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<前回の記事 第78回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~清国はどのようにして崩壊したのか③~

今回も引き続き「義和団の乱」について触れながら、義和団の乱後の社会情勢の変化にまで話題を進めていければと思います。

改めて、今回のシリーズの位置づけについて振り返っておきたいのですが、今回の記事は、第73回の記事においてお示しした、日本が大東亜戦争(太平洋戦争)を起こした理由が、実は「きれいごとに過ぎないのではないか」という疑問。
これを解消するために作成しているシリーズです。

大東亜戦争において、日本が米英と戦争状態に突入する以前に、既に日本は中国(中華民国)との間で戦争状態にありました。
また、日本国内では、1936年に勃発した「2.26事件」の影響を受け、軍部が政治に介入する状態にあり、状況としては異常な状態でした。

このような異常な状態にあった日本国政府が引き起こした「大東亜戦争」は、本当に「やむを得ず起こした戦争」であったのか。
米英と開戦する前、なぜ日本は中国と戦争状態に陥ったのか。この二つの疑問を解消するため、まずは「日本と中国はなぜ戦争状態に陥ったのか」ということを解析することとしました。

次に「日本と中国はなぜ戦争状態に陥ったのか」という問題を解析する上において、頻繁にその舞台となる「満州」。では、そもそも「満州」とは何なのか。なぜこの地域で日中にロシアを交えた形での衝突が頻繁に起きるのか。このことを解析することにしました。

スタートした当初は大東亜戦争が発生する直前の満州について調査しようとしたのですが、どうもそれほど甘い話題ではないことに気づかされ、改めて「満州」そのものの歴史を調べることからスタートすることとしました。

詳細はカテゴリーをさかのぼっていただければと思うのですが、中国近代史への「キリスト教」の介入に原因の一つがあるのではないか、との仮説にたどり着き、その一つとして「義和団の乱」の経緯を調べているのが現段階です。

前回の記事では、義和団の乱の勃発~終結まで、その具体的な内容をお示ししました。
今回はさらに、その内容を検証し、深めていくことを目的としています。

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<前回の記事 第77回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~清国はどのようにして崩壊したのか②~

今回の記事は、前回に引き続き「義和団の乱」についての記事です。

前回の記事では、義和団の乱が発生する前提として、

・日清戦争敗北による賠償金を外債発行により賄ったこと。
・このことにより、清国の様々な地域が事実上植民地化されてしまったこと。
・ドイツが山東省を植民地化する前提として、山東省においてドイツ人宣教師殺害事件、カトリック教会襲撃事件が発生したこと。
・山東省で生まれた「義和団」が、袁世凱により弾圧され、義和団の乱が発生した北京とその周辺地域へと移動したこと。

という4つの前提をお示ししました。
また、第76回の記事でもお示した様に、義和団の乱が発生する前提の中に、キリスト教を布教しようとする欧州人の、地元の風習や慣習を無視した横暴なふるまいもありました。

このような前提の下発生したのが「義和団の乱」です。

ちなみに、清国が日本への賠償を外債で賄った、という話は、第74回の記事でも少し触れていますね。
この時は、ロシアが肩代わりしたと記しましたが、肩代わりした国はロシアだけではなかった、ということですね。

今回の記事は、ロシアが清国と結んだ「露清密約」。この密約が締結されたのは1896年6月なのですが、ロシアが満州に駐留するようになった経緯には、さらにその事後談があったようですので、ここにも触れておきたいと思います。


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<前回の記事 第76回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~清国はどのようにして崩壊したのか①~

前回の記事より、特に清国末期に時代をフォーカスし、日清・日露戦争前後の清国が、一体何をしていたのか。
このことについて検証をスタートしました。

前回掲載した年表のうち、アヘン戦争勃発後の年表をもう一度掲載してみます。

1842年 アヘン戦争終結。不平等条約「南京条約」締結
1851年 清国内で結成されたキリスト教集団「太平天国」により、「太平天国の乱」が勃発
1856年 アロー戦争勃発
1858年 ロシアとの間で不平等条約「アイグン条約」締結。ロシアに北満州を譲渡
1858年 英仏連合軍により広州が占領され、更に北上し天津が制圧される。英仏米露との間で「天津条約」が結ばれる。
1860年 アロー戦争終結。英仏との間で不平等条約である「北京条約」締結。清国内でのキリスト教の布教活動が自由化される。
1863年 太平天国の乱収束
1894年 日清戦争勃発
1895年 日清戦争終結。日本との間で(清国にとっての)不平等条約、「下関条約」が締結される。
1904年 日露戦争勃発
1905年 日露戦争終結。日露間で、ロシアにとっての不平等条約、「ポーツマス条約」が締結される。

