第201回 年収別給与所得者数/「中間層」の給与所得者数を把握②など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<継承する記事>第200回 年収別給与所得者数/「中間層」の給与所得者数を把握
前回の記事より、「給与所得者数」を「年収別」に分けて作成した資料を掲載しています。

前回の復習として、

【給与所得者総数の推移】
給与所得者総数

【年収100万円以下給与所得者数の推移】
給与所得者数推移(100万円以下)

【年収100万~200万給与所得者数の推移】
給与所得者数推移(100万円~200万円)

【年収200万~300万給与所得者数の推移】
給与所得者数推移(200万円~300万円)

と、ここまでの掲載しました。
年収200万~300万の層の推移を見ていると、グラフで掲載している平成23年(2011年)以前の推移も見てみたくはなりますが、それはまた後日に委ねるとしまして、更に年収300万円超の所得層についても見ていきたいと思います。


年間給与所得平均300万円~400万の給与所得者数の推移

給与所得者数推移(300万円~400万円)

ふ~む。やはりこれ以前の推移を見てみたいですね。勿論取れるんですが、時間の都合上後日に回します。
問題なのは平成23年(2011年)が東日本大震災の年であるということ。2012年、2013年とこの層の給与所得者数が減少していることと、東日本大震災との間に因果関係があるのかどうかは調べてみたいですね。

ただ、このグラフで見る限り、民主党政権下~安倍内閣初年度にかけてこの層の給与所得者数が2011年~2012年で19.3万人、2012年~2013年で9.2万人(合計28.5万人)減少した後、2014年、2015年とV字回復していることが分かります。(2014年14.7万人、2015年13.8万人)


年間給与所得平均400万円~500万の給与所得者数の推移

給与所得者数推移(400万円~500万円)

こちらはまた少し違った様子が見えてきます。
民主党政権下、2012年の数字と安倍内閣における2015年の数字を見ると明らかですね。

2015年の給与所得者数から2012年の給与所得者数をマイナスした値は、

年収100万円円以下 +18.1万人
年収100万円~ +22.7万人
年収200万円~ +0.6万人
年収300万円~ +19.3万人
年収400万円~ +44.2万人

と、ここまでの値ですと最も増えている年収層は年収400万円~年収500万円までの年収層です。
年収300万円~400万円までの層は安倍内閣がスタートした2013年も減少していたのですが、年収400万円~の層は2013年度も増えています。

特にこの層は民主党政権下では下落している年収層だけに、「アベノミクス」の効果をより顕著に表している年収層といえるのではないでしょうか。


年間給与所得平均500万円~600万の給与所得者数の推移

給与所得者数推移(500万円~600万円)

この年収層は、確かに民主党政権下でも増えていますが、その増加人数は6.6万人。
安倍内閣がスタートした2013年は12年と比較して19.7万人増。2015年と2012年を比較すると35.3万人増えています。

まあ、このあたりは東日本大震災の影響がどうであったのか、リーマン後の回復状況等を見てみる必要はありますね。


年間給与所得平均600万円~700万の給与所得者数の推移

給与所得者数推移(600万円~700万円)

こちらは、500万~600万の所得層とほぼ同じ軌跡を描いていますね。
民主党政権下での増加数が2.7万人、安倍内閣初年と2012年とを比較すると12.9万人増。15年と12年を比較すると23.2万人増。

第177回の記事 でご紹介した様に、このような状況を見てか見ずか、共産党は

「1年を通して働いても年収が200万円以下のワーキングプア(働く貧困層)は1130万人と3年連続で1100万人を超えました」

という表現を行っていますが、これがいかに的外れな表現なのかということが、こうしてみるととてもよく見えてきますね。

確かに安倍内閣初年度、

「年収100万円以下」の給与所得者が一気に28万人

増えていますが、この年は同時に

「年収500万円~600万円」の給与所得者が19.7万人、
「年収600万円~700万円」の給与所得者が12.9万人、

増えています。「年収100万円以下の給与所得者」はその後減少していますが、年収500万円~、600万円~の所得層はその後も増え続けています。

安倍内閣2年目は

「年収100万円~200万円」の給与所得者が一気に23万人

増えていますが、同時にこの年は、

「年収200万円~300万円」の給与所得者が20.9万人
「年収300万円~400万円」の給与所得者が14.7万人

増えています。翌年、「年収100万円~200万円」の給与所得者及び「年収200万円~300万円」の給与所得者は減少し、代わりに「年収300万円~400万円」の給与所得者は増加しています。

2014年と2015年を比較しますと、年収300万円以下の給与所得者は合計で31.1万人減少し、代わりに年収300万円~700万円の給与所得者は合計で44.2万人増えています。これはあくまでも「年収700万円以下」に限定してのことです。

恐らく「中間層」と呼ばれる所得者層はこのあたりに該当するのではないでしょうか。

少し記事が長くなりました。次回記事では、「中間層」の考え方について記事にしてみたいと思います。


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