり一番の肝心の福島県にやっていっていただくということが一番いいというふうに思っています。

 それをしっかり国としてもサポートするということで、この図式は当分これでいきたいというふうに思っています。

(問)それは大臣御自身が福島県の内実とか、なぜ帰れないのかという実情を、大臣自身が御存じないからじゃないでしょうか。それを人のせいにするのは、僕はそれは……。

(答)人のせいになんかしてないじゃないですか。誰がそんなことをしたんですか。御本人が要するにどうするんだということを言っています。

(問)でも、帰れないですよ、実際に。

(答)えっ。

(問)実際に帰れないから、避難生活をしているわけです。

(答)帰っている人もいるじゃないですか。

(問)帰っている人ももちろんいます。ただ、帰れない人もいらっしゃいます。

(答)それはね、帰っている人だっていろんな難しい問題を抱えながらも、やっぱり帰ってもらってるんですよ。

(問)福島県だけではありません。栃木からも群馬からも避難されています。

(答)だから、それ……

(問)千葉からも避難されています。

(答)いや、だから……

(問)それについては、どう考えていらっしゃるのか。

(答)それはそれぞれの人が、さっき言ったように判断でやれればいいわけであります。

(問)判断ができないんだから、帰れないから避難生活を続けなければいけない。それは国が責任をとるべきじゃないでしょうか。

(答)いや、だから、国はそういった方たちに、いろんな形で対応しているじゃないですか。現に帰っている人もいるじゃないですか、こうやっていろんな問題をね……。

(問)帰れない人はどうなんでしょう。

(答)えっ。

(問)帰れない人はどうするんでしょうか。

(答)どうするって、それは本人の責任でしょう。本人の判断でしょう。

(問)自己責任ですか。

(答)えっ。

(問)自己責任だと考え……。

(答)それは基本はそうだと思いますよ。

(問)そうですか。分かりました。国はそういう姿勢なわけですね。責任をとらないと。

(答)だって、そういう一応の線引きをして、そしてこういうルールでのっとって今まで進んできたわけだから、そこの経過は分かってもらわなきゃいけない。

 だから、それはさっきあなたが言われたように、裁判だ何だでもそこのところはやればいいじゃない。またやったじゃないですか。それなりに国の責任もありますねといった。しかし、現実に問題としては、補償の金額だって御存じのとおりの状況でしょう。

 だから、そこはある程度これらの大災害が起きた後の対応として、国としてはできるだけのことはやったつもりでありますし、まだまだ足りないということがあれば、今言ったように福島県なり一番身近に寄り添う人を中心にして、そして、国が支援をするという仕組みでこれはやっていきます。

(問)自主避難の人にはお金は出ていません。

(答)ちょっと待ってください。あなたはどういう意味でこういう、こうやってやるのか知らないけど、そういうふうにここは論争の場で
はありませんから、後で来てください。そんなことを言うんなら。

(問)責任を持った回答をしてください。

(答)責任持ってやってるじゃないですか。何ていう君は無礼なことを言うんだ。ここは公式の場なんだよ。

(問)そうです。

(答)だから、何だ、無責任だって言うんだよ。

(問)ですから、ちゃんと責任……

(答)撤回しなさい。

(問)撤回しません。

(答)しなさい。出ていきなさい。もう二度と来ないでください、あなたは。

では、改めて冒頭でご紹介したニュース記事を振り返ってみます。

記事では、今回話題となっている無償援助打ち切りについて、この様に記しています。
男性記者は、東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られたことに関して質問。福島県に帰るに帰れない人がいるとして「大臣は福島県の実情をご存じない」「国が責任を取るべきではないか」と追及した。

 これに対し、初めは落ち着いて対応していた今村氏だったが、「責任を持って回答してください」と重ねて質問されるとスイッチが入り、「責任を持ってやっている。君はなんて無礼なことを言うんだ。撤回しなさい!」と怒りを爆発させた。

着目していただきたいのは、以下の文言。

 「東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供が3月末で打ち切られた」

先ずはゆっくり考えてみてください。
今回打ち切られたのは、

 「東京電力福島第1原発事故による自主避難者への住宅の無償提供」

です。
そう。打ち切られたのは「『自主』避難者への住宅の『無償』提供」であって、「強制避難者への無償提供」まで打ち切られた、とはどこにも書いていませんね?

また更に、「無償」提供は打ち切られていますが、「有償」提供まで打ち切られているわけではありません。
そして今村大臣は、これらのケースに対し、福島県が窓口となり、これを国がサポートしていく形で、

「福島県がいろんな事情、現地の事情等、そういったことも詳しいわけですから、そこにお願いして、それを国がサポートするというこの図式は『このまま』いきたい」

としています。
そう。つまり、現時点においても政府は、原発事故の被害を受けた地域に対して、現地の事情を一番よく理解している福島県を窓口とし、これをサポートする体制をずっと取り続けてきたんですね。

今村復興大臣

さて。こちら、西中氏に対して激昂する今村大臣のまさにそのシーンなのですが、ネクタイをよく見てください。
今村大臣の年齢は70歳なんですが、ネクタイの柄はなんとエヴァンゲリオン・・・。

アスカとレイの絵が描かれていますね。

年甲斐もなく・・・と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、実はこのネクタイ、福島県三春町にある、「福島ガイナックス」から今村大臣にプレゼントされたものなのだそうです。

実際に見ていませんが、どこかの報道局ではそんな事情も知らずに今村大臣のネクタイの柄を批判する報道を行っていたのだそうです。

これだけ考えても、今村大臣の復興に対する思いって伝わってきますよね?
少し記事が長くなりましたので、今回の記事はここでいったん終了とし、次回記事にて、「今村大臣が切れた理由」について記事にしたいと思います。



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