第175回 2015年民間給与統計(国税庁Ver.)が発表/3年連続の増加②など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<継承する記事>第174回 2015年民間給与統計(国税庁Ver.)が発表/3年連続の増加①
それでは、改めまして2015年民間給与実態統計の調査結果についてご説明いたします。

【給与所得者数の推移(国税庁データより)】
2015年国税庁給与所得者数推移

こちらは国税庁が集計した「給与所得者数」の推移です。
あくまでも「年度」ではなく「暦年」ベースですが、見ての通りの右肩上がり。

安倍内閣が誕生した2013年に2%増加して以降、2年連続で1%の増加です。

ちなみに同じ資料で、「1年を通じて働いた給与所得者」の推移を示したデータもあります。
グラフ化はしませんが、2013年前年同月比2.0%、2014年2.4%、2015年0.8%増となっています。

伸び率が少し落ち着いてきているのは気にかかるところです。
ちなみに「非正規」は2013年5.3%増、14年4.9%増、15年3.0%増高い前年比で増加している一方でその伸び率そのものには減少傾向がみられる中で、正規は13年1.5%、14年1.6%、15年1.2%増と比較的あんていした伸び率を示しています。

しかし、15年。正規1.2、非正規3.0と上昇しているのに、なぜか給与所得者全体では0.8%しか増えてないことになっていますね。
つまり、「正規」でも「非正規」でもない人たちが減っているということ・・・どのような位置づけなのでしょうか。疑問です。


【給与総額の推移】
2015年国税庁給与総額推移

こちらは「給与総額」の推移。つまり、企業全体が「給与」として、合計でいくら支出を行ったのか、という数字です。
過去に同様の情報を掲載したと思いますが、安倍内閣2年目、2014年の時点でリーマンショック以前の数字を超えています。

消費増税が行われ、「消費が減退した」はずなのですが。消費が増えていないのに、企業間取引だけでここまで国民に給与を支払えるほど経済を成長させることができた、とでもいうでしょうか。

2015年は、さらにその2014年の数字を上回っていますね。
伸び率でいえば2013年、安倍内閣が誕生した直後が4.8%。2014年が1.4%、2015年が0.8%。

民主党内閣当時の数字があまりにも低すぎましたので、2103年の上昇幅が大きいのは当たり前なのですが、2015年の数字。もう少し頑張ってもらいたいところです。

但し、こちらを先ほどと同様に「年間を通じて働いた人」に対して支払われた給与として考えると少し違った様子が見えてきます。

年間を通じて働いた人に対して支払われた給与の総額を見ると、2013年3.4%、2014年2.7%、2015年2.1%となっています。
確かに伸び率の幅こそ減少していますが、実に毎年2%を超える上昇は場を記録しています。

これを正規・非正規で見ますと、非正規が2013年5.2%、2014年6.0%、2015年3.5%と、特に2015年の伸び率の幅が縮小しているのに対して、正規は2013年2.5%、2014年2.7%、と安倍内閣に入って以来、連続で上昇し続けています。

ちなみに安倍内閣以前のデータはそもそも「正規」「非正規」の区分そのものが行われていません。
民主党の皆さんは安倍内閣の「非正規労働者」について必死に攻撃していますが、彼らが政権についていた当時はその集計そのものを行っていなかったとか・・・。

ただ、誤解なきように言っておきますと、厚労省データとしては「4半期別」データとしては存在します。
飽くまで「5名以上の事業所」の「常用雇用者」に限定したデータにすぎませんけどね。


【1年を通じて勤務した給与所得者の平均給与所得の推移】
2015年国税庁平均給与推移

ということで、こちらがタイトルにもなっている「平均民間給与所得」の推移を示したグラフです。
国税庁データは、飽くまで年に1度だけ更新されるデータですので、平均給与所得は延べではなく「年間を通じて働いた労働者」の給与に限定されたものが示されています。

このあたりは逆に厚労省データの方がより現実を反映できていると考えられないこともありません。
月別のデータですからね。

ただ、国民の生活そのもののことを考えると、1か月1か月がどうかということより、やはり年間を通じて安定して所得を得られていいるか、ということの方が大切でしょうから、国税庁データを使って考えることに意味はあると思います。

私は速報性はないものの、現実をリアルに反映できているという点で国税庁データの方が好みです。

話が逸れました。この「平均給与」。ここだけは未だにリーマン以前の水準を上回ることができていませんね。
確かに2013年、2014年、2015年と3年連続で平均給与は上昇しており、特に2015年は26年の0.3%を大幅に上回る1.3%の上昇を果たしているわけですが、それでもリーマン前と比べると・・・とても悲しい有様ですね。

ですが、これにもきちんとした「理由」があります。
過去の記事を読んでくださっている方にはすでに想像はついていると思いますが。

勿論、私はこのことを証明するために現時点でのデータを具に把握しているわけではありませんので、ひょっとすると私の推測は間違っているかもしれませんが・・・。

【次回テーマ】
次回記事に於きましては、国税庁ベースの「平均給与」が伸び悩み、未だにリーマン前の水準をしたまっわっているという理由につきまして、私の頭の中にある創造とリアルなデータが果たして同じ結果を指し示すのか。

このことを証明できるデータをお示ししたいと思います。


このエントリーにお寄せ頂いたコメント

出産休暇と育児休暇ではないですかね。
民主党政権時からつい最近まで、サービス残業を強制する風土があり(ワ○ミ、ゼ○ショー、セ○ングループ、蟻○引っ○しセンター、等話題に成りました)育児休暇等とは程遠い実態。
公務員以外は1歳6ヵ月までに保育園を探さないと復職出来ず事実上退職になっていた保育施設の改善。
育児休暇の場合、税金は取られますが、労働に対しての給与所得ではないからかと(゜▽゜*)
かっ at 2016/10/01(土) 21:59 | URL

いつもありがとうございます(*´ω`)

確かに、「産休」や「育児休暇」ならありえますね。
あとけがや病気でお休みしている人も。

どうなんでしょうね?
のんき at 2016/10/03(月) 19:03 | URL

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