第251回 日本はなぜ真珠湾を攻撃したのか/日米開戦の原因に迫る③など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>十五年戦争(日中戦争)の原因と結果


<継承する記事>
第250回 日本はなぜ真珠湾を攻撃したのか/日米開戦の原因に迫る②

前回の記事では、「ハルノート」の原型となった「日米諒解案」。
これを修正して松岡がハルに送った「松岡修正案」と「日米諒解案」を比較することで、日米双方の主張の隔たりを検証いたしました。

今回は、ここからさらに、松岡修正案に対してハルがさらに修正を加えた「米国対案」について検証をしてみたいと思います。
米国が示してきた対案は以下の通りです。日にちは6月22日のなっていますが、これは日本時間になります。米国時間では21日です。

訂正が行われた箇所を訂正線にて、追加された箇所をアンダーラインにて示しています。

例によってすべてに目を通すと脳が沸きそうになるので、一旦は読み飛ばしてください。
【米側対案(6月22日在米大使取次)】

(極秘)(非公式、試案にして拘束力なし)
合衆国及日本国政府及米国政府両国間のは伝統的友好関係の回復の為共同宣言に於て表現せらるるが如き了解に関する一般的協定の交渉開始及締結の為を目的とする全般的協定を交渉し且之を締結せんが為此に共同の責任を受諾す

両国政府は両国国交の最近の疎隔の特定原因に論及することなく付ては特に之を論議することなく両国民間の友好的感情悪化の原因となるするに至りたる事件の再発を防止し其の不測不幸なる結果に付矯正を図ることは両国政府のの発展を制止することを衷心よりの希望なり

両国共同の努力に依り合衆国及日本国が太平洋に於ける平和の道義に基く平和を樹立及保持のため友好なる貢献を為すこと及し両国間の懇切なる友好的了解諒解を速かに完成することに依り世界平和を助長し且文明を覆没せんとする惧ある悲しむべき混乱を假令の脅威を一掃せしむることせんこと若しその不可能なりとするもなるに於ては速かに之が悪化を抑制せんことはを拡大せしめさらんことは両国政府の真摯なる切実に希望する所なりとす

斯かる果断なる措置前記の決定的行動の為には長期の交渉は不適当にして又果薄弱なり、優柔不断なるに鑑み茲に全般的協定を成立せしむる為仍て両国政府は両国政府を不取敢道義的に拘束し其の行動に関し拘束すべき一般的了解を成立せしめ之を完成する為にはを規律すべき適当なる手段を案出実施することを希望すとして文書を作成することを提議するものなり

両国政府は斯る右の如き了解之を緊急を要するなる枢要重要問題のみを包含せしめに限局し会議の審議に譲り後に適宜両国政府間に於て確認し得べき附随的事項は之を含ましめさること然るべしと信ずを適当とす

両国政府間の関係は左記の如き特定の諸点に付事態を明瞭にし又は之を改善するにし得るに於ては融和関係の達成を期待し著しく調整し得べしと認むめらる

 一、国際関係及び国家の本質に関する合衆国及日本国の日米両国の観念日米両国の抱懐する国際観念並に国家観念

 二、欧州戦争に対する両国政府の態度

 三、日支間の和平解決に対する措置支那事変に対する両国政府の関係

 四、両国間の通商

 五、南西太平洋地域方面に於ける両国政府の経済的活動

 六、太平洋地域に於ける政治的安定に関する両国政府の方針

 七、比律賓群島の中立化

因て合衆国政府及日本国政府は並に左の相互的前述の事情より此に左記の了解及政策の宣言に到達したり

一、国際関係及び国家の本質に関する合衆国及日本国の日米両国の観念日米両国の抱懐する国際観念並に国家観念

 日米両国政府は相互に其の国策は永久的平和樹立並びに両国民間の相互信頼及協力の新時代の創始を目的とするものなることを確認す対等の独立国にして相隣接する太平洋強国たることを承認す

