第174回 2015年民間給与統計(国税庁Ver.)が発表/3年連続の増加①など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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先日、2016年9月28日、国税庁より「民間給与実態統計調査」結果が発表されました。

民間給与実態統計調査

第43回の記事でご案内したことがあるのですが、日本国政府が公表している「賃金」に関するデータは、「厚生労働省」によって示されるものと、「国税庁」によって示される2種類のデータがあります。

厚労省が出しているデータは「毎月勤労統計調査」、国税庁から出されているデータが「民間給与実態調査」となります。

「違い」という意味でいえば、厚労省データが対象としているのはじ「常用労働者5人以上」の事業所のみであるのに対して、国税庁データは「従業員一人以上」の事業所を対象としています。

共にサンプルデータです。
厚労省は、対象企業に以下のような調査票を配って毎月調査を行っています。

【厚労省毎月労働統計調査票】
毎月勤労統計調査票

一方で国税庁は、こんな感じ。

【国税庁民間給与実態統計調査票】
国税庁 給与実態統計調査票

こちらを、厚労省は「5人以上の企業」と「3人以上の企業」で様式を分け、国税庁は「源泉徴収者」と「給与所得者」に分けて調査しています。

厚労省が「全労働者人数」をカテゴリー化の対象としているのに対して、国税庁は「資産の規模」をカテゴリー化の対象としていますね。
また厚労省が「常用労働者」のみの人数を聞いているのに対し、国税庁は労働者の区別をせず、「給与所得者」の数を聞いていますね。

厚労省が「パートタイム労働者」の数を聞いているのに、国税庁では聞いていなかったりと、いくつかの違いはあるものの、調査方法はよく似た調査方法を取っています。

当然サンプル対象も異なりますので、双方のデータには「サンプルバイアス」も発生します。

ただ、それでもどちらのデータがあてになるのかというと、従業員数5名以上の企業の、しかも常用労働者の数しか調査を行っていない厚労省データよりも、従業員の労働形態を区別せず、全労働者に対する調査を行っている国税庁データの方が参考になる、と思います。

厚労省データはその速報性が、国税庁データはその正確性がそれぞれのデータの「魅力」なんでしょうね。

次回記事では、改めまして今回国税庁より公表されたデータの詳細について分析を行いたいと思います。


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