前回の記事で掲載した「義和団の乱」。これが発生したのは1900年6月。翌年9月まで継続します。
時期的には、日露戦争が勃発する4年前~3年前に起きた事件ですね。

それではこの「義和団の乱(北清事変)」とは、一体いかなる過程の中で勃発したのでしょうか。今回の記事は、この「義和団の乱」にフォーカスして記事を作成したいと思います。

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<継承する記事 第74回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~『満州』の歴史~

一つ記事を飛ばしましたが、改めまして、シリーズ第二次世界大戦へと路線を戻します。

第74回の記事では、日露戦争以降の近代史において、たびたびその戦闘の舞台となる「満州」。
日本と中国がなぜ戦争状態に陥ったのか。ここを解明するために、この満州にポイントを絞って調査しました。

まとめますと、

・満州とは、漢人最後の王朝である「明国」を滅ぼし、中国最後の王朝である「清国」を打ち立てた民族、「女真族」が、健在で会った当時の明国より統治を任されていた地域のことである。
 「女真族」が清国を打ち立てた後、正式に「満州人」と名乗ったことに由来する。

・産業革命により圧倒的な武力を有するイギリスによりアヘン戦争・アロー戦争を仕掛けられ敗北し、不平等条約を結ばされることになる。
 同調して参戦したフランス、ロシアに対しても同様の条約を結ぶこととなり、ロシアに対しては満州北部における権益を認めることになる。

・清国は日清戦争でも敗北し、日本に対する補償を肩代わりしたロシアとの間で「密約」を結ぶことになる。
 この密約の中にがロシアが満州に軍隊を駐留させる根拠ともなっていた。

・ロシアの南下政策に脅威を覚えた日本はロシアに対して日露戦争を仕掛け、勝利。
 ポーツマス条約により、日本はロシアに対して、ロシアが清国から得た一切の権益と財産を日本に譲渡することを認めさせた。

と、ここまでが前回までの流れ。
日露戦争ではこの「満州」という地域が舞台となったわけですが、ではこの間。
自国領土であるはずの「満州」で日本とロシアが戦争を繰り広げている間。肝心の「清国」はいったい何をしていたのでしょうか。

これが、今回のテーマです。

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<前回の記事 第74回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか~『満州』の歴史~

今回は、「第二次世界大戦」のシリーズは少しお休みして、こんなテーマで記事を作りたいと思います。

皆さんはご存知でしょうか。「プテラレンジャー」。
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1992年2月より、テレビ朝日にて放映された「恐竜戦隊ジューレンジャ―」のヒロインで、1億7千万年前の世界から復活した17歳の少女「メイ」が変身します。
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画像は、許可を得ずに使用していますので、もし何らかの形でクレームが入り次第削除したします。

さて。この「プテラレンジャーメイ」役を演じた「千葉麗子」という人物。今回の記事はこの人についての記事を作成したいと思います。

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<前回の記事 第73回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか②

前回に引き続き、今回のテーマは

「前シリーズである「『右翼』と『左翼』」の中で、日本における「右翼」を追いかけていく中で生じた疑問。日本は本当に「やむを得ず」戦争に巻き込まれたのか。このことに対して沸き起こった疑問。」

これを解消することが目的です。

「大東亜戦争」の発端は米英との開戦(真珠湾攻撃)がその発端である、とはされているものの、それは米英との開戦がそうだっただけであり、この時すでに日本は中国(当時の『中華民国』)と戦争状態にあり、米英との開戦時の内閣である東条英機内閣は、「日中戦争も含めて大東亜戦争である」と閣議にて決定しているわけです。

日本が米英との開戦に至った経緯は「ブロック経済」→「ABCD包囲網」→「ハルノート」の経緯で説明できるかもしれません。
では、「中国」は? 例えば上記開戦に至った流れの中にある「ABCD包囲網」。ここには「C」、つまり「China(支那=中華民国)」が含まれているのです。

