第267回 日本はなぜ真珠湾を攻撃したのか/日米開戦の原因に迫る⑭など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<継承する記事>
第266回 日本はなぜ真珠湾を攻撃したのか/日米開戦の原因に迫る⑬

今回の記事では、コーデル・ハルが「1941年6月21日米国対案」に添付した「オーラルステートメント」についての記事を作成したいと思います。

【コーデルハル オーラルステートメント】
「オーラル、ステートメント」
1941年6月21日

国務長官は日米両国間に一層良好なる了解を将来し且太平洋地域に於て平和を樹立するため日本大使及其の同僚に依り為されたる真摯なる努力を多とす、同長官は又幾(?)次の会談を通し之等の人々の態度を特徴つけたる率直さを多とす

本政府は日米両国間に一層良好なる関係及太平洋地域に於ける平和状態の将来を念願することに於て日本大使に劣らず且国務長官は右精神に於いて日本側提案の有ゆる観点に付慎重なる研究を為せり

国防長官が多数日本の指導者が上述せるが如き日本大使及その同僚の見解と所見を同じくせられ且之等崇高なる目的達成のための行動を指示せらるるならんことを疑う理由を有せず、不幸にして政府の有力なる地位に在る日本の指導者中には国家社会主義の独逸及其の征服政策の支持を要望する進路に対し抜差しならざる言質を与え居るものあること及之等の人が是認すべき米国との了解の唯一の種類は米国が自衛に関する現在の政策を実行することに依り欧州の戦闘行為に巻込まるるが如き場合には日本が「ヒトラ」の側に於て戦うことを予見するが如きものなるべしと確証が長年に亘り日本に対し真摯なる好意を表し来れる筋よりの報告を含む世界中の有らゆる筋より益々本政府に達しつつあり

日本政府の「スポークスマン」に依り無暗に為されたる三国同盟の下に於ける日本の誓約及意図を強調せる最近の公式声明の趣旨は、看過し得ざる或る態度を例証し居れり、斯かる指導者が公の地位に於て斯かる態度を維持し且公然と日本の輿論を上述の方向に動かさんと努むる限り現在考究中の如き提案の採択が希望せらるる方向に沿い実質的結果を収むるための基礎を提供すべしと幻滅を応ぜしむることとなるに非ずや

日本側提案中疑惑の他の原因は支那政府に提示せらるべき日本政府の和平解決の条件中に共産運動に抗するための支那との協力措置として内豪及北支の一定地域に於いて日本軍隊の駐屯を認むべき規定を挿入せしめんとする日本政府の要望に関するものなり

本政府は日本政府をして斯かる提案を為すに至らしめる考量に関し慎重なる考究を払いたると共に斯かる提案の是非の審議に入ることを欲せざるも、日本大使及其の同僚に対し幾多の場合に於て説明せるが如く米国が堅持する自由主義的政策は、米国政府をして之等(?)の政策と矛盾するが如く思わるる如何なる進路にも同調することを容認せざるものと思推す、更にまた単に富国のみに影響ある事柄に関しては権利賦与の決定上若干の裁量の余地ありと雖も、茲に審議中の事項は第三国の主権に影響するものを以て本政府は斯かる事項を処理するに当りては最も慎重足らざるを得ずと感ぜらる

故に国務長官は本政府は日本政府が全体として諒解案の目的を構成するが如き平和s的進路の追及を希望するものなることに関し現在迄に与えられたるよりも一層明白なる何等かの支持を期待せざるを得ずとの結論に遺憾乍ら到達セリ、本政府は日本政府がかかる態度を表明せられんことを真に希望するものなり

注=米国の態度に関する限り現会談を最新の事態に合致せしめむるが為5月31日日本大使に手交せられたる「非公式試案にして拘束力なし」と記載せる文書の6月21日附修正案を別に日本大使に手交することとせり


?に 御手許に配布セル6月21日附修正案提示と同時に米側は(1)第二章「欧州戦争に関する両国政府の態度」に関連し別紙甲号の如き自衛権に関する公文を交換すること及(2)第三章「日支間の和平解決に対する措置」中日支間の経済協力に関連し日本以外の第三国に対しても無差別待遇を為す事に関し別紙乙号の如き質問を我方に提示し我方より書論を以て之に回答することと致度(たい)旨申し出たり

右に対し在米大使は右はいずれも我方の見解と余りに懸隔ありとて本国政府へ之が取次を拒否せる経緯あり
然し共有文書は米側の考え方を諒解する上に役立つものと認められたるを以て強いて在米大使をして電報せしめ茲に邦訳セル次第なり