 両国政府は恒久の平和を確立し両国間に相互の尊敬に基く信頼と協力の新時代を画さんことを希望する事実に於て両国の国策の一致することを闡明せんとす

 両国政府は各国家及民族が正義及衡平に依る萬邦協和の理想の下に存在する各国並に各人種は相拠りて八紘一宇を為すとは其の伝統的及現在に於ける観念及革新なることをし等しく権利を享有し相互に利益は之を平和的方法に依り調節し精神的並に物質的の福祉を追求し之を自ら擁護すると共に之を破壊せざるべく且後進民族の抑圧又は搾取を排撃すべき責任を容認することは両国政府の伝統的確信なることを声明す

即ち平和的手続に依り規律せられ且精神的及物質的福祉の追及を目的とする相関的利害関係に基き何れも等しく権利を共有し責任を容認す

而して右福祉たるや各国家及民族が他の為に之を毀損すべかざるが如く自らの為に之を擁護するものとす

更に両国政府は他の民族の抑圧又は搾取を排撃すべき各自の責任を容認す

 両国政府は国家の本質に関する各自の相互に両国固有の伝統的観念並びにに基く国家観念及社会的秩序及び並に国家生活に関するの基礎的たる道義的原則は引き続き之を保存持すべく且右道義的原則及び観念に之に反する外来思想又は「イデオロギー」に依り変改せしめの跳梁を許容せざることを固くの鞏固なる決意を有す

二、欧州戦争に対する両国政府の態度

 日本国政府及米国は世界平和の将来を共同の目標とし相協力して欧州戦争の拡大を防止するのみならず其の速かなる平和克復に努力す

 日本国政府は三国条約の目的が過去に於ても又現在に於ても枢軸同盟が防御的にして挑発に依らざる現に欧州戦争の拡大防止に寄与せんとするものなるに参入し居らざる国家防止するに在るものなることを闡明す

 日独伊三国条約に基づく軍事的援助義務は同条約三条に規定せらるる場合に於て発動せらるるものなること勿論なることを闡明す

 米国政府は其の欧州戦争に対する態度は現在及将来に於て一方の国を援助して他方を攻撃せんとするか如き攻撃的施策に出てざるべきことを闡明す

 合衆国政府米国政府戦争を嫌悪することに於て牢固たるものあり従って其の欧州戦争に対する態度は現在及今後も将来に亙り防護と自衛即ち自国の安全と之が防御の考慮に依りて専ら自国の福祉と安全とを防衛するの考慮に依りてのみ決せらるべきものなることを声明す

注、(1941年5月31日案の一部を成せる本問題に関する合衆国政府の付属追加処の代わりとして並びに交換公文の試案添付せらる)

三、日支間の和平解決に対する措置支那事変に対する両国政府の関係

 日本国政府は合衆国政府に対し日本国政府が支那国政府との和平解決交渉を定義すべき場合に於ける基礎的一般条件即ち日本国政府の声明するところに依れば善隣友好、主権及領土の相互尊重に関する近衛原則並びに右原則の実際的適用に矛盾せらるものなる条件を通報したるを以て合衆国大統領は支那国政府及び日本国政府が相互に有利にして且受諾し得べき基礎に於いて戦闘行為の終結及平和関係の回復のための交渉に入る様支那国政府に慫慂すべし
 米国政府は近衛声明に示されたる三原則及び右に基き南京政府と締結せられたる条約及日満支共同宣言に明示せられたる原則を了承し且日本政府の善隣友好の政策に信頼し直に蒋政権に対し和平勧告をなすべし

注、(第三項の前期案文は共産運動に対する共同防衛問題(支那領土に於ける日本軍隊の駐屯問題を含む)及日支間の経済的協力の問題に関する今後の討議に依り変更せらることあるべし、第三項の案文修正の定義に関しては如何なる修正案も本校に関し付属書に掲げられたる一切の點が満足に起草せられ本稿及付属書が全体として検討し得るに至りたる上にて考究すること最も好都合なりと信ず)

四、両国間の通商

 本了解が今次の了解成立し両国政府に依り公式に之を承認せられたるときは合衆国及日本国日米両国の一方が供給し得て他方が必要とするが如きは各其の必要とする物資を相互に供給すべきこと相手国が有する場合相手国より之が確保を保障すべしせらるるものとす又