Aはアメリカ、Bはイギリス、Dはオランダ。1941年(昭和16年)12月8日、「米國(国)及英國(国)ニ對(対)スル宣戰(戦)ノ詔書(つまりは米英に対する宣戦布告)」によって対米英戦争が勃発した後、12日には「支那事変(日中戦争)」も大東亜戦争に含めることに閣議決定。そして翌年1月11日にオランダに対しても正式に宣戦布告が行われ、大東亜戦争とはすなわち「米英蘭蒋(蒋介石)」に対する戦争であることが決まったわけです。
見事、「ABCD包囲網」を構成する国々ですね。

では、そもそもなぜ日本は当時の中華民国と戦争状態に陥ったのか。当時の中華民国と米英、そして蘭はどのような関係性にあったのか。これが今回のシリーズで突き詰めたいと考えている内容です。

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<前回の記事 第72回 なぜ日本は大東亜戦争を起こしたのか①

今回のシリーズは、前シリーズである「『右翼』と『左翼』」の中で、日本における「右翼」を追いかけていく中で生じた疑問。日本は本当に「やむを得ず」戦争に巻き込まれたのか。このことに対して沸き起こった疑問。これを解消するために作成することとしました。

とはいえ、前回お示しした動画における「きれいごと」をそもそも理解していない方にとっては、「何のこと?」との疑問が浮かんでも不思議ではない内容なので、



こちらの動画で述べられていることをまず、簡単にまとめてみたいと思います。
予定ではいったんこのシリーズを終えた後、締めくくりとしてこの動画の解説を再度行う予定ですので、今回はさらっとまとめておきます。

・日本はなぜ「大東亜戦争」を起こしたのか。

1.世界恐慌の中で、全世界が大不況に追い込まれる中、日本だけが是清の「金輸出禁止」「日本銀行による国債の直接引き受け」という二つの方法でいち早く不況から脱出することができた。

2.日本には資源がないため、原油を購入するための「外貨」を獲得するため、紡績をはじめとする工業製品を輸出した。

3.欧米列強は自国経済を守るため、自国と自国植民地以外の地域からの輸入品に莫大な関税を課す「ブロック経済」政策を行った。

4.アメリカは、当時東アジアにおいて主導権を握ろうとする日本を脅威に感じた日本に対して、あらゆる資源の輸入を禁止する経済封鎖を「イギリス」「中国」「オランダ」と共に実施した。(ABCD包囲網)

5.それでも日本は戦争を回避するため、外交努力を続けたが、コーデル・ハル国務長官より突きつけられた「ハルノート」により、「植民地になるか、滅ぼされるか、どちらかを選べ」と突きつけられ、やむを得ず第二次世界大戦へと突き進んだ・・・

これが、いわゆる「ウォーギルト・インフォメーション・プログラム」の呪縛から解かれ、正しい日本の歴史に目覚めた・・・とされる人たちが主に主張する「正しい日本の歴史」です。

だけど、これは本当にそうなのか。
「歴史の見方」の一側面に過ぎないのではないか。是清が果たした役割は1番だけ。
この後、是清は暗殺され、「誰も国債の発行による軍事費の獲得」を止める人がいなくなったから日本は「彼の大戦」へと突き進んでいくわけです。
後段では、この疑問について、日本と中国との間で繰り広げられた、「十五年戦争」というキーワードに着目して記事を進めてみます。

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<前回の記事 第71回 「パナマ文書」流出〜何が問題なのか〜

今回はこのテーマで話を進めてみたいと思います。
まずみなさんに見ていただきたい動画がございます。それが、下記の動画になります。



最後まで見ていただくとよくわかるのですが、この動画では、私たちが住んでいるこの「日本」という国が、かつてどのような経緯であの悲惨な大戦へと突き進んでいったのか。そのことがとてもよくわかる内容となっています。

この動画に出会って、私自身すでに4年~5年以上たっているとは思うのですが、この動画を見たときは衝撃的でした。
麻生内閣当時だったか、民主党に変わった後だったか・・・。私自身が、世の中にありあふれている『情報の異常さ』に気づき、太平洋戦争についても勉強してみたい、と考え始めた時期ではありました。

「そういうことか」というのが当時の正直な感想です。
ただ・・・その後、この情報をベースとして、様々な情報と比較していくうち、どうもこの見方は『一つの側面』に過ぎないのではないか、という疑問が起きるようになりました。

