第158回 グラフで見る消費者物価指数/消費は本当に減っているのか?(後編)など、政治・経済を中心とした日常的な情報を、独自な視点で解析します。

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<継承する記事>
第157回 グラフで見る消費者物価指数/消費は本当に減っているのか?(前編)

※こちらは2016年7月度の消費者物価指数に関する記事です。記載漏れしていました。
【前回までの振り返り】

消費者物価指数(総合)

前回の記事と今回の記事の二回にわたって、「消費者物価指数」の「10大項目別」での推移をグラフとして、私オリジナルの解釈付きでお示ししています。「10大項目別」というのは、「消費者物価指数」を「消費者物価」を構成している要素、わかりやすい指標でいえば「食料」や「住居」、「被服及び履物」など、利用される目的別に項目をわけて数値化した指標のことです。

「消費者物価」ですから、企業や政府ではなく、主に「家庭」で購入された物品の「販売額」を指標化したものになります。
また、しつこく言っているように「店頭に並んでいる店舗側の販売希望価格」ではなく、「実際に店舗を訪れた消費者が、金銭を支払って実際に購入した金額」がベースになっています。

この様に項目別に分けてグラフ化したデータを示そうとしている理由は、安倍内閣に入って、世間で一般的に言われている「家計における『消費』が改善しない」と言われている、その情報が「正確ではない」ということをお示しするためです。

例えば、前回の記事でお示ししたグラフを見ても、例えば「食料品」に絞ってみた場合も、「生鮮食品」は季節に応じて不安定な動きを見せているものの、「それ以外の食品」に関しては安定して「消費者物価」が上昇し続けていること。

これ以外の前半5項目で見ても、明らかに物価が下落しているのは「交通・通信」及び「光熱・水道」の2項目で、また「住居」は横ばいでしたが、どれもその原因となっているのは「エネルギー価格の下落」に伴う物価の下落が原因であることをお示ししました。

「食料(全体、および生鮮食品以外)」や「教育娯楽」の消費者物価は安定して上昇し続けていましたね?

【今回のテーマ】
今回の記事では、引き続き「10大項目別」消費者物価指数の内、「ウェイト」ランキング下位5項目について記事にしてみます。
「ウェイト」とは繰り返しになりますが、「消費者物価」全体の売り上げ規模を「10000」と考えて、10大項目がそれぞれどのくらいの規模を占めているのか、いわばその「シェア率」になります。

最もウェイトが大きいのが「食料」で「2623」次に大きいのが「住居」で「2087」となっているのは前回お示しした通りです。
但し、このうち「エネルギー」に関する項目は全体で784で小さな値となりますが、この分野の物価は11.3%下落しています。784の11.3%ですから、88.592の下落。

一方最もウェイトの大きい「食料」の物価上昇率が1.1。2623の1.1%ですから、28.853の上昇。

食料の1/4強しかウェイトのない「エネルギー」が、「食料」の上昇率を相殺し、さらに「食料」の上昇率の約2倍物価を押し下げていることになります。計算式は実はここまで単純ではないのですが、そう考えるとイメージしていただきやすいと思います。

パンで考えると、同じ材質、同じ容量、同価格の包装紙を使ったパンが二つ並んでいて、片方が大手メーカーの作った150円のパン。もう片方はフランスで修業を積んだ有名な職人が作った500円のパンであった場合。手持ちのお金がぎりぎり500円しかなかったとしても、ある程度収入に余裕があれば500円のパンを購入するケースは考えられます。

ところがガソリンの場合。同品質のガソリンを比較的距離の近い2か所のガソリンスタンドで比較する場合、片方が1リットル1115円、片方が1リットル160円であった場合、ある程度収入に余裕があったとしても、普通は1リットル115円のガソリンを選ぶのではないでしょうか。

つまり、それぞれの10大項目の中には、それが消費される「目的」がまったく異なる要素が含まれているということです。
このような「消費行動」が繰り返された結果として現在の「消費者物価指数」の現状がある、と考えていただきたいのです。

