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この記事のカテゴリー >>消費増税問題


<前回の記事 第91回 衆参同日選挙の意義

本日記事を投稿する最大の目的は、以下の記事を掲載することにあります。
麻生氏 消費増税再延期を了承 衆院解散せずも確認

安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年、平成31年10月まで2年半再延期することについて、慎重な姿勢を示す麻生副総理兼財務大臣と、30日夜、改めて会談して理解を求めたのに対し、麻生副総理もこれを了承しました。

また会談では、再延期に伴う衆議院の解散・総選挙も行わないことを確認しました。

安倍総理大臣は、28日に続き、30日午後6時半すぎから東京都内のホテルで麻生副総理兼財務大臣と会談しました。

この中で安倍総理大臣は、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年10月まで2年半再延期することについて、麻生副総理が慎重な姿勢を示し、仮に再延期する場合は衆議院の解散・総選挙を行う必要があるという考えを示していたことから、改めてみずからの考えを説明するなどして理解を求めました。

これに対し麻生副総理は、最終的に安倍総理大臣の意向を尊重し、再延期を了承する考えを伝えました。

また会談では、麻生副総理が主張していた衆議院の解散・総選挙について、公明党に加え、政府与党内にも慎重論があることも踏まえて、行わないことを確認しました。

消費税率の引き上げ再延期を巡っては、政府与党内に慎重論も残っていますが、参議院選挙を前に足並みが乱れるのは避けるべきだとして、再延期は受け入れざるをえないという意見が大勢となっています。

理由としては、私が前回の記事で「衆参同日選挙の意義」とのテーマで記事を掲載しており、まあ、この予測が外れましたよ、ということを述べておく必要がある、と考えたからです。

解散するケース、解散しないケース、どちらも考えられる状況ではありましたが、結果的に解散はしないケースで落ち着きましたね。麻生さんとしては、やはり解散総選挙をやりたかったんじゃないのかな・・・とは思うんですが、ここは安倍さんが押し切ったというところでしょうか。

ところが、、他の方の解釈を見ていますと、今衆議院を解散してしまうと、次回衆議院選挙が東京オリンピック直前になり、これはさすがにどの政党としても避けたいんじゃないか、との意見があり、これはなるほどな、と思いました。
元々安倍さんと麻生さんの間で示し合わせていたのか、それとも安倍さんが押し切ったのかはわかりませんが、これで一応の形はまとまりましたね。

この政策に対する審判を次期参議院選挙にて国民に問う、という形でどうやら落ち着くようです。
ただ、このまま私の記事をここで終わらせてしまっては、単なるニュース報告となり、後々につないで行ける記事ならないのではないかと感じますので、後段でここ数回の記事でまとめた私の「アベノミクス」に対する評価を総括し、一旦消費増税評についてはここで終了したいと思います。

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<前回の記事 第90回 消費税収から消費を逆算する方法

俄かに政局が面白くなってきたので、少し政治に関するニュースを継続します。
引用するニュースは、安倍さんが消費増税延期に当たって、麻生さん、菅さん、谷垣さんを呼んで増税延期の意図を伝えた、という報道です。

引用元は、TBS(毎日新聞系列)さんです。

麻生財務相、増税先送りなら「国民に信を問え」

 安倍総理が来年4月に予定されている消費税率の引き上げを2年半先送りする考えを示したことをめぐり、麻生財務大臣は「増税を先送りするなら解散・総選挙をすべき」との考えを示しました。

 安倍総理は28日、増税を2年半先送りする意向を、麻生氏や自民党・谷垣幹事長らに伝えましたが、その両氏は29日、そろって自民党の富山県連の大会に出席しました。

 「(消費税率引き上げを)延ばすというのであれば、もう1回選挙をして信を問わないと筋が通らないということになるんじゃありませんか、というのが私やら谷垣さんやらの言い分であります」(麻生太郎 財務相)

 麻生氏は、消費増税の再延期をするのであれば、衆議院を解散して国民に信を問うのが筋であると訴え、28日の会談でも同様のやりとりがあったことを示唆しました。

 一方、谷垣氏は・・・

 「俺と谷垣が全く同じ意見だということがありましたので、もう麻生副総理のお話を引用いたします。進むにせよ退くにせよ、非常に重い決断でございます」(自民党 谷垣禎一 幹事長)

