第199回 建設(4条)国債と赤字(特例)国債の違い/区別する理由など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>日本国債の問題


<継承する記事>第197回 内閣府、GDP算出方法の改定/2016年第二四半期二次速報より③
前回の記事で予告しましたように、今回の記事では「建設国債」と「赤字国債」の違いについて記事にしたいと思います。

最終的に、前回の記事 に関連して、「研究開発費」が「GDP」に組み入れられることと、「財政政策の可能性」について言及する形で締めくくりたいと思います。


「建設国債」と「赤字国債」の違い

これが何か問いかけられて、きちんと答えられる人は意外と少ないかもしれませんね。
第194回の記事 で、「財政投融資債」についてご説明した時、少しこの話題に触れました。

日本の「国債」には3種類あり、それが「建設国債」「赤字国債」「財政投融資債」の3つです。
民主党内閣で「年金特例国債」という名称の国債も発行されましたが、これも「赤字国債」の一種です。

「建設国債」と「赤字国債」の最大の違いは、それぞれの国債を発行した後で、その発行額に対する「対価」が存在するかどうかということになります。

アクアライン

「建設国債」というのは、その名の通り、「建築建造物」に対して発行される国債ですから、国債が発行された後、例えば「構想道路」を作るために建設国債を発行すれば、当然そこには「高速道路」という建築構造物が出来上がります。

考え方でいうと、「もし仮に建設国債が返済不能に陥っても、『高速道路』という対価が残っているから問題ない」という考え方です。もし建設国債が返済不能に陥れば、高速道路を売却して返済すればいいでしょ、という発想です。

勿論日本の国債が破綻することなど、政府機関に巨大隕石が激突して財政運営そのものが破綻するようなことにでもならない限り120%ありえませんから、そんな事態に陥ることはまずありえないのですが、それでもそうなったときには、という話です。


最近まで私のブログで最大の人気を誇っていた 第27回の記事 が取り扱っている「60年償還ルール」。

日本の国債の返済期限が60年に設定されている理由は、建設国債を発行して作った建築建造物の減価償却期間を「60年」と考えていることに由来します。建設国債を使って作った建築構造物が、一年に60分の1ずつその価値を減らしていき、60年経過すると0になる、という考え方です。

「減価償却」っていうのは、例えばトンネルを一つ作っても、その価値がたった1年で償却されるわけではない、という考え方になります。「トンネル」を「消費物」であると考えたとき、一体何年で消費仕切るのか。これが「減価償却期間」です。

国の建築構造物的には、「トンネル」であれば「トンネル」を、1年間に60分の1ずつ、60年間かけて消費する、という考え方をします。

余談ですが、私のブログで現在は第104回の記事 が人気記事トップの座を奪取しております。

内容は「本当の国債発行残高」という内容。上記した「建設国債」や「赤字国債」以外に、「借換債」発行残高の推移についても掲載しています。

そういう意味では「借換債」も「第4の国債」と言えなくはありませんが、元々は「建設国債」や「赤字国債」であったものが姿を変えているだけですので、私としては「建設国債」や「赤字国債」の一種である、と考えています。

一方の「赤字国債」。これは、建設国債の様に「対価」となる資産を生み出さない目的のために発行される「国債」のことです。

道行く人々

実は、「国債」を発行するための裏付けとなる法律は、「財政法第4条第1項但し書き」がその根拠となっています。

【財政法第4条第1項】
第四条  国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。

但し、公共事業費、出資金及び貸付金の財源については、国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行し又は借入金をなすことができる。

別の機会にも掲載した気はしますが、記されているとおり、「公共事業費・出資金・貸付金」の財源としてのみ国債は発行することが認められているのです。ちなみに「出資金」や「貸付金」に該当するのが「財政投融資債」です。

つまり、法制度上、「公共事業費」以外に「国債」を発行することは認められていないのです。この法律に基づいて発行される国債のことを「建設国債」といいます。財政法第4条に基づいて発行されますから、別名「4条国債」といいます。

ですが、例えば「リーマンショック」であったり、「東日本大震災」のような、政府が元々想定していない緊急事態が発生した時にまでこの法律を守っていたのでは日本国は大変なことになります。

「雇用」や「企業活動」を維持したり、「失業者対策」を施したりするため、「対価を発生させない資金の需要」が急速に高まってしまいます。この様な場合に、「特例として」発行されるのが「特例国債」。別名「赤字国債」です。

赤字国債を発行するため、赤字国債を発行するための「特例公債法」という法律を作成し、国会の承認を得た上で発行されるのが「特例国債(赤字国債)」です。

特例債は「対価」を発生させませんから、仮にこの国債がもし返済不能に陥れば、「貸主」はその分損害を被ることになります。
資産から発行額を差し引いた値がマイナスになりますから、「赤字国債」と呼ばれるのです。


赤字国債の発行額とその目的

ところがこの「赤字国債」。実はリーマンショックや東日本大震災のような「緊急事態」が発生した場合以外でも、ほぼ毎年発行され続けています。

戦後初めて発行されたのが昭和40年で1,972億円。
その後しばらくの間発行されていないのですが、昭和50年~平成2年にかけて毎年発行された後、3年間を開けて平成6年に再開され、それ以後は毎年発行されています。