今回の記事では、さらに「諸雑費」「保健医療」「被服及び履物」「家具・家庭用品」「教育」の5項目についてグラフをお示ししていきます。ぜひグラフをご覧いただく際は、上記したような「柔軟な発想」でグラフを見ていただければと思います。


「諸雑費」の消費者物価指数の推移

「諸雑費」。実にざっくりした表現ですが、「理美容サービス」「理美容用品」「身の回り用品」「たばこ」などがこの項目に該当します。まあ、砕けた表現をすれば、「他のどの項目にも含まれない消費者物価」ということです。

【消費者物価指数(諸雑費)】
消費者物価指数(諸雑費)

多くは語りませんが、明らかに増えてますね?
再度ご説明しておきますと、「消費者物価指数」は、「基準年」の平均消費者物価を「100」と考え、この数字と比較して増えていれば数値が100以上に、減っていれば数値が100以下になります。

今年(2016年)より消費者物価指数の基準年は変更され、昨年「2015年」が基準年となっています。
つまり、グラフに掲載されている数値は「2015年の平均消費者物価」を100とした場合の各月の「消費者物価」ということになります。

例えば2015年4月の消費者物価が100、2016年の消費者物価が100.9ですから、今年度は昨年度と比較して0.9ポイント消費者物価が上昇しましたよ、ということになります。

ここについては何か多く語る必要はないですね。「諸雑費」のウェイトは全体の574になります。


「保健医療」の消費者物価指数の推移

「保健医療」を構成するのは「医薬品・健康保持用摂取品」、「保健医療用品・器具」「保健医療サービス」の3項目。
サプリメントや医薬品もここに含まれますね。お医者さんに行って受ける治療や、整体などもここに含まれると思われます。

【消費者物価指数(諸雑費)】
消費者物価指数(保健医療)

こちらも上昇していますね。ウェイトが430。最新の2016年7月時点での前年同月比は0.9%の上昇となっています。
高齢化に伴い、この分野の消費者物価は今後も上昇し続けるもののと想定されます。


「被服及び履物」の消費者物価指数の推移

こちらは多く語る必要はありませんね。「被服及び履物」。読んで字のごとく、衣類と履物です。
夏場と冬場で消費量と消費単価そのものが大きく変動する分野ですので、グラフも大きく上下します。

【消費者物価指数(被服及び履物)】
消費者物価指数(被服及び履物)

こんな感じです。夏場の消費者物価と冬場の消費者物価に大きな開きがあります。
ただ、これでは実際「被服及び履物」の物価が上昇しているのか、下落しているのかがわかりにくいですので、こちらのグラフを別途お示しします。

【被服及び履物の物価上昇率(前年同月比)】
被服及び履物:前年同月比

伝家の宝刀、「前年同月比」です。

ご覧の通り。他のどの項目と比較しても上昇幅は大きく、特に今年度に入ってから軒並み2%を超える物価上昇率を記録しています。つまり、この「被服及び履物」の分野に関して言えば、見事アベノミクスが目標している物価上昇率をクリアできていることになります。

「被服及び履物」のウェイトは412になります。


「家具・家庭用品」の消費者物価指数の推移


ここも「読んで字のごとく」にはなりますがこの分野。実は他の分野とは異なった動きを見せています。

【消費者物価指数(家具・家庭用品)】
消費者物価指数(家具・家庭用品)

前回の記事、「教育娯楽」の項目の部分で少しお伝えしたと思います。

「教養娯楽」の分野全体ではプラス成長を続けているのに、この中で唯一「テレビ」のみが急速に下落を続けていて、2016年7月の時点で前年同月比が-11.9%であったことをお伝えしましたね?