 連立のパートナー、公明党・山口代表は、総理からは何も連絡がないことを強調しました。

 「政府・与党で決めた前提があるわけですので、もしそれを検討する、相談するということであれば、そうした動きが出たところで対応を考えたい」(公明党 山口那津男 代表)

 山口代表は、30日にも予定される自公党首会談で安倍総理から説明を求める考えを示しました。

 消費増税の先送りを巡っては、政府・与党内の間でも意見の隔たりが目立っており、会期末を直前に控え、政府与党は緊張した政局運営を強いられることになります。(30日00:01)



このニュースに対して、報道では

麻生さん、谷垣さんが消費増税先送りに対して強く反対の意思を示しており、麻生さんは「増税を延期するなら、衆議院を解散して国民の信を問うべきだ」と発言している

というような視点での記事が目立ちます。
後段では、この報道について、私なりの見方を掲載したいと思います。

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<前回の記事 第89回 続・消費増税、再延期へ~安倍内閣のシナリオライター~

この方法を使った「消費」を他の経済指標と比較することで、私は何度か記事を記したのですが、ちょいと「ポカ」をやらかしていたので、この記事はこれを修正するために作成する記事です。

ちなみに、私が「ポカ」をやらかしている記事は以下の3つ。

第65回 「消費税収」と「名目民間最終消費支出」
第83回 続・「消費税収」と「名目民間最終消費支出」
第89回 続・消費増税、再延期へ~安倍内閣のシナリオライター~

89回の記事では、既に計算方法みミスがあることを分かった上で記事を記していますから、確信犯的に記事を記した・・・ということにはなります。
とはいえ、大勢に影響があるほど大きなミスではありませんので、この計算方法を示したからと言って、これまでの私の解析内容が覆るようなことはありません。
(※この計算結果に関しては、既に2015年度の消費税収が確定しており、この記事に掲載した内容とは別に、追加で「試算ミス」があることが発覚しています。第114回の記事にてご説明しています。ですが、この記事はあくまでも「消費税収から消費を逆算する方法」を掲載したものであり、記事内容に影響を与えるものではないと考えています。一部、追記で訂正を加えています。)

ただ、私が記しているような計算方法で経済を語っているブログやニュースソースにお目にかかったことはありませんので、読者の方の中で、「ああ、こんな消費の見方もあるんだ・・・」と、皆さんの中で一つの参考指標として経済を見る選択肢の中の一つに入れていただけると幸いです。

具体的な計算方法は後段にて掲載いたします。

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<前回の記事 第88回 消費増税、再延期へ(2016年5月27日現)

今回の記事は、前回の記事で、私がお示しした、「安倍内閣の裏でシナリオを描いた描き、画策した人物」について検証することが目的です。

私、このブログにおいても、様々な記事で「消費増税の必要性」を説いています。
その最大の理由を示した記事がこの記事です。

28回 日本国債を破たんさせる方法
改めて見返してみますと、直接は言及していませんね。

ですが、私が「消費税増税」が必要だと考えている理由はここにつきます。

「社会保障政策」とは、現在の日本では、一部を国民が自ら負担し、一部を政府が負担する形で支給されており、国民の「労働」に応じて支給されています。

ところが、現在の日本の社会保障費は、少子高齢化に伴い、毎年1兆円ずつ増額し、20235年までこの増加傾向は続くと言われています。現在日本の社会保障費のうち、国費が負担する金額は約40兆円で、これは日本の赤字国債の発行額に相当します。

日本のルールでは、社会保障費のために赤字国債を発行することはできませんので、形式上、日本の社会保障費は、国債発行額以外の部分、つまり「税収」から負担されています。

ところが、現時点でもこの社会保障費の部分は不足しており、本来他の分野の財源として用いるべき項目を流用して、社会保障費として充てています。本来充てられるべき「他の分野」は赤字国債の発行によって賄われていると、このようになるわけです。

