第186回 2016年度8月次税収(消費税収・所得税収等)が発表されました①など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<継承する記事>第160回 2016年度7月次税収(消費税収・所得税収等)が発表されました。
先月よりこだわって表示させていただいている月別の「税収」。

特に「消費税収」については安倍内閣において増税が話題とされ始めて以来、継続してチェックし続けてきました。

私がなぜこの「消費税収」についてこだわるのか。
ブログを具に読んでいただいていて、ご存知の方も多いかもしれませんが、私は「消費増税」に関して「必要だ」とするスタンスを取っています。

理由はただ一つ。「政府支出」には「明確な財源の裏付けが必要だ」と考えているからです。
「財政規律」と一言にいいますが、政府が組む予算って、単年度、もしくは直近の経済状況のみを考えて組んでよいものではないと思います。

勿論、「60年償還ルール」が存在し、仕組み上万が一つも破綻する可能性のない日本の国債が、あたかも破綻するかのように煽ったり、「収支均衡(プライマリーバランス)」などというよくわからない表現で根拠のない財政規律の必要性を訴えるのも正直どうかと思います。

ですが、「財源の裏付けのない予算」は、将来的に「日本国民の生産意欲の剥落」をもたらすのではないか、と私は考えています。

ベーシックインカム の問題についてもそうなのですが、予算に財源が必要ないのならば、最終的に労働していない人、つまり生産活動を行わない人たちに対しても無尽蔵にお金を配ればよいのでないか、という発想につながってしまいます。

生産活動をが行わなければ、結局物資が不足し、所謂「供給不足」に陥ってしまいますし、そうなると物価が高騰し、又は海外からの輸入に物資を頼らざるを得なくなります。つまり、日本経済のイニシアチブを海外に握られてしまうことになるんですね。

それが本当に日本国民にとっての「国益」につながるのかということです。

「増税なんてしなくても国債発行で賄えばいいじゃん!赤字は日銀に補てんさせればいいじゃん!」という結論をどこかのタイミングで政府が行ってしまうと、所謂「財政規律」に収集がつかなくなるのではないか、ということを「消費増税問題」は私たちに突きつけています。


前置きが長くなりました。で、「消費増税」に反対する人たちが消費増税に反対する理由の中に、「増税すれば消費が減退する」という人が多いため、そうではないんだということを追求するため、この「消費税収」にこだわってきました。

私が何度もこのブログでお示ししている様に、政府が発表するマクロ指標には、所謂「サンプル指標」が用いられており、また更にサンプルから計算式によってマクロデータ(消費者物価指数やGDPなど)を引っ張ってきているため、計算方法に伴うバイアスも発生しています。

そもそもサンプルの取り方が偏っていれば日本の「消費」や「景気」を正確に計算することはできませんし、何度もお伝えしている様に、現在の日本の「消費に関する指標」には海外からの輸入物価の変動に絡む「エネルギー価格の変動」が込で算出されており、物価の下落によって本当に景気が良くなっているのか、悪くなっているのかということすらわからに状況に陥っています。

ですが、その点「消費税収」には上記したような「サンプルバイアス」も「計算式に伴うバイアス」も発生しません。
単純に「消費されたもの」に関して課税されますから、税収から本体価格を逆算することで、バイアスが含まれない「消費」そのものの動向を計算することが可能になるのです。

勿論「課税対象となったもの」に限定されますし、中には未納者もいますからその分は正確に反映されません。
ですが、未納率が毎年一定であることや、課税対象となる品目も一定であることから鑑みれば、所謂サンプル指標に比べればより正確な消費動向が反映されるものと考えています。

ただ、この中には「エネルギー価格」も含まれていますから、その分は別途考慮する必要はあります。

で、これを計測することで「増税によって消費が減っている」説を打ち砕こうと考えたわけです。

結論として、私の推測は正しく、消費税収から産出される「消費」動向は増税前を増税後の方が上回っていました。
消費増税を行っても尚、「アベノミクス」は成果を上げていたという証拠です。

このことは、政府もきちんとキャッチしていて、内閣府がマクロ指標の計測を見直す方針を示しています。
このニュースに関しては後日記事にいたします。

さて。改めて今年度もこの「消費税収」のチェックを続けているのは、アベノミクスの効果は、本当に継続しているのか?
今年も「消費」は伸び続けるのか。このことを調査することが目的です。

ただ、年初は前年度余分に支払った税金の「還付」も行われ、正確に反映されない面もありますので、今年度は「消費税収」だけでなく、所得税や法人税など、他の税収についても合わせて計測することで、「消費動向」を調査していこうと思います。

文章が長くなりましたので、8月度結果発表は次回記事に委ねます。

平成28年度 8月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省


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