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<前回の記事 第111回 将来の年金問題を考える~戦前の出生者数の推移と将来の年代別人口の推移から~
(※「マクロ経済スライド」についての説明は、後段3章目からスタートします。「マクロ経済スライド」についての説明のみ読みたい方は、後段3章目まで画面をスクロールさせてください)

シリーズ 年金の問題に於きまして、前回までの記事では、年金システムが国の制度としてそもそも破綻するのか、しないのかという、「支給する側」のシステムに基づいた解析結果をお示ししました。

ですが、それ以上に、みなさんが気にかかるのは、じゃあ自分たちが実際に受け取れる年金の受給金額。
これは将来どのくらいのものになるのか、ということになるのではないでしょうか。

私の記事を読んで、年金が破綻する可能性は限りなくゼロに近いことはわかった。だけど自分が一番知りたいのは、将来自分たちが納めた分以上の年金を受け取ることができるのかということなんだ・・・という理屈もまたごもっともだと思います。

年金手帳

【本日のテーマ】
そこで、今回のテーマは、これまで私がお示ししてきた「年金は破綻しない」という衝撃の事実。
これに基づいて、現在の年金の「給付システム」について検証してみたいと思います。

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<前回の記事 第110回 価値観の受け入れ方~「講師」という立場を通じて感じた意思疎通の難しさ~

前回の記事では、私が勉強会における「講師役」を担当させていただいたときの経験をベースに、「将来の年金問題」について記させていただいたのですが、あくまでもベースが「勉強会の報告」のような形になっていて、実際に記事にした内容が埋もれてしまいかねないので、改めて「将来の年金問題を考える」というタイトルで同じ内容を復活させる形で記事を掲載します。

継続的に読んでいただいていて、新しい記事を楽しみにしてくださっている方には物足りない内容とはなってしまいますが、ご了承いただければと思います。前回の記事を「雑記」としてカテゴライズし、今回の記事を「年金の問題」として改めて正式にカテゴライズします。

画像も、前回同様以下の画像からのスタートです。

【国民年金も厚生年金も実は大幅な黒字です】
国民年金も厚生年金も、実は大幅な黒字です。

こちらは、現役世代の「保険料総額」に「国庫負担分」を加えた金額から、受給世代の「給付費総額」をマイナスしたものです。
記事を読み進める前に、まずは第32回の記事を改めて熟読いただきまして、「年金が破綻しない理由」をしっかり頭の中に入れた上で、今回の記事をご覧ください。

【今回のテーマ】
第32回の記事は、主に「現在年金が破綻しない理由」を解説した記事です。

この記事を読んだとき、「確かに現在年金は破綻しないかもしれないが、将来も破綻しないとは言い切れないのではないか?」という疑問が出るのも最もなところだと思います。

前回の記事と重複する内容にはなりますが、では改めて「将来に向けて」も年金制度は本当に安全なのか。
この点を再度記事として取り扱いたいと思います。

この記事のカテゴリー >>雑記


<前回の記事 第109回 イギリスEU離脱ショックを問う~日本国経済への影響を考える~

先日、とある依頼を受けて、私の勉強会を担当させていただく機会がありました。

このブログそのものはあくまでも「趣味」で記しているものなのですが、とはいえ、ある程度の使命感を持って、ブログ読者が「情報」の正しい受け止め方を身に着けていただく事を目的としています。

突如、ある勉強会の講師がいない(もしくは急遽キャンセルになった?)とのことで、私の下に勉強会の講師依頼が届きました。
私は別に本業を持っているので、ある程度時間があれば本業に関連した内容で、別に講師を立てて受けるべきところだったのですが、今回は依頼があったのが水曜日。勉強会の開催日が土曜日と、かなり期日が差し迫っていたこともあり、とても本業の内容で受け入れる時間がなかったため、急きょ私が記すこのブログ、「真実を問う」の記事から抜粋して講師を引き受けることにしました。

改めて、このブログの目的は、

「ブログ読者が今までの常識とは異なる事実と向き合い、ブログ読者の価値観のフィルターを外すこと」

にあります。価値観のフィルターを外した上で、一旦自分自身の価値観を「無」の状態に戻すことで、改めて受け入れることが可能になる情報はたくさんあるのです。

そこで、今回の勉強会では、コンセプトとして「価値観のフィルターを外す」ことに重きを置いて講話内容を組み立てました。
あまり難しすぎず、それでも少し専門性のある内容で、多くの人の「思い込み」と現実とのギャップが大きい内容として私が選んだのは「年金問題」です。