ですが、いつまでも社会保障費の不足分を赤字国債の発行で賄うわけにはいきませんから、その財源を「消費増税」によって賄うことが構想され、消費増税が叫ばれるようになりました。(なぜ消費増税なのかは第33回の記事をご参照ください)

ですが、やり方によっては別に社会保障費の不足分を消費増税で賄わずとも、「赤字国債の発行」で賄うことは可能です。
日本国債が破たんする確率が非常に低いことは、何度もお伝えしましたし(最大の理由は、第27回の記事に掲載しています)、本来であれば社会保障費を赤字国債で賄ったとしても問題はないはずです。

ですが、それでも「消費増税をすべきだ」とした理由が28回の記事に掲載している内容です。

「社会保障を赤字国債で賄います」と政府がコミットメントする、ということは、「日本という国でわざわざ労働しなくても、あなたたちの将来の生活は国がまとめて面倒見ますよ」とコミットメントするに等しい状況です。民主党政権下で中々国民の生活が回復しなかった最大の理由はここにあります。

日本の国債の「信用」は、日本国民の「勤勉さ」に裏打ちされているということを忘れるべきではないと思います。

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<前回の記事 第87回 2015年度版実質賃金の見方

先日より、報道局より、このような記事が配信されています。

安倍首相消費増税、再延期へ 「リーマン前に似ている」

毎日新聞2016年5月27日 02時30分(最終更新 5月27日 04時54分)

 安倍晋三首相は26日、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを再延期する意向を固めた。現在の世界経済の情勢を2008年のリーマン・ショック直前と似ていると分析。予定通り増税した場合は、経済が急速に悪化する懸念があり、政権が目指すデフレ脱却が困難になると判断した。

 首相は26日、主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に出席後、記者団に「今回のサミットで、世界経済は大きなリスクに直面しているという認識については一致することができた」と強調した。

 首相は首脳会議で、世界経済に関し、エネルギーや食料、素材などの商品価格について、資料を示しながら「最近の14年6月〜16年1月にはリーマン・ショック前後の08年7月〜09年2月と同じく55%下落した」と指摘。さらに中国など新興国や途上国の投資伸び率については「リーマン・ショック後の09年は05年以降では最低の3.8%だったのに対し、15年は2.5%とさらに落ち込んだ」など繰り返しリーマン・ショック時との比較に言及した。

 首相はこうした説明を踏まえて「リーマン・ショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかった。そのてつは踏みたくない」と強調。そのうえで「世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と訴えた。

 首相はこれまで、消費増税について「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と繰り返し発言していた。リーマン級にはなっていないが、その「直前の状況」に似ているとして延期を決めれば、増税延期の理由を変更することになる。延期しても「アベノミクスの失敗」ではないと主張できると考えているとみられる。

 首相は14年11月に10%への引き上げの延期を表明した際に、「再び延期する必要はない」と説明していた。このため、自民党内には「再延期する場合には国民に信を問わなければならない」として、夏の参院選と同時に衆院選を行うべきだとの声がある。【仙石恭】

私がポジティブな引用元としてご紹介するのは非常に珍しいのですが、毎日新聞社からの引用です。
ポイントをとてもよくとらえた記事だと思います。
第65回の記事、および第83回の記事で、私は消費税収から逆算した、消費増税後の「消費」および「消費税収」は、安倍内閣による政策の結果が決してマイナスではなく、むしろプラスに作用していることをお示ししました。

この際、私から塩崎大臣側に送った文書に加えた文言は以下の通りです。
仮に消費増税を延期することが決定したとしても、「消費が伸びていない」とか、「国際情勢を鑑み」などというネガティブな理由ではなく、「消費増税を行った結果、アベノミクスとの相乗効果で、想定していた以上の消費税収を確保することができた」との理由を示し、「当面、増税を行うよりもこのまま景気対策に専念したほうが、より多くの消費税収が確保できるのではないか、との判断に至った」との理由であれば、増税を延期する理由として、国民に対しても、国際社会に対しても納得のできる説明を行うことができるのではないか。

要は、同じ増税延期をするに当たっても、あたかもアベノミクスが失敗したとか、そんなネガティブな印象を与える理由ではなく、国際社会に対しても明確に納得させることのできる、ポジティブな理由で延期すべきではないか、という私からの要望でした。