この分野は「教養娯楽用耐久財」という分野なのですが、同じ「教養娯楽用耐久財」全体の伸び率は前年同月比0%。つまり横ばい。詳細は確認できませんが、唯一「テレビ」だけが足を引っ張っている状況にあったのだと考えられます。

今回の項目「家具・家庭用品」の中でも、これによく似た動きが見られます。
「前年同月比」もお示ししてみます。

【家具・家庭用品の物価上昇率(前年同月比)】
家具・家庭用品:前年同月比

いかがでしょう。このグラフを表現するとすれば、

「昨年の12月までは順調に消費者物価は上昇していたのに、今年1月に入って急速に上昇率が下落し、先月2016年6月を境に7月はついに下落に転じた」

とこうなるでしょうか。例えば昨年7月~12月にかけては順調にこの項目の「消費者物価」は上昇していますね?
昨年、2015にとっての「昨年」とは「2014年」のこと。「消費増税」が行われたまさにその年です。

「消費増税が行われたんだから、『消費』そのものは下落したんじゃないの?」

と思う人もいるかもしれません。ですが「消費増税」が行われるということ、消費者物価指数で考えると2%分「物価」が強制的に上昇するということです。消費抑制によっていくらか消費者物価の上昇率が抑えられている可能性はありますが、それでも増税による上昇分から考えると微々たるものです。

つまり、2014年に「消費者物価」は強制的に値上がりしたということ。景気の良しあしや賃金の増減にかかわりなく上昇したんです。普通に考えれば消費が減退してもおかしくない状況にあるわけですから。その翌年。2015年の「消費者物価」は下落していててもおかしくないはずなんですが、にもかかわらず2015年の「家具・家庭用品」分野の「消費者物価」は上昇したということです。

ところが今年に入って、特に増税が行われたわけでもなんでもないのに、突然「家具・家庭用品」分野の消費者物価は、特に「前年同月比」において急速に伸び悩み、および減退に転じたのです。

これには、さすがに何か理由があるのだろう、と私は考えています。
では、一体この「家具・家庭用品」のどのような項目が「減退」しているのでしょうか。

「家具・家庭用品」に含まれる項目(中分類)は以下の通りです。

 家庭用耐久財(ウェイト:111) 前年同月比:-4.5%
 室内装備品(ウェイト:25) 前年同月比:-3.5%
 寝具類(ウェイト:27) 前年同月比:1.2%
 家事雑貨(ウェイト:5.5) 前年同月比:5.4%
 家事用消耗品(ウェイト:86) 前年同月比:-1.4%
 家事サービス(ウェイト:27) 前年同月比:0.1%

これを見てみますと、「家庭用耐久財」と「室内装備品」の2項目が減少の理由につながっていることが分かります。
先に、少しわかりにくい「室内装備品」について考えてみます。

【「室内装備品」の動向】


この「室内装備品」に含まれるのは

 置時計
 照明器具
 カーペット
 カーテン

の4項目。
こちらのサイト に詳しく記していましたので、リンク先記事を見ながら少し説明してみます。

エクセルデータ等が有料になっていますので、ここに転載することはしません。詳細はリンク先でご確認ください。

リンク先データを見てみますと、「カーテン」の分野は2014年以降継続してプラス成長を続けている様です。昨対で昨年12月近辺で6~8%近くを記録していますね。ただこの分野も「伸び率」でいえば減退していて、今年度に入って2%台にまで下落しています。
とはいえ、それでも2%以上を記録しています。

一方で「照明器具」については今年どころか2008年以前から継続して下落し続けていて、今年1月2月辺りではなんと-17~18%近くの下落です。

この他「カーペット」や「置時計」に関してもマイナスは記録していますが、タイミング等から考えて「家具・家庭用品」項目の推移との因果関係は薄そうです。やはり大きいのは「照明器具」のマイナスでしょうね。ただ、この「室内装備品」の動き「家具・家庭用品」の動きとの間に「一致性」は薄そうですので、やはり問題は「家庭用耐久財」の方にあるということでしょうか。

【家庭用耐久財の動向】

先ほどのリンク先、結構詳細に掲載してますね。とても参考になります。
【家庭用耐久財】
・家事用耐久財・
  電子レンジ・電気炊飯器・電気ポット・ガステーブル・電気冷蔵庫
  電気掃除機・電気洗濯機(全自動洗濯機)・電気洗濯機(洗濯乾燥機)・電気アイロン
  冷暖房用器具・ルームエアコン・温風ヒーター・電気カーペット