第32回 公的年金制度の仕組み
↑こちらの記事ですね。

この記事に基づく私の理論はほぼ完成されたもので、私の中でも揺るぎのない自信のある一つの分野でもあります。
簡単に言えば「日本の年金が破綻する可能性は極めて低い」ことを前提として年金問題を考えることが大切ですよと、そのような内容になっています。

今回の勉強会で使ったパワーポイント資料から、一ページだけ抜粋して少しお示ししてみます。

【国民年金も厚生年金も実は大幅な黒字です】
国民年金も厚生年金も、実は大幅な黒字です。

等式としては、

【平成26年度の「年金保険料」-「年金給付費」=平成26年度の黒字額】

となっています。
世間一般では「破綻寸前である」と思われている年金が、実は大幅な黒字だという事実。
この事実をもって「価値観のフィルター」を外していただこうということが今回の勉強会の最大の目的でした。
(破綻しない理由は第32回の記事を改めてご覧ください)

【本日のテーマ】
結果的に、私の狙った目的地点にはきれいにフィールディングしなかった、というのが今回の勉強会の結果でした。
想定していなかった答えが返ってきた場合の対応をもっと勉強しなければならないな・・・と考えさせられました。

20名弱ほどいた人たちの中で、そのほぼ全員には私がお話させていただいた内容を受け入れていただく事ができたのですが、一部の方から反論をいただきましたので、備忘録的な意味も含めて本日の記事にしたいと思います。

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<前回の記事 第108回 リーマンショック級の危機!?~イギリスEU離脱ショック?を問う~

前回に引き続き、今回もイギリスのER離脱ショックについて記事にしてみたいと思います。

【イギリスキャメロン首相 辞任】
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前提条件として頭においていただきたいのは、

あくまでもイギリスがEUから離脱するのは2年後(現在は2016年6月25日)

だということ。

現在起きている経済現象は、あくまでも「実体経済」には基づかない、「虚構経済」。「フェイクマネー」と呼んだりするのですが、国家予算並みの資本を一気に動かすことができるレベルの金融機関(民間企業)が、電子データを操作して動かしている経済現象だということです。

日本円が1ドル99円台にまで急騰したのも、日本株が一時的に1300円以上値下がりしたのも、別に安倍首相が悪いわけでもなければ麻生財務大臣に責任があるわけでもなんでもありません。

世界経済を不景気にしたり好景気にしたりしているのは、彼ら「国際金融機関」の責任による部分が非常に大きいのです。

第92回の記事で、私は勝手に推測して麻生財務大臣とドイツ財務大臣とのやり取りを、あくまでも「フィクション」として記させていただきましたが、ここで名前を出している「ドイツ連邦銀行」もそんな「国際金融機関」の一つです。

リーマンショックの時はリーマンブラザーズのCDS債(リーマンブラザーズが破たんしたら受け取れる保険のような金融商品)を大量に保有していて、リーマンが破たんした時、そのCDS債の発行元であるAIGより莫大な資金を受け取ったのがドイツ連邦銀行です。

この時AIGは破綻の危機にさらされましたので、ここに米国は国費を投じました。
つまり、米国国民の税金が、右から左に、そのまんまドイツ連邦銀行に、引き渡される結果となったのです。

ちなみに、この時オバマ大統領は、どう対処してよいかわからず、当時日本の総理大臣であった麻生さんに、直接電話で相談しています。

【本日のテーマ】
さて。では、このような「国際金融機関」の動向を前提として、今回のイギリスのEU離脱が日本国経済に与える影響とは、どのようなことが考えられるでしょうか。

短期的な、昨日1日の動きではありますが、ここから想像してみたいと思います。

この記事のカテゴリー >>消費増税問題


<前回の記事 第107回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~五四運動(中国人の反日感情)~

いや・・・なんだかすごいことになってきました。
私、ブログとして大切にしているのは、私が記している一つ一つの記事が、後日記す記事に対しても影響を与えることを意識するということです。