この記事のカテゴリー >>実質賃金と名目賃金


<前回の記事 第86回 本当のアベノミクス

例によってまだまとまった時間が取れていませんので、今回も記事の作りやすい経済関係の情報で記事を作ります。

私のブログで、最もよく閲覧されている記事は、こちらの記事。
第42回 実質賃金と名目賃金④~続実質賃金の正体~

キーワードは「名目賃金 実質賃金」、「実質賃金の推移」「名目賃金の推移」「実質賃金指数」などのキーワードから訪問していただいています。

ただ、内容としては第43回の記事の方が参考にはなるのですが、どうも「実質賃金」についての説得力がいまいちだな・・・と考えているわけです。

例えばこんな記事

実質賃金0.9%減 15年、物価上昇に賃上げ追いつかず

を呼んだ人が私のブログを読んだときに、「なるほど、実質賃金には統計のマジックがあって正確な経済状況を反映できていないんだな」と思っていただけるかというと、どうもそこまでの自信はございません。

ですので、今回の記事は「実質賃金」というテーマに対するリベンジを行うことが目的です。

賃金指数推移(2015)

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<前回の記事 第85回 2016年(平成28年)GDP速報が公表されました~2015年度GDP速報の見方~

まとまった時間が取りにくい状況にあるので、今回もカテゴリー第二次世界大戦は少しお休みして、代わりに私が昨日拝聴した、新藤義孝前総務大臣のご講話内容について記事にしたいと思います。

改めて、この勉強会を記事にしようと思った理由として、その内容のあまりにもの充実ぶりに感銘を受けたことがあります。
実はこの勉強会、愛媛県で月一で受けることができる勉強会の第3回目で、第1回目は塩崎大臣、第2回目は森まさこ参議院議員が講師を担当なさいました。

ちなみに第1回目の勉強会の様子は第65回の記事でも話題にしました。

第2回目の記事についても記事にしようとは思ったのですが、私の文章力で、その内容を分かりやすくお伝えする自信がありませんでしたので、あえて記事には起こしていません。内容は「女性の社会参画」や「子育て」に関連した内容でした。
象徴的な部分を一言でいうと、

「安倍内閣の『女性社会参画戦略』や『子育て戦略』は、海外の投資家から『投資先』として着目されるほどにものすごいことになっている」

ということです。その中心となって活躍しているのが改造前の第二次安倍内閣にて女性活力・子育て支援担当大臣を担当した森まさこさん。この時も、愛媛での講義が終わった後、全く同じ話を渡米して投資家たちにスピーチをすることになっていたのだそうですよ。

それぞれのお話でもとても関心がある部分が多かったのですが、何より今回の新藤さんのお話は、その内容そのものも勿論そうなのですが、新藤さんご自身の、自分が伝えた情報そのものに対する精通の仕方。理解力、知識力に対して私としても圧倒される思いがしました。

新藤義孝前総務大臣
新藤前総務大臣です。もう少しいい写真が撮りたかったですね・・・。

後段では、「まち・ひと・しごと創生事業」、「G空間情報プロジェクト」、「日本国憲法」の3つの視点から、それぞれ私の印象に残った部分をお伝えできればと思います。

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(※2016「年度」第1四半期の速報は、→第140回の記事に掲載しています。)

カテゴリー第二次世界大戦は少しお休みして、本日は発表されたばかりの「2016年度(平成27年度)GDP速報」についての記事を作成したいと思います。

GDPについては、改めて説明する必要はないと思いますが、正式には「国内総生産(Gross Domestic Product)」といいます。
今回発表された速報はこちらになります。↓

【2016年第4四半期別GDP1次速報(2015年度GDP1次速報)】
2016年度GDP速報
四半期別GDP速報 時系列表 2016(平成28)年1~3月期 (1次速報値)

この「速報」は「確報」と共に四半期ベースで公表されています。
「速報」と「確報」は、実は統計方法が異なっていて、速報はデータを「サンプルベース」で集計して公表し、確報はこのサンプルベースデータを「コモディティーフロー法」という方法を使って調整したものです。

