第168回 日本銀行の新しい金融政策を検証する/黒田総裁会見を受けてなど、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<継承する記事>
第166回 政策金利と公定歩合の違い/「金利目標」と「量的緩和」

【前回の内容】
記事内容としては前回の記事と同じ内容を取り扱うことになります。

前回の記事に掲載した内容は文字ベースで、しかも読売新聞社が編集した、黒田さんの発言の一部が切り取られた情報をベースに、私なりの解釈を加えて記事にしたのですが、改めて動画ベースで、黒田さんの発言をすべて聞いた上で、本当に私の解釈が適正であったのかどうか。これを書き記す必要はあるなと感じました。

【今回のテーマ】

黒田総裁 会見

今回の記事では、第167回の記事 を受けて、私の解釈と比較しながら、また黒田総裁が度々用いる専門的な表現と、語彙のつかみにくい表現について解釈を加える形で記事を作成できればと考えています。


黒田総裁の会見に対する感想

【黒田日銀総裁の会見】


今回の記事は、あくまでも今回の記事では、第167回の記事 に掲載した内容をベースとして、作成する予定です。

第167回の記事 内容としては、結論として大きな解釈の誤りはなかったと考えています。
ただ、私が『事実上「異次元の金融緩和政策」の規模を大幅に縮小した』と掲載した部分に関しては少し言い過ぎだなと感じましたので、訂正を加えています。

今回の会見の特徴として、黒田総裁の説明の解釈を記者質問がより明確にしている、という点。
今回の会見で質問している記者のみなさんは非常によく勉強していらっしゃるな、というのが一番の感想です。

前回私が記した記事内容が、黒田さんの会見内容と比較して大幅なブレがなかったのも、記事を書いた記者さんたちがよく勉強していらっしゃったから、というのが一番の理由だと思います。

黒田さん、冒頭部分は市場に配慮してか、量的緩和の規模の縮小を想定している、とは一見思えないような内容で発言をまとめています。

会見のベースとした資料を日銀はホームページに掲載していますので、ご紹介します。
本文と別紙1・2に分かれていますが、下記に掲載するのはこのうち「本文」全文です。

金融緩和強化のための新しい枠組み:「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」
(※意味が分かりにくいと思いますので、後程説明文を加えた際、振り返って見ていただく程度で大丈夫です。
最初は読み飛ばしてください。)
1.日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、「量的・質的金融緩和」および「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとでの経済・物価動向と政策効果について総括的な検証を行い、その基本的見解を別紙1のとおり取りまとめた。また、経済・物価の現状と見通しは、別紙2のとおりである。

2.これらを踏まえ、日本銀行は、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するため、上記2つの政策枠組みを強化する形で、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入することを決定した。

その主な内容は、

第1に、長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」、
第2に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」

である。

(1)長短金利操作(イールドカーブ・コントロール)

① 金融市場調節方針(賛成7反対2)

金融市場調節方針は、長短金利の操作についての方針を示すこととする。次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。今後、必要な場合、さらに金利を引き下げる。

短期金利:日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。

長期金利:10 年物国債金利が概ね現状程度(ゼロ%程度)で推移するよう、長期国債の買入れを行う。買入れ額については、概ね現状程度の買入れペース(保有残高の増加額年間約 80 兆円)をめどとしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。買入対象については、引き続き幅広い銘柄とし、平均残存期間の定めは廃止する。

② 長短金利操作のための新型オペレーションの導入(賛成8反対1)

長短金利操作を円滑に行うため、以下の新しいオペレーション手段を導入する。

(i)日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ(指値オペ)
(ii)固定金利の資金供給オペレーションを行うことができる期間を 10 年に延長(現在は1年)

(2)資産買入れ方針(賛成7反対2)

長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする。

① ETFおよびJ-REITについて、保有残高が、それぞれ年間約6兆円、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。
② CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。

(3)オーバーシュート型コミットメント

日本銀行は、2%の「物価安定の目標」の実現を目指し、これを安定的に持続するために必要な時点まで、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続する。

マネタリーベースの残高は、上記イールドカーブ・コントロールのもとで短期的には変動しうるが、消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、拡大方針を継続する。この方針により、あと1年強で、マネタリーベースの対名目GDP比率は 100%(約 500 兆円)を超える見込みである(現在、日本は約 80%、米国・ユーロエリアは約 20%)。

今後とも、経済・物価・金融情勢を踏まえ、2%の「物価安定の目標」に向けたモメンタムを維持するため、必要な政策の調整を行う。

3.「総括的な検証」の内容を踏まえて、新たな枠組み導入の考え方を説明すると、以下の通りである。

(1)「イールドカーブ・コントロール」導入の背景

「総括的な検証」で記したとおり、「量的・質的金融緩和」は、主として実質金利低下の効果により経済・物価の好転をもたらし、日本経済は、物価の持続的な下落という意味でのデフレではなくなった。この実質金利低下の効果を長短金利の操作により追求する「イールドカーブ・コントロール」を、新たな枠組みの中心に据えることとした。