両国政府は更に嘗て日米通商航海条約に基づき確立せられ居りたる有効期間中存在したるが如き正常の通商関係を回復せしむるに必要なる措置をへの復帰の為適当なる方法を講ずことに同意す、るものとす若し尚両国政府は新通商条約が両国政府により希望せらるるときはの締結を欲するときは右は出来得る限り速かに交渉せらるべく且通常の手続きに日米会談に於て之を考究し通常の慣例に従い之を締結せらるべしするものとす

両国間の経済提携促進の為米国は日本に対し東亜に於ける経済状態の改善を目的とする商工業の発達及日米経済提携を実現するに足る金クレジットを供給するものとす

五、南西太平洋地域方面に於ける両国政府の経済的活動

 日本の南西太平洋方面に於ける日本国及米国の活動は発展は平和的手段に依且国際通商関係に於ける無差別待遇の原則に遵い行はるべしとの並に為されたる相互的誓役に基づきものなることの声明せられたるに鑑み日本国及合衆国政府は南国が夫々自国経済の保全及発達の為必要とする天然日本の欲する同方面に於ける資源例えば石油、護謨、錫、「ニッケル」等の物資商業的供給の無差別的均霑を受け得る様相互に生産及獲得に関し米国側は之に協力すべきことを約するものとす

六、太平洋地域に於ける政治的安定に関する両国政府の方針

 両国政府は本了解の基調を為す支配的方針は太平洋地域に於ける平和なること、協力的努力に依り太平洋地域に於ける平和の維持及保全に貢献するは両国政府の根本目的なること並びに両国両国の何れも前記地域に於いて領土的企図を有せざることを声明す

七、比律賓群島の中立化

 日本国政府は合衆国政府が希望する時期に於て合衆国政府と比律賓の独立が完成せらるべき際に於ける比律賓群島の中立化のための条約締結を目的とする交渉に入る用意あることを声明す
 A、日米両国政府は比島の独立を共同に保障す
 B、米国に対する日本移民は友好的に考慮せられ他国民と同等無差別の待遇を与えらるべし


付則
本了解事項は両国政府間の秘密覚書とす本了解事項発表の範囲性質及時期は両国政府間に於て決定するものとす


米国対案



ふぅ・・・つかれた・・・

この6月21日に米国側より突きつけられた対案は、ネット上にどこにもタイピングしたものが見当たらなかったので、松岡修正案を訂正する形こそ用いていますが、全て私の手打ちです。ですから、タイプミス等ございましたら、どうぞご容赦を。

ちなみに松岡修正案も同様に私が手打ちしていますので、タイプミス等あるかもしれません。

さて。この「米国対案」なのですが、いかがでしょう。これを見て「松岡は激怒した」ともアジア資料センター記事には記されています。ということでこの転載元原文はアジア資料センター 様に掲載されているデータです。

1項ついては特に問題はないと思います。「八紘一宇」の考え方が米国民にはあまりよく理解できないため、理解できるように・・・・と意図されたものであるのかどうかはわかりませんが、要はこの「八紘一宇」の考え方をわかりやすく説明したような文章になっています。

問題となるのはまず2項。「欧州戦争に対する両国政府の態度」について記されたものです。

まず米国側が削除してきたのは

「日本国政府及米国は世界平和の将来を共同の目標とし相協力して欧州戦争の拡大を防止するのみならず其の速かなる平和克復に努力す」

の文言です。
続いて、松岡案の

「日本国政府は枢軸同盟が防御的にして現に欧州戦争に参入し居らざる国家防止するに在るものなることを闡明す」

との文章が、

「日本国政府は三国条約の目的が過去に於ても又現在に於ても防御的にして挑発に依らざる欧州戦争の拡大防止に寄与せんとするものなることを闡明す」

と訂正されています。松岡案は、暗に

 「日本が三国同盟を結んだのは、アメリカに欧州戦争に参加させないためなのですよ」

と言っているわけですが、米国の対案ではこれが、

 「日本が三国同盟を結んだのは、『挑発に依らざる』欧州戦争の拡大を防止するためのものです」

というように書き換えられているのです。つまり、「挑発されたことが原因であれば、欧州戦争が拡大したとしても問題ありませんよ」ということを米国側は暗に示してきているわけです。つまり、「枢軸国側が挑発してくるのであれば、米国はいつでも欧州戦争に参戦する用意がある」と。

