第184回 マクロ経済スライドの改定内容をわかりやすくご説明いたします。①など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

ランキングサイト

この記事のカテゴリー >>日本の年金


このところ、私の「マクロ経済スライドの記事」へのアクセスが少し増えている状況にあります。

漸く皆さんの目に留まるようになったのかな・・・と軽く考えていたのですが、どうもその理由として、今国会で民進党が行っている質問内容に理由があったようです。

【玉木議員のマクロ経済スライドに関する質問】


質問者は玉木雄一郎議員です。
冒頭にあるGPIF関連についての内容は、まるでテニスコートの勝負を土俵で挑んでいるような内容になっているのですが、マクロ経済スライドに関連した話が出てくるのは2分40秒頃から。

玉木議員、「新規裁定者」についての解釈が間違ってますね・・・。
「新規裁定者」とは年金受給年度内に67歳になる人以下の年齢の人、既裁定者は年度内に68歳になる人以上の年齢の人を言います。「すでにもらっている人」とか「これからもらう人」とかいう解釈ではありません。

玉木議員の質問内容を文字起こししたものが民進党のホームページに掲載されていましたので、ご紹介しておきます。

2016年10月03日 【衆院予算委】「アベノミクスは年金と年金生活者の敵だ」と玉木議員

玉木議員が用いているパネルも掲載されていましたので、これも合わせてお示ししておきます。

【玉木議員事務所が作成したパネル】
マクロ経済スライド説明(玉木議員)
 年金制度をめぐっては、政府が先の通常国会で提出し、継続審議となっている年金制度改革関連法案では、賃金や物価の改定率よりも緩やかに年金の給付水準を調整する「マクロ経済スライド」を見直し、物価が上がっても賃金が下がった場合、今年金を受け取っている人の受給額を引き下げることを可能としている(現行ルールではゼロ改定)。

しかし、この玉木議員の質問、聞けば聞くほど頭が痛くなります。
多分、玉木議員、ある程度分かったうえで、あえてこのような説明を行っているのではないかと思うのですが、一体この人どっちを見て政治をやっているんだ、と思いっきり突っ込みたくなります。


厚生労働省が示しているマクロ経済スライド改定案

【公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案(平成28年3月11日提出)】
(※すべて必要なわけではないので読み飛ばしてください)
1.短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進(平成28年10月実施)

500人以下の企業も、労使の合意に基づき、企業単位で短時間労働者への適用拡大を可能とする。
(国・地方公共団体は、規模にかかわらず適用とする。)
※ 501人以上の企業等を対象に、平成28年10月から適用拡大を実施することは既に法定化。

2.国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料の免除(平成31年4月施行)

次世代育成支援のため、国民年金第1号被保険者の産前産後期間の保険料を免除し、免除期間は満額の基礎年金を保障。
この財源として、国民年金保険料を月額100円程度引上げ。

3.年金額の改定ルールの見直し((1)は平成30年4月、(2)は平成33年4月施行)

公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、以下の措置を講じる。

(1) マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で
前年度までの未調整分を含めて調整。

(2) 賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底。

4.年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し(平成29年10月(一部公布日から3月以内)施行)

合議制の経営委員会を設け、基本ポートフォリオ等の重要な方針に係る意思決定を行うとともに、執行機関の業務執行
に対する監督を行うほか、年金積立金の運用に関し、リスク管理の方法の多様化など運用方法を追加する措置を講ずる。

5.日本年金機構の国庫納付規定の整備(公布日から3月以内施行)

日本年金機構に不要財産が生じた場合における国庫納付に係る規定を設ける。

厚労省が今回出している年金制度一部改訂に関する内容は上記の通りです。

玉木議員が話題にしているのはこのうち3番。

『年金額の改定ルールの見直し((1)は平成30年4月、(2)は平成33年4月施行)
公的年金制度の持続可能性を高め、将来世代の給付水準を確保するため、年金額の改定に際して、以下の措置を講じる。
(1) マクロ経済スライドについて、年金の名目額が前年度を下回らない措置を維持しつつ、賃金・物価上昇の範囲内で
前年度までの未調整分を含めて調整。
(2) 賃金変動が物価変動を下回る場合に賃金変動に合わせて年金額を改定する考え方を徹底。』

この内容を、「年金を減らす新ルールだ」と彼は言っているのですね。

ですが、本当にそうなのでしょうか?
次回記事に於きまして、玉木議員が発言している「デタラメ」な内容についてご説明したいと思います。

>>次回記事はこちら



このエントリーにお寄せ頂いたコメント

URL:
コメント:
 

スポンサードリンク

Copyright © 真実を問う!データから見る日本 All Rights Reserved.
ほったらかしでも稼げるFC2ブログテンプレート [PR]