その手段としては、マイナス金利導入以降の経験により、日本銀行当座預金へのマイナス金利適用と長期国債の買入れの組み合わせが有効であることが明らかになった。これに加えて、長短金利操作を円滑に行うための新しいオペレーション手段を導入することとした。

(2)予想物価上昇率の引き上げのための方策

一方で、2%の「物価安定の目標」は実現できていない。これは、

①予想物価上昇率を2%に向けて引き上げる過程で、原油価格の下落などの外的要因によって実際の物価上昇率が低下し、
②これがわが国ではもともと「適合的な期待形成」の要素が強い予想物価上昇率の下押しに作用したこと

が、主因と考えられる。この状況に対応するため、予想物価上昇率をより強力な方法で高めていくことが必要であると判断した。

具体的には、第1に、「フォワード・ルッキングな期待形成」を強めるため、オーバーシュート型コミットメントを採用することとした。「物価安定の目標」の実現とは、物価上昇率が、景気の変動などを均してみて、平均的に2%となることを意味する。

現在の実績および予想の物価上昇率が2%よりも低いことを考えれば、「物価上昇率の実績値が安定的に2%を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する」と約束することで、「物価安定の目標」の実現に対する人々の信認を高めることが適当であると判断した。

第2に、長年続いたデフレから人々のマインドを転換するためには、モメンタムが必要であり、「できるだけ早期に」2%を実現するとのコミットメントは堅持する。

一方、「適合的な期待形成」の要素が強い予想物価上昇率を引き上げていくことには不確実性があり、時間がかかる可能性もある。こうした点を踏まえ、枠組みの中心にイールドカーブ・コントロールを据えることで、経済・物価・金融情勢に応じたより柔軟な対応を可能とし、政策の持続性を高めることが適当であると判断した。

(3)追加緩和手段

具体的な追加緩和の手段としては、「イールドカーブ・コントロール」の2つの要素である①短期政策金利の引き下げと②長期金利操作目標の引き下げを行うほか、「量的・質的金融緩和」以来実施してきた③資産買入れの拡大が考えられる。また、状況に応じて、④マネタリーベース拡大ペースの加速を手段とすることもある。

4.政府と日本銀行は、2013 年1月に共同声明を公表し、デフレからの早期脱却と物価安定のもとでの持続的な経済成長の実現に向け、政策連携を強化し、一体となって取り組むこととしている。

日本銀行は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を推進し、2%の「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現する。政府の財政運営、成長力強化の取組みとの相乗的な効果により、日本経済をデフレからの脱却と持続的な成長に導くものと考えている。

読むのがいやになるほど専門用語が立て続けに並んだ、理解しにくい内容ですね。

構成は


2-(1)-①
     ②-(ⅰ)
       (ⅱ)
  (2)-①
     ②
  (3)
3-(1)
  (2)
  (3)


という構成になっています。

今回の金融政策の変更点は、

第1に、長短金利の操作を行う「イールドカーブ・コントロール」
第2に、消費者物価上昇率の実績値が安定的に2%の「物価安定の目標」を超えるまで、マネタリーベースの拡大方針を継続する「オーバーシュート型コミットメント」

とされています。わかりにくいのはここで「イールドカーブ・コントロール」だとか、「オーバーシュート型コミットメント」などの専門的な表現が利用されているから。

ということで、これらの用語についての説明と、それぞれの項目の解説を行っていきます。


イールドカーブ・コントロールとは?
【イールドカーブ曲線(2016年9月23日)】
イールドカーブ曲線

こちらが「イールドカーブ」です。
第26回の記事 でも「イールドカーブ曲線」を資料として用いたことがあります。

【イールドカーブ曲線(2015年10月16日)】
日本国債

イールドカーブというのは、同年、同月、同時刻における国債の利率を償還期限ごとに集計したグラフのことを言います。
昨年10月16日のグラフにはちょうど「国債2年」という項目で集計された数字が入っていますね。

また、本日(2016年9月23日)のグラフには「国債10年」という項目が掲載されています。
これはそれぞれ「償還期限2年の国債、償還期限10年の国債」という意味です。

それぞれの国債の金利(利回り)が何%なのかということをプロットしています。
二つのグラフを比較すると、2016年9月のグラフの方が、2015年10月のグラフに比べて勾配が緩やかになっていますね?
つまり、グラフの形状が斜線から横の直線に近くなっていますね。

このことを動画中で記者が「イールドカーブがフラットになっている」という表現をしています。
本日のグラフで見ても、1年前が0.332%の利率だったものが、本日は-0.046%となっています。先月が-0.077%ですから、先月と比較すると高くなってはいます。