私自身はこの様な集計方法に対して懐疑心を抱いてはいるのですが、(第53回 実質GDPへの疑惑第83回 続・「消費税収」と「名目民間最終消費支出」をご参照ください)、とはいえ、政府が公表する最も大きな経済指標であり、参考にしないわけにはいかないデータになります。

指標の見方を正確に理解した上で、改めて他の経済指標とも比較しながら、正確に理解する。私自身としてはこのような方法でGDPについて分析を行っていきたいと思います。

データの名称は「四半期別GDP速報」となっていますが、政府の会計年度は4月~3月となっていますので、事実上2015年度GDP速報となります。

基本的なお話にはなりますが、会計年度には主に1月~12月の「暦年」と、4月~3月の「年度」という二つの期間設定があります。
速報データにもこの「暦年」と「年度」、二つの指標が掲載されています。
ですが、政府の「予算」は基本的に「年度ベース」で組まれますので、データとしては「年度」で見ることの方が重要になります。

また、政府はこれらのデータを、「月別(月次)」、「四半期別」という二つの期間に分けて公表しています。(月次データは、一部にはなりますが日本経済研究センターのホームページから閲覧することができます)

4半期とは、1年を3か月ごとに区切った期間のことで、1月~3月、4月~6月、7月~9月、10月~12月の4つの期間となります。

年度ベースで見る場合、4月~6月を「第一四半期」または「第1クォーター」といいます。「1Q」などと表現されます。
続いて7月~9月が第二、10月~12月が第三、1月~3月が第4となります。

資料は、「実質GDP」および「名目GDP」、更に四半期別ではそれぞれを「原系列」「季節調整系列」にわけ、原系列では「前年同月比」を、季節調整系列では「前期比」をそれぞれ掲載しています。また「季節調整系列」では、この「前期比」を、さらに「年率換算」したデータも掲載されています。

それぞれの言葉の意味については、後段にて必要だと感じればその都度ご説明いたします。今はまだ、「そのような言葉があるんだな」という程度でのご認識をいただければと思います。

またこれ以外に、「GDPデフレーター」という項目も掲載されています。「GDPデフレーター」については、第9回の記事にてご説明していますが、少しわかりにくいかもしれません。

GDPデフレーター=実質GDP÷名目GDP

で、どのくらい物価が上昇したのか、ということを表す指標になります。
それでは後段にて、2015年度のGDPについて、私なりの解釈を加えて分析していきたいと思います。

この記事のカテゴリー >>十五年戦争(日中戦争)の原因と結果


<継承する記事 第79回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~清国はどのようにして崩壊したのか④~

今回は、いよいよ「辛亥革命」へとテーマを進めてみたいと思います。
辛亥革命についてまとめる前に、「義和団の乱」についても少しだけまとめてみたい思います。

第78回の記事で義和団の乱の主戦場となった「北京」の陥落までを、第79回の記事北清事変後に調印された北京議定書について触れたのですが、その間。北京が陥落してから北京議定書が調印されるまでの間のいきさつについて保管しておきます。

北京が陥落する直前、清の実権を握っていた西太后は、農民に扮して北京を逃げ出しています。
この時、幽閉していたはずの甥の光緒帝も連れ出し、西安にまで逃げ出しました。

逃走中、西太后はこれまでの姿勢を急転換し、義和団を「反乱軍」と認定し、これまでの義和団を支援する形から、突如弾圧する姿勢へと転換します。支持を受けたのが李鴻章という人物。

一方で「中華の物力を量りて、與国の歓心を結べ」という支持も出します。
私の地位を保証さえしてくれるのなら、金に糸目を付けず、連合国との和議を図れ、と。

このことで義和団は清国をも敵に回すことになります。
一方でドイツからは更に数万にも上る援軍が派遣され、義和団は一掃されることとなります。

この時に見せた西太后の裏切りは、清国の民衆に対して大きな失望感をもたらしました。
一方で北京議定書によって課せられた多額の賠償金の負担を清国民衆に対して強いることとなり、合わせて民衆の清朝に対する不信感は極限にまで増大します。そんな中、にわかに民衆より注目を浴びるようになったのが、革命家「孫文」でした。