・一般家具
  整理だんす・食堂セット・食器戸棚

これらの項目の内、「一般家具」に関しては6月の時点で全体で1%弱、強く上昇しているわけではありませんが、「家具・家庭用品」の推移の主要因とはならないようです。となると、原因はやはり「家庭用耐久財」にあるようです。

「家庭用耐久財」の中でマイナス要因となっているのは「電気炊飯器」「ガステーブル」「電気掃除機」「電気洗濯機(洗濯乾燥機)」「電気アイロン」「冷暖房用器具」「ルームエアコン」「温風ヒーター」。

私、推論として「大型の家電用品が買われなくなったから」なのかと考えていたのですが、どうもそうではないようですね。

上記一覧の中で、「電気洗濯機(洗濯乾燥機)」に関しては確かにマイナス要因となっていますが、代わりに「電気洗濯機(全自動洗濯機)」が絶好調で伸びている様ですから、これは単にニーズが洗濯乾燥機から全自動洗濯機に移っているだけで、要因として影響は薄そうです。

だとすると、残りの項目。特に「冷暖房機器」がどうやら主犯であったようです。
1月に入って「前年同月比」が急速に鈍化したのは12月までの商戦で売れ残った冷暖房機器が在庫一掃のため値下げして売られたから。6月、7月の下落は梅雨に入る前の気候が冷房を必要とするほど熱くなかったから・・・。なるほどね。


閑話休題・・・「自動車」と「テレビ」

少し気にかかっていた部分として、もう一つの大型商材である「自動車」についても消費者物価を確認してみたのですが、5月、6月の昨対は0%をやや上回る程度であるようですが、それまではほぼ0.5%、横ばいで推移しており、消費者物価全体の足を引っ張るような状況にはなっていませんね。

また、「テレビ」についても調べてみました。すると、どうもテレビが前年同月比マイナスを記録しているのは6月、7月の2か月だけで、4月は5%増、3月は12%、2月は15%辺りを記録しており、テレビ価格が昨対を大幅に下回っているのはもっと何か別の理由。

一番考えられるのは家電業界が9月の決算期へ向けて在庫一掃処分セールを全国で展開したことなどが考えられるのではないkでしょうか。そうすると、冷暖房機器のマイナスも気温だけでなく、同じ理由が含まれることも予測できますね。


「教育」の消費者物価指数の推移

さて。これが最後の項目です。

【消費者物価指数(教育)】
消費者物価指数(教育)

「教育」のウェイトは316。
「教育」に関してもここに含まれる項目を調べてみますと、「授業料」や「PTA会費」「教科書代」等がここに含まれています。

この部分は・・・逆に下がってくれると嬉しい分野なんでしょうね。
とはいえ、この分野でもやはり「消費者物価」は上昇しています。


まとめ

さて。いかがだったでしょうか。まとめてみますと、

・食料 +
 生鮮食品 △(変動が激しい)
 それ以外の食品 +

・住居 △(横ばい)
  持家の帰属家賃を除く住居 +
  家賃 -
  修繕・維持費 + 

・光熱・水道 -
  エネルギー関連 -
  上下水道 +

・家具・家庭用品 △(6.7月のみ-)
 (冷暖房機器特有の動きが原因)

・被服及び履物 +

・保健医療 +

・交通・通信 -
(ガソリン代の下落が主要因)

・教育 +

・教養娯楽 +

・諸雑費 +

と、こんな感じです。「消費が減退している」といいますが、今回の調査結果を見ても、本当に皆さんは「消費が減退している」と感じるでしょうか。下落の主要因となっている「エネルギー価格の下落」は「原油価格の下落」に伴うものです。

エネルギーというものは、品質さえ一定であれば安ければ安いほど一般国民にとってはありがたい項目です。
ただ、もしエネルギー価格を下落することで例えば人件費に資金を割く余裕がなくなり、人を減らさなければならなくなったり、言及しなければならなくなったりするのであれば、これは本末転倒であると思います。