ですから、基本的に「検証」を行って、たとえどんな理論があとからぶつかってきても揺るぎのない記事とすることが大切だと考えているのです。ですから、基本的にリスクのある記事は記していません。
お昼間に書いた記事が、夕方には覆っているような記事は、基本的に記さないようにしています。

が・・・・。

円相場 一時1ドル=99円台に急騰 英国民投票受け
【NHKニュース】
24日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票を巡って円相場が乱高下するなかで、EUからの「離脱」が優勢なのではないかという観測から円を買う動きが急激に強まり、円相場は一時、1ドル=99円台まで値上がりしました。1ドル=99円台は、2013年11月以来、2年7か月ぶりです。

24日の東京外国為替市場は、イギリスの国民投票を巡って円相場が乱高下するなかで、EUからの「離脱」が優勢なのではないかという観測から円を買う動きが急激に強まり、円相場は一時、2年7か月ぶりに1ドル=99円台まで値上がりしました。
市場関係者は「これまでのところ情勢はきっ抗しているが、離脱派がやや優勢なのではないかという観測が一段と広がり、比較的、安全な資産として円が急速に買われている」と話しています。

突如こんな形でニュースが飛び込んできたので、これはさすがに・・・と思いまして、本日の記事としてみました。

英国のEU離脱問題 | ロイター

【本日のテーマ】
仮にイギリスがEUを脱出した場合、では日本に対してどのような影響があるのか。
このあたりを私なりに予測して記事にしてみたいと思います。

この記事のカテゴリー >>十五年戦争(日中戦争)の原因と結果


<前回の記事 第106回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~日本と中華民国との軋轢(対華21ヶ条要求)~

前回の記事では、辛亥革命後の中国において建国された「中華民国」で、二代目の大統領となった袁世凱が仕立て上げた自作自演劇、「対華21か条要求」についてご説明いたしました。

まとめますと、
・日本はイギリスからの要請に応じ、第一次世界大戦に参戦した。

・宣戦布告を行った相手はドイツであり、ドイツが占領していた膠州湾岸(青島)を中国に返還することを前提条件として日本に引き渡すよう要求した。

・中国は一方的に戦地を限定してきたが、日本もドイツも中国が指定していない地域で戦闘行為を行ったため、これを理由として、日本がドイツから取り返した領土を中国に返還するよう要求してきた。

・第一次世界大戦はまだ集結しておらず、日本はイギリスからの要請に応じてドイツに宣戦布告した以上、第一次大戦が終結し、講和条約が締結されるまで返還を待つよう中国に伝えた。

・中国(袁世凱)はドイツと結んだ条約で、膠州湾岸は中国以外の国には譲渡しないことを約束していたことを理由に、膠州湾岸を日本の管理下には置かず、速やかに中国に返還するよう迫ってきた。

・中国(袁世凱)の言いなりになって中国に膠州湾岸を返還すると、中国から賠償請求をされる危険性が生まれたため、当時の大隈重信内閣は中国に「14か条の要求」と「7か条の希望」を提示し、中国を交渉のテーブルに上げようとした。

・ところが、中国(袁世凱)は日本を信頼していないアメリカとドイツの二カ国を巻き込んで国内、国外の世論の反日感情を煽った。

・袁世凱は、最終的に日本から「最後通牒」を突きつけるよう依頼し、日本からの要求を「しぶしぶ承諾した」様に演出した。

・対華21か条要求が締結された直に、袁世凱は「日本人に土地を貸したものは公開裁判なしに死刑に処す」という内容の「懲弁国賊条例」という法律を公布し、締結した直後に対華21か条要求を破った。

と、こんな流れです。

ちなみに、日本が対華21か条要求の最終通告が行われた日は1915年5月7日、袁世凱がこれを受け入れた日が5月9日です。
袁世凱は、この時、中国の内外に対して日本の横暴である、と喧伝し、中国国民の団結を訴えました。
そして、中国国民は中国が対華21か条要求を飲んだ5月9日を「国恥記念日」と呼んだのだそうですよ。

記念日・・・ですか。まあ、何も言いますまい。

【本日のテーマ】

【五四運動(天安門広場にて:Wikiより)】
五四運動

さて。この「対華21か条要求」によって高められた反日感情。今回の記事では、この「反日感情」が元となって中国で巻き起こった「五四運動」に着目して記事を進めてみたいと思います。

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<継承する記事 第95回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~辛亥革命後の中国~