決してこの動画で言っていることが「間違い」と言っているわけではありません。
ですが、どうも肝心な部分がごっそり抜けているように感じるようになったのです。

その理由の一つが、第68回の記事でも掲載した、「2.26事件」のことです。

この記事のカテゴリー >>ニュースの見方


<前回の記事 第70回 平成28年度予算成立~子育て支援事業について~

私は、市場の動向を把握する目的から、少額ですが「FX」を行っています。
連動して「株」も保有していた時期もあるのですが、現在は売却し、ただその動向を見るだけ・・・という形になっています。

一昨日ほどより、この「FX」が、急速に円高ドル安にシフトし始め、昨日は1ドル当たり109円台に突入するシーンもありました。
このような動きをしたのはドルだけでなく、基本、全通貨に対して起きた現象です。

ドル円
ユーロ円
オーストラリアドル
上から「USドル」「ユーロ」「オーストリアドル」に対する円相場の動きです。

過去5日間の動きで、画像はロイターさんより拝借しました。

これほどに急速に動くということは、単なる投機筋による売買だけでなく、もう少し大きな事件があったんじゃないか、とずっと探っていたのですが、ここで登場したのがタイトルにもある「『パナマ文書』流出問題」でした。

課税逃れ、国際的な大問題=パナマ文書で米大統領

【ワシントン時事】オバマ米大統領は5日、ホワイトハウスで声明を発表し、タックスヘイブン(租税回避地)の利用者を暴露した「パナマ文書」に関して、「課税逃れが国際的な大問題であることが改めて示された」と強調した。その上で「米国や他の国々が主導して税の抜け道をふさがなければ、阻止できない」と述べ、各国が連携して取り組む必要性を訴えた。

 オバマ大統領は、課税逃れの規模は世界全体で数兆ドル(数百兆円)規模と推定されていると指摘した。また「多くの行為が合法的なのが問題だ。法律があまりに貧弱で責任回避を許している」と批判した。(2016/04/06-05:46)

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<前回の記事 第69回 平成28年度予算成立①

さて、今回の話題。実は前回の記事で掲載しようと考えていた内容なのですが、前回は別のネタが大きく膨らみすぎまして、とても今回の内容を掲載するスペースを作ることができず・・・。

ということで、改めて今回の記事にて掲載いたします。

「予算」の考え方

今回の記事を作成するに至った一つの理由が、ニュース上でよく話題になっている、「保育園落ちた。日本しね」という内容のブログに関する話題です。

山尾志桜里議員が国会で取り上げ、これがにわかにマスメディアでも数多く取り上げられるようになりました。

「保育園落ちた」現象と政治の甘さ
 「保育園落ちた日本死ね!!!」と書かれたブログがきっかけだった。保育制度の改革を求める3万近くの署名がたちまち集まり、ブログに共感した人たちが「保育園落ちたの私だ」と国会前で訴えた。このスピード感と規模。一方、政権の側は当初の冷淡な反応も含め、後手に回っているという印象がぬぐえない。この認識の甘さは何だ?

朝日新聞のWEBRONZAという記事から拝借しました。正直、この記事のあまりにもの稚拙さには幻滅します。

考えればわかると思うのですが、このブログを国会で取り上げることは事前に民主党支持者側には周知されており、この報道に合わせて計画的に集合した、と考えるのが普通です。つまり、スピード感があるのも、規模があるのも当たり前。
政権側の対応と比べることそのものがナンセンスだと思います。

それでは、いわゆる「政権側」は、山尾議員が国会でこのブログを取り上げるまで何もしていなかったのでしょうか。
もちろんそんなことはありません。山尾議員が言っているのは、「もっと金を出せ」と言っているわけです。

保育士処遇改善へ共同 給与5万円上げ 5野党が法案提出

その額実に月額5万。その理由として、「全産業平均給与所得と比較して保育士の平均給与は10万円近く少ない」ことが理由として挙げられています。
ただ、月額5万円とすると、年額で60万円の増額になります。
リンクを張っている赤旗さんの情報によれば、これは予算総額で2800億円に上るのだそうです。

私のブログを見ていると、「え? たった2800億円?」という感覚を覚える人も多いかもしれませんね。
それでもものすごい金額であることには変わりないんですが。

ただ、この「2800億円」という予算。これ、「単年度、単発で支給すればよい財源」ではなく、「恒久的に、永続して支払う必要のある財源」であるところが一つの肝になります。

消費税予算表


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