ですが、今回は「原油価格」、つまり「海外の原材料費」が値下がりしたことが主要因であるわけですから、たとえその分ガソリン代を値下げしたとしても人件費を削る必要もありませんし、むしろ企業努力を行わずとも値段を下げられるのであれば、当然集客にもつながりますし、利益も上がります。

にもかかわらず、これらを自由とする「消費者物価」が下落したからと言って、なぜマスコミや一部「有識者」たちはこの現状を悲観するのでしょうか。

またさらに原油価格が下落したことで、国民の手元には「可処分所得」が増え、その分余計に他の「付加価値」が乗せられる分野に対しての「消費」が増えているのです。

企業も当然利益が上げやすくなっていますから、当然従業員に対して支払う給与も増額されます。
このことを示したのが第156回の記事 に掲載した内容です。

受け取った給与(名目賃金)が増えている上に、今までより多くの「消費」が行える(実質賃金が増えている)ようになっている理由が今回の記事に掲載した内容です。

マスコミが行っている報道をすべて信じるな、と言っているわけではありません。
そうではなく、マスコミが行っている報道に対して「疑問を感じるセンス」を多くのみなさんに身に着けていただきたいのです。

今回の記事に記した内容に関して、実は私は記事を作成する前にすべて「知っていた」わけではありません。
当然複数の予測を立てていましたし、私が行った予想の中には結果的に間違っていて記事として採用しなかった予測もあります。

特に、家庭用耐久財やテレビに関する内容については、記事を作成した段階では全く想定に入っていませんでしたし、項目を細かく砕いていくことによってはじめて突き当たった事実です。

結果的に「消費者物価」全体に対して立てていた私の予測が完全に間違っていなかったことを証明することもできました。


ただ、一つだけどうしても気にかかっているのが「年金」の問題です。

マクロ経済スライドの記事の中で、「マクロ経済スライド」では、年金受給者を「新規裁定者(今年度中に68歳にならない人年金受給者)」と「既裁定者(今年度68歳になる人以上の年金受給者)」に分け、新規裁定者の年金は「平均手取り賃金」をベースに、既裁定者は「物価」をベースに年金支給額が決められることをお伝えしました。

既裁定者が受け取る年金支給額を決める「物価」とは「消費者物価指数」のことを差します。
「コア」でも「コアコア」でもなく、総合の「消費者物価指数」です。

エネルギー価格に関連しない項目の「物価」は軒並み上昇しているのに、エネルギー価格が消費者物価指数全体を引き下げているため、結果的に「消費者物価指数」は下落しています。

名目賃金は上昇していますから、「新規裁定者」が受け取ることができる年金は当然増えます。
ですが、エネルギー価格を除く「消費者物価」は上昇しているのに、消費者物価指数が下落しているために、既裁定者の年金は引き下げられてしまうのです。

なぜこのようなことが起きるのでしょうか。
それは単純なことです。「マクロ経済スライド」のプログラムが考えられた2004年の段階では、今回のような特殊なケースが想定されていなかったからです。

昨年度まではまだ0%成長でしたから、既裁定者たちの年金は据え置きだったはずです。
ですが、このままでは、今年度の消費者物価指数はマイナスを記録します。エネルギー価格以外の「物価」は上昇しているのに。

これは「マクロ経済スライド」という年金システムが抱える大きな矛盾だと思います。
担当は塩崎大臣ですよね。我が地元松山の代議士でもいらっしゃいます。

塩崎さん、早く何とかして制度改正なり補助金なりを行う制度設計を行わないと、またやかましい「市民」たちに怒鳴り立てられることになりますよ?



このシリーズの過去の記事
>> 第178回 平成28年(2016年)8月分消費者物価指数速報/品目別CPI①
このシリーズの新しい記事
>> 第157回 グラフで見る消費者物価指数/消費は本当に減っているのか?(前編)

このシリーズの一覧をご覧になりたい方は >>「物価」の見方 よりご確認ください


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