これは、

 「米国政府は其の欧州戦争に対する態度は現在及将来に於て一方の国を援助して他方を攻撃せんとするか如き攻撃的施策に出てざるべきことを闡明す」

という文言が削除されていることからも推察されます。つまり、

 「米国の欧州戦争に対する態度は、一方の国を援助して、これに敵対する相手を攻撃するような態度に出ることもあり得ますよ」

と言っています。

 また更に、

 「合衆国政府は其の欧州戦争に対する態度は現在及今後も防護と自衛即ち自国の安全と之が防御の考慮に依りてのみ決せらるべきものなることを声明す」

 ともありますが、この時点での米国に問て、アメリカが「欧州戦争」に対して考慮しなければならない「自国の安全と之が防御」とは一体何なのでしょうか。訂正前の文言は以下の通りです。

「米国政府は戦争を嫌悪することに於て牢固たるものあり従って其の欧州戦争に対する態度は現在将来に亙り専ら自国の福祉と安全とを防衛するの考慮に依りてのみ決せらるべきものなることを声明す」

ここから「米国政府は戦争を嫌悪することに於て牢固たるものあり」との文言が削除されています。
つまり、ハルによる修正によって、アメリカの欧州戦争に対する態度の中に、「戦争」という選択肢が追加されたことを示しています。

実は、アメリカが主張する「自国の安全と之が防御」。米国のどす黒い部分が、実はこの対案の中に後程登場します。


項目3。「日支間の和平解決に対する措置」に関しても、日米間の見解の隔たりが見て取れます。

「日本国政府は合衆国政府に対し日本国政府が支那国政府との和平解決交渉を定義すべき場合に於ける基礎的一般条件即ち日本国政府の声明するところに依れば善隣友好、主権及領土の相互尊重に関する近衛原則並びに右原則の実際的適用に矛盾せらるものなる条件を通報したるを以て合衆国大統領は支那国政府及び日本国政府が相互に有利にして且受諾し得べき基礎に於いて戦闘行為の終結及平和関係の回復のための交渉に入る様支那国政府に慫慂すべし」

という文言の中で、ハルは

「日本国政府の声明するところに依れば善隣友好、主権及領土の相互尊重に関する近衛原則並びに右原則の実際的適用に矛盾せらるものなる条件を通報したるを以て」

合衆国は蒋介石軍政府に対して和平関係回復の為の交渉に入ることを通告すべきだ、と言っています。
そう。彼は現在の日本国政府の態度が、「善隣友好、主権及領土の相互尊重に関する近衛原則並びに右原則の実際的適用」に矛盾していると言っているのです。

ですが、私がこのシリーズで口が酸っぱくなる程に示しているのは、日本は「善隣友好、主権及領土の相互尊重に関する近衛原則」を実行するため、最大限の努力を行ってきたし、この対案が示された時点でも「実行している」ということです。

中国本土より共産勢力を一掃すること以外に、、日本人や日本人に友好的な中国人たちに対して牙を剥き、残虐な行為がまさに行われるリスクを取り除く方法はありません。

自国民を守るためにも、日本軍は蒋介石軍との戦闘を中止するわけにはいきませんし、何より彼らを一日でも早く降伏させ、この異常な状態を終結に向かわせることが日本軍にとっても喫緊の課題であったのです。

にも拘らず、この状態が一向に解消されないのはなぜか?
米国が蒋介石軍に対して物資、資金、人材、軍備の支援を行い続けているからです。

米国がこの行為をやめない限り、日本と蒋介石軍との戦闘が終結することはありません。蒋介石軍との戦闘行為を終わらせることこそ「善隣友好、主権及領土の相互尊重」の為に本当に必要なことなのに、これが終結しない原因を作り続けている米国が、日本に対して「近衛原則に矛盾している」とは、一体どの口が言っているんだ!と突っ込みたくなるばかりです。