彼は1894年、ハワイにて清朝打倒を目指す革命団体「興中会」を結成した後、たびたび武装蜂起を起こすのですが、これはことごとく失敗。ただ、彼のこのような活動が当時の中国国内にて「革命の機運」を醸造していくこととなります。

後段では、改めて辛亥革命までの経緯を復習し、少しだけ日本と欧州との関係についても触れておきたいと思います。
その後、辛亥革命の経緯について掲載します。

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<前回の記事 第82回 金融政策の限界②

前回の記事でもお伝えしました通り、第65回の記事に私が掲載した内容について、塩崎大臣の秘書の方よりお電話にて直接回答が返ってきましたので、その内容をご紹介したいと思います。

内容を総括しますと、「消費」の部分に関しては、私自身の認識に大きな誤りがございました。
記事では、どこに誤りがあったのかという内容について、具体的な数字を示しながら、比較していきたいと思います。

また、表そのものの見方にも誤りがございましたので、これについても改めて解説していきます。

ちなみに、その「表」というのはこちらの表です。↓
平成27年度 28年3月末租税及び印紙収入、収入額調 財務省
名称は「平成27年度 28年3月末租税及び印紙収入、収入額調」という名称で、財務省データです。
画像をクリックしていただきますと、財務省のHPに飛びます。

画像は縮小しているので見にくいと思いますので、実際に財務省サイトに移動して、ご覧いただきながら私の記事を読んでいただければと思います。データは最新のものです。

第65回の記事の中で私は、この表に関連する情報を、平成27年度と平成26年度を比較する形でを掲載いたしました。

ちなみにこの表は毎月2か月遅れで公表されているもので、毎月回収される税金が一体いくら回収できたのか、その金額を各税項目別に、前年度と比較する形で掲載したものです。

ここには当然「消費税収」が掲載されていて、毎月いくら消費税が徴収されているのかということを見ることができます。
「消費税」は固定で、2013年度までは5%。2014年以降は8%徴収されています。

消費税収を含まない消費金額が100万円であった場合、5%当時の消費税収は5万円。8%に変更された現在では8万円の税収になります。

消費税収は税率が固定されていて単純なので、逆に考えると、税収がわかれば一体いくら消費されたのかという消費金額を逆算することができます。
例えば、消費税率が8%、税収が8万円であれば、8万円を8で割ることで、1%辺りの消費税収を計算することができます。

8万円÷8=1万円

この1万円を100倍。すれば、消費金額から消費税収をマイナスした金額が出てきます。

1万円×100=100万円

この金額が、消費税収を除いた「消費」ということになります。100万円に108%をかければ税込みの金額=108万円が出てきます。
この法則は税率が変わらない限り、いくら金額が莫大になろうが、一定で変化することはありません。

2014年度は、「消費増税が行われた年」であり、「消費が減った」と言われている年です。
一般に消費増税に対して反対意見を述べる人たちは、この増税の影響が継続して経済に悪影響を及ぼすこととなり、その影響が2015年度にも及ぶ、と主張します。そして、その根拠としてタイトルにもある「民間最終消費支出」が増税前と比較して増加していないことを挙げます。

ですが、「消費税収」を見ると、第65回の記事でお示しした表では2015年度(平成27年度)の通算で昨対(2014年度比)が132%と急速に増額しており、金額に換算しても2.5兆円も増えていたことから、私の中では

「民間最終消費支出が減少しているからと言って、消費が減っていると断言することはできないのではないか」・・・①

という仮説に行き当たったのです。
単純に「消費税収」で比較すると、3%分増税されていますから、増税する前と後とで比較してしまうと、たとえ消費が減少していても、税収そのものは増えるという逆転現象が起きます。

そこで、増税後のデータである2014年度の数字と2015年度の数字を比較すれば、税収の面からも、また「消費額」の面からも①の仮説を証明できるのではないか、と考えて第65回記事のような比較を行いました。

そして、私が参加することになった勉強会にて、塩崎厚労大臣に対して、直接質問できる期間があったため、第65回の記事にてたどり着いた検証結果について、大臣に対して直接質問をぶつけました。

この質問に対して塩崎大臣側から返ってきた解答についてご紹介し、再検証するのが今回の記事の目的です。

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