このように、短期金利だけでなく、長期金利(10年物国債の金利)までもがマイナスをつけるようになり、銀行や個人投資家たちの利益を圧迫していることが今回の金融政策目標の見直しにつながったのではないか、と会見中に複数の記者が質問しています。

まあ、普通に考えるとそうですよね。

異次元の量的緩和政策がスタートするまでは国債の長期金利(10年物国債の金利)は1%近くあったわけですから、「長期金利を0%になるようにコントロールする」といえばこれは「大幅な金融緩和を大々的に行うんだな」と市場は判断するわけですが、現在の金利は-0.046%。これを「0%にする」ということはすなわち金融緩和の規模を縮小するか、もしくは「もうこれ以上金融緩和の規模は拡大しません」といったに等しいわけです。

「イールドカーブコントロール」とは、この曲線の形状を「コントロールする」ということです。
ちなみに通常「短期金利」といえば、一年物国債よりも償還期限の短い国債の金利をいうのですが、少なくともこの文章上日銀は「日銀当座預金の内、法定準備預金額超過分の金利」を「短期金利」と考えており、またこの金利のことを「政策金利」と故障していますね。(「政策金利」についての考え方は、第166回の記事 をご参照ください)

ただし、勘違いされやすいのではないかと思うは、例えばこれまで総額80兆円の国債の借り入れを行ってきたものを、仮に75兆円に減額したとしても、これはあくまで「金融緩和の規模を縮小」しただけで、金融緩和そのものをやめたわけではありません。

「物価上昇率が安定的に2%を維持するようになるまで現在の量的緩和政策は引き続き継続する」といっても何ら間違ったことは言っていないわけです。また80兆円の量的緩和に関しても「現在のところ変更するつもりはない」と言っていますが、この「現在のところ」という表現を、黒田さんは「少なくとも次回日銀政策決定会合までは」とも言い換えていますね。


オーバーシュート型コミットメントとは?

「オーバーシュート」というのが目標値を上回ることを言うようですので、「オーバーシュート型コミットメント」とは、すなわち目標金利である「2%の物価上昇」を「オーバーシュートするまで」マネタリーベース(金融市場の現金残高の総量)の拡大を続ける、ということになると思います。

これも先ほど既述したように、仮に80兆円の量的緩和を75兆円にしたとしても60兆円にしたとしても、量的緩和の規模は縮小したとしても「マネタリーベース」そのものは拡大し続けていくことになります。

第166回の記事で、異次元の量的緩和政策がスタートした時点で、日銀は金融政策の目標を、これまで調整目標としてきた「無担保コール翌日物金利」から「マネタリーベースの拡大(総額80兆円)」に変更したことをお伝えしました。

今回の会見で黒田総裁が行った会見内容は、すなわち「日銀金融政策の目標をこれまでのマネタリーベース拡大からイールドカーブコントロールに変更しましたよ」ということを伝えるための会見です。

これに様々な情報を枝葉としてくっつけることで、ものすごい金融政策の変更を行ったようにカモフラージュしてはいますが、つまるところ、この一文に尽きると思います。

これらはすべて「予想物価率」を上昇させるため。
予想物価率。つまりは期待インフレ率のことです。さんざん私がお伝えしてきたとおりですね。

その指標となるのは生鮮食料品を除いた「コアCPI(消費者物価指数)」。

そして物価が下落している理由として「原油価格の下落」をあげ、特に昨年の夏までは期待通りの物価上昇が続いていたことにも言及しています。昨年の夏、予想物価率が下落した理由として日本国内の理由ではなく海外新興国(おそらくは中国)の成長率の減退に言及してはいますが、それでもやはり原油価格の下落に関連した物価の下落を省けば、きちんと物価は上昇しているのです。

記者たちも、このことについてはきちんと理解できていたのかどうかがちょっと不安。
ともあれ、今回は記者たちのおかげで黒田さんが会見で何を伝えたかったのか、ということが非常にわかりやすくなっていましたね。

日本経済はきちんと回復しています。
このことを念頭に入れて情報を判断すべきですね。



このシリーズの過去の記事
>> 第241回 「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」の経緯/仏印進駐の経過から
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このエントリーにお寄せ頂いたコメント