きっと松岡外相も同じ気持ちだったと思いますよ。

また更に、「六、太平洋地域に於ける政治的安定に関する両国政府の方針」の中で一括して集約されていたはずの比律賓に対する問題が、「七、比律賓群島の中立化」として更に抽出されています。

松岡は同修正案に於いて、フィリピンの問題を

「A、日米両国政府は比島の独立を共同に保障す
 B、米国に対する日本移民は友好的に考慮せられ他国民と同等無差別の待遇を与えらるべし」

と短くまとめていたのですが、これがまず、「比島の独立」の文言が、「比島の中立化」と書き換えられ、ハルは

「日本国政府は合衆国政府が希望する時期に於て合衆国政府と比律賓の独立が完成せらるべき際に於ける比律賓群島の中立化のための条約締結を目的とする交渉に入る用意あることを声明す」

との文言に書き換えています。
ですが考えてみてください。フィリピンが独立するのであれば、日米はわざわざフィリピンの独立に際して、「中立化のための条約」を締結する必要などないはずです。

理由は簡単です。フィリピンは現在米国が占領している「植民地」であり、ここを独立させてしまえば、米国がフィリピンに対して有している「権益」が侵害される恐れがあるからです。

この時点でアメリカは、日本がフィリピンに対して攻め込んできて独立させ、自分たちの支配下=大東亜共栄圏の一角に加えることを恐れていたんですね。

ですが、日本は、別に今まで通り米国が日本に対して資源を供給し続けてくれるのであれば、態々フィリピンを占領したりする必要などありませんし、仮に米国を脅威に感じるのだとしても、特に蘭印に対して開発業者を派遣し、日本企業によって開発された石油資源を確保することさえできれば、別にフィリピンまで手を伸ばす必要ど全くありません。

何より、アメリカやイギリスが蒋介石軍を支援するのを止め、蒋介石軍をさっさと殲滅することができれば、必要以上に資源を必要とする理由すらないのです。

日本が北部仏印進駐を行ったのは仏印援蒋ルートを中断させるためであり、別に他の南方地域に対して圧力をかけることが目的であったわけではありません。これを「圧力」だと感じるのはアメリカの勝手。

自分たちが蒋介石を支援することさえやめれば感じる必要性さえなかった「圧力」です。

もう一度整理しますと、日本が蒋介石を追い立てていたのは、中国本土に於ける在留邦人=民間人の身体及び経済の「安全」を確保し、ひいては日本国本土の「安全」をも確保するための、文字通りの「自衛」の為の戦闘行為でした。

南方に軍を進駐させたことも、資源確保を目指したことも、どれをとっても「侵略」を目的としたものではなく、「日本国民(及び占領下におかれた中国人、併合された朝鮮人たち)」の事実上の「安全」を確保するための手段です。

ですが、アメリカが守ろうとしているものは自分たちが武力によって支配し、植民地とした「フィリピン」に於ける自分たちの「権益」を守るため。米国が「九カ国条約」などにしがみつかず、早くから中ソの危険性を認識し、日本と一体となって対処していれば、日米間で資源を共有し、お互いの繁栄の為に協力することもそう難しい話ではなかった筈です。

「ハルノート」に関連してハルがハルノートの提出と同時に日本に対して突きつけた「オーラルステートメント」では、日本が11月20日に提出した最終案「乙案」に対し、「和解のための基本原則と矛盾し、受け入れることはできない」とし、ハルノートが本日記事にしたこの6月21日案と9月25日に日本が提出した修正案との「ギャップ」を埋めるものだとしました。

勿論ハルノートが突きつけられた時点では、日本は既に南部仏印進駐を実施しており、これに反発してアメリカが、これに追従してイギリスとオランダが日本に対して「石油全面輸出禁止」や「資産凍結」を実施した後の話であり、6月21日の対案が提出されたときとは背景となる事情が全く異なっています。

ですが、それでもやはりハルの中でベースとなっているのはあくまでもこの「6月21日案」であることが分かります。


次回記事では、更に進んで日本が9月25日に示した修正案をベースに記事を作成してみたいと思います。


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