第190回 地域経済分析システム「リーサス」/ビッグデータの活用など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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この記事のカテゴリー >>政府データ(経済指標の見方)


<継承する記事>第189回 内閣府 ビッグデータ活用の新たな経済指標開発へ①
本来「内閣府 ビッグデータ活用の新たな経済指標開発へ②」とすべきところなのですが、今回の記事は前回の記事 でもご紹介しました通り、既に政府が公開済みの ビッグデータ活用システム「リーサス(RESAS)」 に関連した内容を中心に記事にしたいと思います。

実際にこのリーサスが公開されたのは2015年4月21日。
昨年度はじめにすでに公開されています。

内容としては、政府がこれまで公開していた様々な経済指標に加え、政府データだけでなく、例えば帝国データバンクなどをはじめとする民間の調査機関などのデータも活用し、様々な経済指標を組み合わせて見ることができるようになっています。

データが重すぎるので、これを見ながら・・・となるとあまりに時間がかかりすぎるので、特徴的な一枚のデータを中心にご説明してみます。

RESAS(稼ぐ力)

データは、私が住んでいる愛媛県を中心に見てみます。
こちらは、愛媛県の「稼ぐ力」。つまり、期首と期末を比較して、1年間でどの程度経済が成長したのか、ということを示した数値です。

画像では、「松山市0.39」となっています。
この0.39問う数字がそもそも何を表しているのかということは明確にはわかりませんが、同じ数字を他の市・町と比較してみますと、こんな感じです。

中予
 松山市 0.39
 伊予市 2.15
 東温市 2.53
 松前町 1.31
 砥部町 0.57
 久万高原町 0.33

となっています。その他、他の主要都市と比較すると、

 今治 1.93
 新居浜 0.95
 西条 1.23
 八幡浜 0.91
 宇和島 0.34

等となっています。データは2012年「経済センサス」からの出展となっています。
県庁所在地にもかかわらず、松山市は他の市町と比較しても下から三番目(全20市町中)となっております。

人口も一番多いはずなんですけどね。
ただ、これはあくまでも2012年の話。民主党政権時代の数字ですので、安倍内閣に入ってから、どの程度成長したのか、というところが一番知りたい部分です。

この、「リーサス」というシステムは、このような様々な経済指標を、横断的に一つの画面の中で確認できるシステムです。
一つの画面、といいましても、項目ごとに切り替える必要はありますが、票やグラフで確認するよは何倍もわかりやすくなっています。

この他にも、品目ごとに、どの品目がどの地域からどの地域に物流しているのかというデータや、消費がどの地域からどの地域に動いているのか、など動的なデータも見ることができます。

「ビッグデータ」とは何なのか。
これを一言で言い表すのはとても難しいのですが、リーサスが取り扱っている「消費動向」や「生産状況」を日本全体だけでなく、都道府県、市区町村別に複合的に集計された結果もまた一つの「ビッグデータ」です。

「速報性」という意味で「リーサス」はまだ「地域創生」の為に必要な本当の課題をクリアできてはいませんが、私がまとめているような表やグラフのデータを地図上に重ねることで、視覚的に情報を判断できる状況を作り上げたところは評価すべきだと思います。

ちなみにこの「リーサス」を作るためにも「公共投資」が行われています。「ダム」や「道路」、「新幹線」など、目に見えるわかりやすい「公共投資」ではありませんが、これも立派な「公共投資」なんです。

単に「発注」という形でお金を企業に分配し、それが国民の所得に・・・というやり方も確かに有効かもしれません。
インフラ整備や国土強靭化もよいでしょう。

ですが、このようなすぐには目に見えない分野への投資が地域経済活動に活用され、地域経済化の活性化のために活用されるのならば、これは大いに評価すべきではないでしょうか。

麻生内閣の時、「電子黒板」を代表とする教育現場へのICTの環境整備のために補正予算が組まれ、公共投資が行われた事例がありました。短期的に見れば「無駄遣い」に見えるかもしれません。

ですが、このことで電子黒板の製造に対して資金が割り当てられましたし(所謂「公共事業」では資金の分配されない分野です)、また実際に教育の現場に導入されることで生徒たちの学力アップにもつながります。これを「経済対策」として実施するアイデアはとても有益だと思うのです。


私たちは、よく「経済対策」として「ケインズ政策」を比較してお示しすることがあります。
ケインズ政策とは、「資金が不足する金融市場に現金通貨を供給し、国債を発行して資金を実体経済に再分配することで経済の活性化につなげていく」モデルです。

この場合の「実体経済への再分配」=「公共事業」だと考える人たちもいます。

ですが、「建物」や「インフラ」として形に残るものだけでなく、研究開発費として普段は目に見えにくい分野への投資を行い、業務システムの効率化を行ったり、将来の経済発展のために活用できる分野への投資もケインズの目指した「財政政策」の一種だと思うのです。

安倍内閣の目指した「第三の矢」も本来はこういったものであるべきだと私は思います。
ということで、改めて次回は「内閣府 ビッグデータ活用の新たな経済指標開発へ②」というテーマで、改めて今回安倍内閣が挑む経済指標の作成について記事を作成したいと思います。



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