後だしになりますが、
10年物をマイナスにしても構わないとの発言が後にでました。黒田さん自身あれだけ批判しましたから2%はコミットしたいかと。只、やはり、本来の目的は国民の生活向上ですから、色々な指標気にするかと。インフレだけなら二年毎に2%消費税上げれば良くなります。
色々提示していただいて、色んな指標からの実態把握はいつも大事だなと痛感します。
以下デフレ対策の私見です。
同じデフレ対策でも、何かしらによっての結果デフレであり、それの対策が必要かと。
ケインズだ~と騒ぐ方多く、大体この手の方は土木利権。有名な○橋さんも都知事のオリンピック経費削減に噛みつきました。この手の方は箱物が出来上がり、自身に利を得たら変節する。バブル後の対策無き公共投資、今、中国で起きた無駄な公共投資後の廃墟や壊れる建築物。インフラストラクチャーとは国民の約に経って始めてインフラとなる。都市に後から都民が全く使わない無駄なボート場設置を都知事が反対の判断したら愚民と騒ぐ。突発的に発生した何兆円の需要は継続しない雇用。オリンピック後にこの方達が仕事無くても、『民間に流れる我らの資産のチャンスだ~』と。税はそもそも民に分配されるもので一部の土建、経済学者が私服を肥やすものではない。

緩和だけもっと大きくしろ~、円が高いじゃないか~の方。円が高くなってるから緩和は必要。けど、その指標は為替でも株価でも無い。そもそも、竹中改革で金融庁のルールがんじがらめのインフレルールのまま、資産の債権を現金化したら、国内にルール上投資先は乏しく、海外に投資される。アベノミクス発動後の為替変動がこの為かと。英国EU離脱や独銀が潰れそうとなった時にリスクオフ。円の信用性がいかに高くても、為替手数料と言うでかい金額を海外資産家が払う理屈はない。銀行が持っていた国債が現金に、海外に投資、海外不安になると日本に戻る。それによって更に銀行の持つ資産をマイナスであったり現金化してもより為替変動が大きくなるだけ。

構造改革も、新たな需要喚起ならよいが、土地の売却益や、銀行は潰すと株価を操作して、自身株を持ち、公的資金注入で自身及びその情報で一部が益を得るのはまちがい。

昭和金融恐慌時の経営も知らないのに銀行乱立や、アジア危機の韓国の小さな企業で共倒れしそうな場合。此のようなとき潰すべき企業は潰し、政府が一時的にワークシェアーして雇用を確保する。日本は震災後と民主党政権失策の失業者を政府出動で雇用した情態。

富の格差発生により長高所得者に富が集約してしまうデフレ。アメリカが此の情態。二次大戦前と同じで、自由競争が好きなクルーグマンですら富の分配しないとと警告を行う事態。

日本の場合は一部に集約した富が資産となり停滞したためにデフレが酷くなった。此を示すデータは永年の計上収支の極端な黒字。此を解決するには政府が資金で需要を喚起しつつ、相続税や所得税により富の分配を行い、消費傾向が高いところに不定期で分配。(ベーシックインカムではないので、安定所得にはさせないこと)
と長々と纏めると何処かで聞いたフレーズが。詰まり最初から想定されていたと。
追伸。過去の対談で麻生さんが○橋と小泉政権政策の反省でまとめが読んでて参考になりましたρ( ^o^)b_♪♪(*´∀`)♪
かっ at 2016/10/01(土) 22:51 | URL

ありがとうございます(*^^)v

黒田さん、確かに「後だし」でそういう趣旨の発言をしていますが、これは海外投資家等、日銀の量的緩和政策に期待する人たちへの「配慮」なのではないかと。

長期金利が0%を下回れば金融緩和の規模を縮小しますが、必然的にこれを行うと再び0%を上回ることになります。

そうすれば再び緩和の量を増やすことになりますから、「テーパリングではない」という発言もまさしくその通りだとおもいます。

「つまり最初から」その通りですね(^^)v
黒田さん、なんとなくすでに「終着地点」がみえてきているんじゃないかと思います。

過去の対談、もう一度見てみますね(^^♪
のんき at 2016/10/03(月) 19:12 | URL

調べていて気付いた点があり捕捉します。
こんなに、緩和していても達成しない事実があり、賃上げ率も低いまま。野村證券のリポートでは『日本特有の終身性からの影響で雇用者が高い賃金を望まない』と言うデフレマインドが働いてるからと。
載せていて何ですが、此には賛同出来ないものの破局の緩和の成果が現れて無いとは感じ、更に調べ、私見で辿り着いたのは、金融庁の銀行監査ルールがあまりにも厳しすぎて、銀行が新規顧客の開拓が出来ず、手持ちの資金を海外債権に移動するしかなかった。
で、(見直しも言われてますが)アメリカ圧力のアメリカルールと、大蔵ルールを残した厳しい物。収益悪化先には直ぐに破綻懸念先に変えられ、引き当て金を求められる。此で本来の銀行業務は困難かとヽ(*´▽)ノ♪
かっ at 2016/10/07(金) 22:22 | URL

金融機関に対するバッシングが強すぎる気もしますね。

金融機関もきちんと利益を上げ、これを社会に還元していくことが役割なのですが、現在のままでは日銀政策が完全に銀行業務を圧迫している構造となっていると思います。
のんき at 2016/10/12(水) 22:35 | URL

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