このシリーズを続けている目的は、第二次世界大戦が勃発する以前に、なぜ日本と中国は戦争状態に至ったのか。
これを解明することが一つの目的です。

中国の日本に対する「反日感情」。
ですが、袁世凱が設立した「中華帝国」が生み出されるまでの過程において、比較的日本と中国の関係は良好で、特に中国からは様々な要人たちが亡命先として日本を選んだり、中国人と日本人が協力して団体を立ち上げたり、日本人が中国人に対して勉強を教えたりと、どうも対立する様子が見当たらないように感じます。

日清戦争や義和団の乱などで、確かに時折対立する構図も時々見かけはするものの、中国は日本に対して、「学ぶ」という姿勢を貫いているように見えます。ですが、そんな中国において、初めて「反日感情」なる文言を目にしたのが、タイトルにもある「対華21ヶ条要求」です。

【加藤高明外務大臣:Wikiより】
加藤高明

第95回の記事では、「対華21か条の要求」について、以下のように掲載しています。
1914年7月に発生したのが第一次世界大戦。大戦に参戦した日本は、中国国内、膠州湾岸のドイツ領を占拠。

袁世凱はこのタイミングで日本に対して日本が占領したドイツ領膠州湾岸を返還するよう求めるのですが、受け入れられず、逆に日本から「対華21か条要求」を突きつけられます。(このあたりは後日記事にて深めたいと思います)
袁世凱は拒否することができず、「対華21か条要求」は成立。

このように記すと、あたかも日本が強硬的に中国に対して要求を突き付け、ドイツ領膠州湾岸の返還を拒絶したかのように受け止められるかもしれませんが、実際には、日本がこれを拒否し、代わりに「対華21か条要求」を中国に突きつけるに至ったのにには、相応の理由があります。

【本日のテーマ】
本日は、日本が中国に対して「対華21か条」を突きつけるに至った経緯と、その過程において生まれた、日本と中国との間における「軋轢」について記事にしてみたいと思います。

この記事のカテゴリー >>アベノミクスを問う


<前回の記事 第104回 本当の国債発行額と国債発行残高の推移

先日、私の住む松山市で、JC(日本青年会議所)主催での、第24回参議院通常選挙公開討論会が開催されました。

【第24回参議院通常選挙公開討論会@松山の様子】
第24回参議院中将選挙公開討論会

呼ばれたのは、次期参議院議員選挙に立候補する予定の3名の立候補予定者。
まだ公示期間とはなっていませんので、ここで名前を明らかにすることはしませんが(とはいえ、過去の私の記事をさかのぼれば一部の立候補予定者はわかるかもしれませんね)、この3名の立候補予定者による、「討論会」が行われました。

ただ、正直な感想としては、3名の立候補予定者が、それぞれの持ち時間の中でそれぞれの政策のPRをするだけの時間でしかなかったな、という感想です。「討論会」といいながら、お互いの立候補者が言葉を交わす機会すらなく、全員が全員同じ情報について、まったく違う情報を発信するものだから、はっきり言って誰が正しいことを言っていて、誰が間違ったことを言っているのか。
普段政治に関心を持っていない人にとっては、却って情報を混乱させるためだけの「発表会」でしかなかったと、そんな印象しか残りませんでした。

さて。このような討論会の中で、一人の女性立候補者が言及した「緊急事態条項」という言葉。
私は、過去の記事の中で、一度この「緊急事態条項」について記事にしたことがあります。

第86回 本当のアベノミクス

【本日のテーマ】
ですが、この時の記事では、サブタイトルとして「緊急事態条項」を冠した枠の中での記事掲載とはいうものの、やはり全体の中に埋もれている感じがぬぐいきれません。

そこで、本日はこの「緊急事態条項」というテーマについて、更にピックアップする形で改めて記事にしたいと思います。

この記事のカテゴリー >>日本国債の問題


<前回の記事 第103回 麻生副総理の真意~麻生副大総理は本当に増税延期に反対だったのか~

私のブログの中で、最も人気がある記事は、実はこの記事。
第27回 国債を返済する仕組み~60年償還ルール~

「60年償還ルール」のキーワードから、Googleで検索しても、ほぼ第1位に表示されるようになりました。

本日の午前中に放送された日曜討論に於きまして、消費増税が先送りされたことにより、財源が失われたことで、不足する財源を赤字国債で賄わなければならなくなった、というようなことを言っていました。

