第212回 有利?不利?日本にとってのTPPの考え方/「強行採決」の意義など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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私の記事で、「TPP」について言及している記事はそう多くはなく、TPP問題を記事の目的とした記事は第17回の記事 のみです。

第17回・・・。随分と初期の記事ですね。
私自身は「強行採決」とも何とも思っていませんが、あえてタイトルには「強行採決」の文言を入れてみました。

改めて記事に採用しようと考えたのは、こちらのニュース。

TPP強行採決に抗議 小池氏会見 差し戻し徹底審議を

記事としては、あえて赤旗から持ってきてみました。
上記記事で述べている「強行採決」の様子がこちら。



私自身としては、TPPそのものにそれほど詳しくありませんし、その内容について云々述べることができる程理解しているとも思いませんから、内容に関してはここできちんと記事にできる状況になってから記事にしたいと思います。

まあしかし、採決の様子は・・・酷いですね。
子供のケンカかといいたくなります。

ただ、私が記事にしたい内容はここではありません。
第17回の記事 や過去に作成していたもう一つのブログ で私が述べている「TPP論」について、改めて検証することが目的です。

第17回の記事 をリライトするような形になってしまいますが、この「TPP問題」は、例えば自民党支持層の中でも意見が分かれますし、「消費増税」問題と共に、このTPP問題を関連付けて「安倍支持」を撤回した人も多くいます。

ただ、勘違いをしてほしくないのは、自民党は別に「TPP」に対する考え方を安倍内閣に入ってから撤回した、というのは正しくはない、ということ。

野党時代の自民党TPPについての考え方

こちらは自民党が野党であった時代。2012年3月9日に公表している「TPP」に関しての自民党の考え方です。

【野党時代(谷垣総裁時代)の自民党のTPPについての考え方】
The Fax NEWS H24.3.9 No.153

TPP についての考え方
自民党は TPP 交渉参加の判断基準を明確にしています。


 TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、政府の改善努力も全く
見られません。従って、国益を踏まえて、何を取り、何を守るかの国民的議論が未だ深まってい
ない状況です。

 昨年11月のAPEC前に、野田総理は「(交渉参加の為の)関係各国との協議を開始する」と
表明しましたが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧な表現にしたものであり、外交の常識
では、事前協議の段階から事実上の交渉は始まっていると言わざるを得ません。

 アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方(例えば、ASEAN
+3/+6など)が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共
有してきたところです。更に、日・EUや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要
です。

 また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく為に、米国との経済的な
繋がりを一層強くしていく必要があることは言うまでもありません。わが国は、米国も含めたア
ジア太平洋全体の経済発展に主体的に取り組んでいくべきです。

 こうしたことを踏まえ、わが党は、TPP 交渉参加の判断基準を明確に示します。

TPP 交渉参加の判断基準

① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

③ 国民皆保険制度を守る。

④ 食の安全安心の基準を守る。

⑤ 国の主権を損なうようなISD条項(注)は合意しない。

⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

(注)ISD 条項…外国政府の差別的な政策により何らかの不利益が生じた場合、投資家(Investor)である当該企業
が相手国政府(State)に対し、差別によって受けた損害について賠償を求める(Dispute)権利を与えるための条
項。これが濫用されて、政府・地方自治体が定める社会保障・食品安全・環境保護などの法令に対し、訴訟が起こさ
れる懸念があります。

わが党は、政府が 11 月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、交渉参加の
条件に関する安易な妥協を繰り返さないよう、政府に対して、上記の判断基準に沿うことを強
く求めていきます。

Copyright© 2010
The Liberal Democratic Party of Japan
All rights reserved
発 行:自由民主党広報本部
編集責任:広報本部長 甘利 明
問合せ先:自由民主党本部(代)03-3581-6211

上記PDF全文です。

麻生さんなどは最初からTPPに関して、「参加すべきだ」と言っていましたし、安倍さんも同じスタンスを取っていたように記憶しています。

PDFそのものを読んでいただければわかると思いますが、当時の野田内閣がTPP交渉参加表明を行う以前から自民党はTPPに参加することを前提条件として当時民主党内閣下での「TPP交渉参加」に反対していたのです。

2012年総選挙時の自民党ポスター

ですが、2012年、総選挙時はこのポスターを掲げていたこともあり、実際に当時自民党議員の中にも同様の主張を行っていた人もいましたから、結局このポスターが独り歩きしてしまっている部分があります。

ただ、同じ時期に出されていたもう一つのポスター。

2012年総選挙時の自民党ポスター2

こちらを見ると少し事情が違うことが分かりますね?
はっきりと「聖域なき関税撤廃を前提とする限り」TPP交渉参加に反対すると書かれています。

確かに一部自民党議員に、この考え方を前提とせず「TPP交渉参加反対」を掲げていた議員もいるでしょう。
ですが、当時の自民党は、既に「TPP交渉参加を前提として」「民主党政権下でのTPP交渉参加」に反対していましたから、別に嘘をついていたわけでもなんでもありません。

次の記事では、改めて「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」という言葉そのものについて検証した後、改めて現時点での私のTPP評について記事にしたいと思います。



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