(別紙甲号)
国務長官より日本国大使宛
本日日米両国政府に代わりて妥結したる共同宣言第二章に於て欧州戦争に対する両国政府の態度に関し「ステートメント」を為したり

本共同宣言の締結に導きたる非公式会談中本長官は貴対しに対し幾多の機会に於て欧州に於ける戦闘行為に対する合衆国政府の態度及方針を説明し且右態度及方針は奪うべからざる自衛なる権利に基けるものとなることを指摘したり、本長官は本問題に関する本政府の立場を充分に陳述し居る4月24日の演説に対し特別の注意を喚起したり

本長官は貴大使が欧州戦争に対する本政府の態度を十分了知せられ居ることを確信するものなり
然れ共何等誤解なからしめんが為本長官は再び同問題に言及する次第なり、本長官は既に上記の如く陳述せる自国の安全の防衛の為合衆国が採択するを余儀なくせらるるが如き措置に関し、日本国政府は太平洋地域に於ける平和を樹立し且保全すべしと本協定の根本目的に違背し又は之を破棄するが如き何等かの措置を取ることを要すべき何等の約束をも為し居らざる旨の日本国政府の確認が貴大使より得られるは欣快とする所なり


日本国大使より国務長官宛
本大使は6月附貴長官の書論拝受せり

本大使は本国政府の我われの最近の会談中貴長官に依り説明せられ又貴長官の4月24日の演説中に陳述せられたるが如き欧州に於ける戦闘行為に対する合衆国の態度を充分承知し居る旨表明致度(た)し、本大使は合衆国政府の方針に付大使に説明さられたる通り之を本国政府に報告することを怠らざりき、又本大使は本国政府は欧州戦争に関する合衆国政府の態度及立場を了解し且之を正当に評価しうる旨貴長官に確言致度(たい)

本大使は又合衆国政府が自国の安全を防衛する為に採択するを余儀なくせらるるが如き措置に関し、日本国政府に於て本協定の根本目的に違背し又は破棄するが如き何らかの措置を取ることを要すべき何等の約束をも為し居らざる旨貴長官に確言致度(た)し

日本国政府は本協定の締結に依り自由に受諾したる責任を充分に認識し太平洋地域に於ける平和の樹立及び保全に害ある何等の措置もとらざる決意を有す


別紙乙号
(1)日本国及品支那国間の「経済的協力」なる字句は合衆国及他の第三国の政府及国民に比較して日本国政府及日本国民に有利なる差別待遇を為すべき何等優先的若は独占的権利を支那国政府が日本国政府又は其の国民に対し賦与することを予定し居るものなりや、日支間の和平解決のための交渉開始と同時に北支開発会社及中支振興会社並に其の支社(複数)の如き日本の特殊会社が日本国政府の指示に関係し居る限り、日本の軍事的占領下に在る支那の地域内に於ける現存の環境の故を以て之等の会社が実際上行使し若は之等に自ら帰属すべき如何なる独占的若は其の他の優先的権利をも喪失すべしと予定せられ居るや

(2)日本の軍事的占領下に在る支那領土内に於ける第三国国民の貿易及旅行の自由に対する現行の諸制度に関して凡そ如何なる制限が重慶政府が日本国政府と交渉を開始すると同時に撤廃せられ又如何なる制限が後日撤廃せらるるかに日本国政府は指示せられ得べき屋、尤も右各場合に付き出来得る限り所制限の撤廃が効力を生ずべき大体の時期を指示せらるべきものとす

(3)支那国政府が貿易通貨及び為替に関する事項に付充分且完全なる支配権を行使すべきことは日本国政府の意図するところなりや
支那に於いて流通しつつある日本国の軍票及日本が後援する支那諸政権(複数)の紙幣を回収且抑制することは日本国政府の意図するところなりや、日本国は予定せらるる交渉開始の後前期目的の取極めが同政府の意見に於いて如何に速に実行せられ得べきかを指示せられ得るや
第38回連絡懇談会

これが、「6月21日米国対案」と共に日本側に送られてきたコーデルハルの「オーラルステートメント」です。

特徴的なのは、度々「日本大使及其の同僚」という文言が登場し、ハルはこの言葉を比較的友好的な意味合いで用いているということ。

「日本大使」とはもちろん野村大使の事。
これ以外に、「其の同僚」とあるのはおそらく第265回の記事 にてお示しした民間人である井川忠雄や日本大使館付武官補佐官である岩畔豪雄の2名の事。

それ以外にもいるのかもしれませんが、その中心にいるのは野村大使を含め、この3名であると考えられます。

第265回の記事 でもお示ししましたが、「日米諒解案」以前の段階から彼らが交渉していた内容は、日本国政府の意図するものとは程遠い部分にあり、またこれを野村らは本来の上司であるはずの松岡外相に一切の確認を取ることなく進めていました。

で、突然これを突き付けられた松岡とすると「さすがにこれは違うやろ」と、特に日中間の問題をゴソッと削除する形で「修正案」としてハルに対して送り返しました。

そして、この「松岡修正案」に対して送られてきたのが上記「オーラルステートメント」です。
ハル側とすれば、「日本の信頼できる同志たち」が自国の民間人と共に考えた「日米諒解案」を、松岡が突き返してきた形ですね。

