第262回 名目賃金と実質賃金/2016年11月(確報)など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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第260回の記事 で少し話題にしましたが、今回は「賃金」データについて記事にしたいと思います。

私のブログ・・・一番最初に人気が出たのは第27回の記事 だったのですが、この記事を更に上回る記事として 第104回の記事 に人気が集まる様になりました。

勿論、第27回の記事の記事の閲覧数が減少した、とかそういうわけではなく、第27回の記事 の閲覧数はそのままに、これを更に上回る形で第104回の記事 の閲覧数が増加したのです。

共に「国債」に関連した記事だったのですが、ここ1~2か月の間、この2つの記事を更に上回る記事として、第156回の記事 に閲覧数が集まるようになりました。

まだまだ私のブログの閲覧数も自慢できるほどの数字ではありませんので詳細は掲載しませんが、一日当たりの閲覧数としては、第27回の記事 や第104回の記事 を一桁上回る数字です。

なぜこのような現象が起きたのか、というと、ツイッターをはじめ、何か所かで第156回の記事 を引用して掲載してくださった方がいたから。

関心が高かったのは7月の時点で名目賃金の上昇率が高い伸び率を記録する中で、「実質賃金」がこの数字を更に上回る成長率を示したこと。

「名目値」は金額を、「実質値」は消費量を表す数字ですから、この結果を受けて私が「日本国民の手取りが上昇している上に、手取りを上回るスピードで『消費量』も増えている」と掲載したことに多くの方が関心を持ってくださった様です。

「前年同月比」で見る限り、7月の時点ではまだ「原油価格」が下落する傾向にありましたから、企業の利益が増え、従業員の賃金が増え、名目賃金が上昇する中で更に原油価格の下落に伴って消費者物価が下落したことから発生した珍現象です。

第260回の記事 で「家電商品の物価」を例に「物価が減少したからと言って、この事を以て『アベノミクスは失敗した』というのは誤りだ」と表現しましたが、7月に起きた珍現象は、このことを象徴するような経済現象でした。


今回の記事では、この「名目賃金」と「実質賃金」の見方に付いて、現在確認できる最新のデータである、「2016年度11月賃金指数(確報)」データより過去2年間にわたる「前年同月比」の推移をグラフ化して、これを参考データとしながら記事を作成していきたいと思います。

【賃金指数前年同月比の推移(2014年12月~2016年11月)】
賃金指数前年同月比推移

水色が名目賃金指数、オレンジ色が実質賃金指数前年同月比の推移です。
物価が上昇していると水色のグラフ線が上に、、物価が下落しているとオレンジ色のグラフ線が上になります。

ちなみに計算式としては、

名目賃金指数÷消費者物価指数(持家に帰属する家賃を除く)=実質賃金指数

または
名目指数上昇率-物価上昇率=実質指数上昇率

となります。
2015年3月まで、名目上昇率と実質上昇率の間に大きな開きがあるのは消費増税に伴う物価変動が原因です。

青がオレンジ色を上回る状況は2016年1月の物価上昇率0%を挟み、2016年2月まで継続します。

さて。問題になるのはその翌月、2016年3月の数字です。

私、第156回の記事では、

「名目が高い上昇率を示す中で、名目成長率を実質成長率が上回るという珍現象が発生したのは、おそらく初めてのことではないか」

と表示しましたが、違いましたね。かなり最近、2016年3月の時点で発生していましたね。

あくまでも賃金ベースでの話にはなりますが、名目賃金の前年同月比が1.5%と高い上昇率を示す中で、同時に実質成長率は1.6%と、名目を更に上回る上昇率を示しています。

これはどのような状況が起きているのかと申しますと、

「物価が下落したおかげで、『消費金額』も『消費量』も共に上昇した」

と、そういう事を示しています。
翌4月は名目賃金が0、翌5月は名目賃金が前年比-0.1と下落するわけですが、その翌月、6月にはまた再び、名目成長率が1.4%という高い成長率を示す中で、実質賃金成長率はなんと2.0%という伸び率。

そして翌7月の数字は第156回の記事 で話題にした通り。

8月、9月は名目成長率が0%となりますが、翌10月からは漸く歪な状況が解消され、実質を名目が上回るようになります。

まあ、これは生鮮食品高騰の影響もありますから、一概に称賛できる話ではありませんが、賃金指数の推移から物価を見てみますと、

「物価が下落しているということが必ずしも個人消費が下落していることを示しているわけではない」

ということがよくわかります。

まあ、何しろ「アベノミクス」が行われた結果、起きた経済現象がこれまでのセオリーの斜め上を行くものが多発した・・・ということでしょうか。

前年同月比で考える原油価格が漸く安定し、より正確に「物価」を図ることができるようになったわけですから、自称経済専門家の皆さまもぜひ、メディア上で「個人消費が減退している!」などというデマを用いて世論をかき乱すようなことをせず、客観的、公正な視点から経済評論を行ってもらいたいものです。


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