ちなみに今年度、2016年度の赤字国債発行額は28兆円となっています。建設国債が6兆円となっています。
一体何のために発行されているのか。第27回の記事 をご覧いただければわかると思いますが、その大部分が「過去に発行した国債の利払いと60年償還ルールで定められている元本の返済」に充てられています。額にして23兆6121億円です。


この様に記すと、「借金を借金で返しているのか!!!」と激怒する人が出てきそうですが、これについては再度第27回の記事 をご覧いただければと思います。

数値で記しますと、2016年度に発行されている「借換債」の額が109兆1144円。この金額に、13兆7161億円を加えた総額、122兆8305億円が2016年度に返済しなければならない日本国政府の借金の総額です。ただ、「借換債」の部分は事実上2016年度には返済する必要のない借金ですから、「借換債」を発行して再度借り直します。

13兆7161億円は返済する必要のある金額ですから借換債は発行せず、日本国政府が一般会計の中から支払います。
一方で利息が9兆8961億円発生していますから、これは全額返済します。

一般会計から支出された分に関しては「赤字国債」を発行していますので、これが「国債発行残高」として積み上げられていくことになります。

60年償還ルールがスタートしてからまだ60年経過していませんから、国債発行がスタートした昭和40年より昭和が23年。平成が28年間。合わせて51年分の「国債」が現在も返済し続けられていることになります。

去年は50年分、今年は51年分、来年は52年分と蓄積されていきますが、これが60年経過しますと、国債発行初年度の国債から完済されていきますので、発行しなければならない借換債の額も、赤字国債の額も頭打ちとなります。後は新規発行国債の額がいくらか、というところに集約されることになります。

「グラフもないしわかりにくい!」という方は、どうぞ第27回の記事 、または第104回の記事 をご覧ください。


「研究開発費」が「GDP」に「資産計上」される意義

さてこの記事。ここからが本題です。

研究

というより、ここまで記すと、もうお気づきの方もいらっしゃるかもしれませんね。

「研究開発費」は、これまで「経費」とみなされてきましたから、例えば政府が民間に政府のシステム開発等を委託したとしても、ここにかかる経費には「国債」を発行することはできませんでした。

もしするとすれば、これは「赤字国債」を発行して行わざるを得ず、国会の承認を得る必要がありますから、野党にあらぬ噂を立てられてしまえばこれでご破算になってしまいます。

勿論「建設国債」であったとしても、これには国会の承認は必要になりますから、赤字国債とどう違うんだ、と言われると明確な違いをお示しすることはできませんが、これまでと異なってくるのは、例えば第190回の記事 でご紹介した「地域経済分析システム『リーサス』」の様な統計システムが、「資産」として計上されるということ。

「対価」が発生するのです。
ということは、ひょっとしてこのような「研究開発費」についても「建設国債」を発行することが可能になるんじゃないの!? ってことです。

今後、「GDP」についても「ビッグデータ」を導入するための研究開発が行われていくわけですし、当然その「研究結果」が「資産」として計上されるはずです。ここに建設国債を発行することが可能になるのならば、当然予算に余裕が出てきますから、国債の返済のために発行しなければならない赤字国債の額を減らすこともできるようになるはずです。

「今減らしても将来は!」云々といいたい方は改めて第27回の記事 、または第104回の記事 をご覧ください。

特に「赤字国債の返済」という項目は、金融機関や民間から「国債」という資産を回収することになりますから、確かに金融機関や民間の「現金資産」は増えるかもしれませんが、プラスマイナスで考えればゼロか、むしろマイナスになります。
勿論現在は「マイナス金利」ですので少し事情が変わるかもしれませんが。

ですが、「研究開発費」という名目で建設国債を発行し、これを研究機関に投資すれば、これは研究機関の「所得」にも還元されますし、研究機関が発注する先であったり、人件費等々の「投資」へと変化し、新たな所得構造を生み出します。

勿論今回の改正では「公共」の研究開発費で、「公共資産」が生れる研究開発に限定されることにはなりますがそれでも財政政策の幅は広がります。これまで土建業者相手にしか発行できなかった「国債」が、知的研究機関にも発行できるようになることは、非常に可能性を感じさせる出来事だと、個人的には思っております。

いざとなれば、その研究成果を政府が民間に無償で提供すれば、その成果によって民間企業にもさらなる利益を生み出します。
(実際に政府はそのような研究とノウハウの提供を行っています)


勿論これは私の勝手な憶測ですから、政府が本当にそういうやり方をしてくるのかどうかはまだわかりません。

私の考え方としては、「分配」はあくまで「労働の対価」として行われるべきだということ。これが支柱にあります。
ですから、「社会保障費」として赤字国債を発行してまで分配するやり方には正直賛成できません。

これをやってしまうと、短期的には良い効果をもたらす可能性はありますが、やがて国民から「労働する意欲」を奪ってしまう可能性を否定できないからです。(第28回の記事 をご参照ください)

日本国民が、自力で経済を成長し続ける力を取り戻すためには、「乗数効果の高い分野」へ「投資」を行うこと。これが一番だと思います。

あくまでも統計データレベルでのお話ですが、この様な見方があるということを考え方の一つに考えていただけると嬉しく思います。


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