まあ・・・松岡が野村大使をこき下ろしているのもよくわかる気がします。

野村大使が松岡に本来報告しなければならないことをあえて報告していなかったり、松岡に相談することなく勝手に諒解案を勧めたりしているところを見ると、どうもこの野村大使、非常に「弱腰」であり、米国側におもねるような姿勢であったのではないか感じられてなりませんね。

特に今回の「オーラルステートメント」の「別紙甲号」への返答文などを見ると、その傾向が非常に強く感じられます。

松岡修正案をハル側に提示した後、米国対案と共にこの「オーラルステートメント」を松岡に提示するまで、野村は松岡に確認を取ることなくハルと協議していたわけですから、本来であれば「別紙甲号」に対する返答も、野村が勝手に判断するのではなく、甲号を先に松岡に見せ、協議した上で出すべき返答であったのではないかと思うのですが、内容だけから見ると、野村はこの作業をまったく行っていませんね。

もちろん、「オーラルステートメント」とありますから、これらのやり取りは口頭で行われたのでしょう。
ですが、せめて「大切なことだから、私単独では返答できない。少し待ってくれないか」等の返答を行ってもよかったのではないでしょうか。

若しくはそれすらできないほどに威圧的な態度でハルに迫られていたのか。
で、この様な野村の姿勢に野村は激昂しているのです。

上部から見てみますと、

「不幸にして政府の有力なる地位に在る日本の指導者中には国家社会主義の独逸及其の征服政策の支持を要望する進路に対し抜差しならざる言質を与え居るものあること及之等の人が是認すべき米国との了解の唯一の種類は米国が自衛に関する現在の政策を実行することに依り欧州の戦闘行為に巻込まるるが如き場合には日本が「ヒトラ」の側に於て戦うことを予見するが如きものなるべしと確証が長年に亘り日本に対し真摯なる好意を表し来れる筋よりの報告を含む世界中の有らゆる筋より益々本政府に達しつつあり」

とあります。この中で、「米国が自衛に関する現在の政策を実行することに依り欧州の戦闘行為に巻込まるるが如き場合」とあります。

米国が実行する「自衛に関する現在の政策」とは一体何なんでしょうね?
で、これを実行すると、米国は「欧州の戦闘行為に巻き込まれる」のだそうです。

で、欧州がこれに巻き込まれると日本はヒットラーの側について戦うのではないか、という報告が米国政府に次々に上がってきていますよ、とハルは言っているのです。

米国の言う「自衛」とは、一体何なのでしょう?
イギリスやフランス、オランダを守ることでしょうか。ですが、「イギリス」も「フランス」も「オランダ」もアメリカにとっての「自国」ではありませんね? にもかかわらず「自衛」との表現をなぜ彼は用いたのでしょう。

次に、
「日本政府の「スポークスマン」に依り無暗に為されたる三国同盟の下に於ける日本の誓約及意図を強調せる最近の公式声明の趣旨は、看過し得ざる或る態度を例証し居れり、斯かる指導者が公の地位に於て斯かる態度を維持し且公然と日本の輿論を上述の方向に動かさんと努むる限り現在考究中の如き提案の採択が希望せらるる方向に沿い実質的結果を収むるための基礎を提供すべしと幻滅を応ぜしむることとなるに非ずや」

とあります。「スポークスマン」と同じ文脈で用いられている「斯かる指導者」とは同じ意味で用いられています。
三国同盟締結に導いたのは松岡ですから、ハルが暗に松岡のことを批判していることも何となく見えてきますね。

そして、

「斯かる指導者が公の地位に於て斯かる態度を維持し且公然と日本の輿論を上述の方向に動かさんと努むる限り」
「現在考究中の如き提案の採択が希望せらるる方向に沿い実質的結果を収むるための基礎を提供すべしと幻滅を応ぜしむることとなるに非ずや」

としています。
ちょっと文体が古いので、「現在考究中の如き提案」などの言い回しが何を意図しているのかという部分も含めて推測しかねるのですが、前段の部分に関して言えば、暗に松岡に「やめろ」と言っている様に見えますね。

そして続く
「日本側提案中疑惑の他の原因は支那政府に提示せらるべき日本政府の和平解決の条件中に共産運動に抗するための支那との協力措置として内豪及北支の一定地域に於いて日本軍隊の駐屯を認むべき規定を挿入せしめんとする日本政府の要望に関するものなり」