おそらく、岡田氏が言っていたのは、2014年11月に消費増税の延期が行われたことで、不足する財源を赤字国債で賄われている、というような趣旨のことを言っているのではないかと思います。

これに対して安倍さんは、岡田氏の主張を否定し、

「私たちは10兆円減らしたんですよ。民主党政権の時は毎年増えていた。私たちは減らしたんですよ」
と、主張しました。

私は、過去にこんな記事を書いたことがあります。
日本国債を破たんさせる方法

内容はリンク先で見ていただければと思うのですが、私は国債を破たんさせる方法として、「日本人から労働する意欲を奪うこと」と記しているのですが、私が意図している内容は、

「社会保障の財源を、全て赤字国債で賄うとコミットしてしまうと、国民は労働する意欲を失い、生産活動を行わなくなってしまう」

という趣旨の内容です。具体的な内容はどうぞリンク先をご覧ください。
現在の日本の予算組のルールでは、国債を社会保障の財源として充てることはできません。

過去に一度だけ、民主党内閣において、元々年金の為の財源として自民党が確保していた旧国鉄の清算事業団の株式を売却し、これを東日本大震災の復興のための財源として充ててしまったため、年金の財源がなくなり、「年金特例公債」を発行して対応した、という例があります。

このくだりに関しては、私としてもいろいろとお伝えしたいことがあるのですが、それは本来今回の記事の趣旨とはそれますので割愛します。

【今回の記事のテーマ】
今回の記事では、第27回 国債を返済する仕組み~60年償還ルール~の記事の内容を踏まえたうえで、現時点での国債の発行状況について記事を作成したいと思います。

この記事のカテゴリー >>消費増税問題


<前回の記事 第102回 「リーマンショック級の危機」は本当に訪れないのか?~「金融取引」から見る世界経済

前回の記事に於きまして、下記の記事について、私なりのコメントを述べることをお約束しました。
英国EU離脱で「リーマン並み超円高」は本当か

こちらの記事は、記事タイトルの通り、イギリスがEUを離脱するか否か、国民投票を行う期日が6月23日と迫っており、このことに関連して、日本の円高、株安が進行している懸念を示した記事です。

これに重ね合わせて、先日、6月15日、金融政策決定会合が開催され、日銀の金融政策を維持することが発表されたところ、発表前には106円台だった為替が一気に104円を割り込む水準にまで円高が進行しました。

4月末にも同様のことがありましたね?
第80回 日銀政策の意義

こちらは、4月末の為替相場高騰~6月17日までの終値ベースでの為替相場の推移です。

【2016年為替相場推移(4/27~6/17)】
2016為替相場推移(4-27~6-17)

80回の記事の様に赤丸でしるしはつけていませんが、4月末の急騰が4月の日銀政策会合の決定に伴う急騰、6月初旬の急落が英国のEU離脱騒動に伴う急騰、6月15日の急騰が先日行われた日銀政策会合に伴う急騰です。

これに対して、この方は、やはりきちんと対応しますね。
円高ドル安 財務相、為替介入の可能性示唆

2016年6月17日

 EU離脱の是非を問うイギリスの国民投票を前に外国為替相場市場で急速に円高・ドル安が進んだことを受けて麻生財務相は17日朝、政府による為替介入の可能性を示唆した。

 麻生財務相「急激な投機的な動きが見られているというように感じますので、極めて憂慮しています。これまで以上に必要な時にはしっかりと対応して参りたい」

 麻生財務相は、円相場が16日、1年10か月ぶりに1ドル=103円台をつけるなど急速に円高・ドル安が進んだことを受けて、政府による為替介入の可能性を示唆した。また、「イギリスは強いEUの中にとどまる方が望ましい」との見方を示した。

 財務省では17日朝、財務官の他、金融庁長官や日銀の理事らが集まりイギリスの国民投票を前に不安定な動きをみせている金融市場についての情報交換を行った。(日テレ)

またか・・・と思われるかもしれませんが、やはり私は一人の政治家として、麻生さんのことを尊敬しているのです。

【今回の記事のテーマ】
では私がなぜ麻生さんのことをここまで信頼しているのか。とある動画をご紹介しながら、今回の記事を進めていきたいと思います。

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