という文脈。引き続いて、
「本政府は日本政府をして斯かる提案を為すに至らしめる考量に関し慎重なる考究を払いたると共に斯かる提案の是非の審議に入ることを欲せざるも、日本大使及其の同僚に対し幾多の場合に於て説明せるが如く米国が堅持する自由主義的政策は、米国政府をして之等(?)の政策と矛盾するが如く思わるる如何なる進路にも同調することを容認せざるものと思推す」
※(?)とあるのは、文字が消えかけていて読むことはできなかったのですが、前後の文脈や他の章の言い回しから「等」という文字が記されているのではないかと推察していることを意味しています。

と記されています。
つまり、

日本側が中国(蒋介石軍)との和解に応じる条件として示している内容の中に、「共産運動への防御策として、『内モンゴル』や『北華』などの一定の地域に日本軍隊の駐屯を認めさせること、

とあるがこのことは米国の自由主義的政策と矛盾し、この様な内容については同調を容認することはできない、

と記されているんですね。
更に続きには、

「更にまた単に富国のみに影響ある事柄に関しては権利賦与の決定上若干の裁量の余地ありと雖も、茲に審議中の事項は第三国の主権に影響するものを以て本政府は斯かる事項を処理するに当りては最も慎重足らざるを得ずと感ぜらる」

とも記されています。

「日本の中国領土内に於ける権益については多少なりとも交渉の余地が残されているが、『内モンゴル』や『北華』などの一定の地域に日本軍隊の駐屯は、第三国の主権を脅かすものであり、この点については最も慎重に考えざるを得ない」

ということです。
視点が日本側とは全く逆ですね。日本が守ろうとしているのは中国に於ける権益などではありません。

勿論、それがまったく違うというわけではありませんが、それそのものは日本が軍隊を駐留させる目的とは全く異なる立場にある考え方。

日本人が、中国内で商売をすることを「権益」だと言われてしまえばそこまでかもしれませんが、現在を考えても普通に日系企業は中国に存在していますし、アメリカにだって存在しています。

これらの企業が中国やアメリカの「権益」を脅かしているかというと、決してそんなことはありませんね?
同じ考え方です。

特に内モンゴルや北華は蒋介石軍だけでなく、何より「ソ連」の影響が及ぶ危険性が非常に高く、この地域から日本軍を撤退させてしまえば、モンゴルや中国だけでなく、やがては朝鮮半島や日本そのものにも非常に危険を及ぼす可能性を否定できないわけです。

つまり、アメリカは全く当時の中国やソ連の危険性を理解していなかった、と。
勿論ヒットラーも危険だったのかもしれませんが、日本にとってみればそんなものより「中国」や「ソ連」の共産勢力の方がよほど危険な存在であったわけです。

米国は、これを放棄しろ、と言ってきているのですね。


さて。また更に「甲号」に目を通してみましょう。

「本長官は既に上記の如く陳述せる自国の安全の防衛の為合衆国が採択するを余儀なくせらるるが如き措置に関し、日本国政府は太平洋地域に於ける平和を樹立し且保全すべしと本協定の根本目的に違背し又は之を破棄するが如き何等かの措置を取ることを要すべき何等の約束をも為し居らざる旨の日本国政府の確認が貴大使より得られるは欣快とする所なり」

「既に上記の如く陳述せる自国の安全の防衛の為合衆国が採択するを余儀なくせらるるが如き措置」
とありますね。では、

「既に上記の如く陳述せる自国の安全の亡弟の為、合衆国が選択するを余儀なくせらるるが如き措置」

とは一体何のことでしょうか?
同じ甲号の文章を少し遡ってみますと、

「欧州に於ける戦闘行為に対する合衆国政府の態度及方針を説明し且右態度及方針は奪うべからざる自衛なる権利」

と記されています。ハルは、野村に対し、

「『欧州に於ける戦闘行為に対する合衆国政府の態度と方針』を散々説明したよね」

といった上で、「その『態度と方針』は奪うことができない、米国の「自衛のための権利」なんだよ」といっています。
オーラルステートメント中で述べていることと同じことですね。

で、更にハルは
「仮にアメリカが欧州戦に参戦したとしても、『日本国政府は太平洋地域に於ける平和を樹立し且保全』することを約束してよね」

と言ってきているわけです。
そのうえで、「乙号」ではなぜか、

「日本は何時中国からいなくなるんだ?
いつ軍隊を撤退させるんだ?」

と、日本軍のスケジュールを確認するような申し出を幾つも投げかけています。
このことから、松岡は「アメリカは日本軍がいなくなった後の中国に於ける権益を確保するつもりなんだ」と、「邪推」しているのです。

「日本と中国との経済協力関係を公平にするだけでなく、同じ公平性を日本だけでなく、第三国にも保障することを約束してよね」

と。この様な言い回しを見ると、「自国の『権益』」の事しか考えていない国はどこだったのか。
透けて見えてきますよね。


さて。次回記事ではこの後も日米間の「公文書」の内容を追いかける形で記事を作成していきたいと思います。


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